ミャンマー情報
- 3. 基礎情報
■ 人口: 6242 万( IMF 推定 /2014 年 31 年ぶり
に再調査 /1000 万人程度が海外在住)
■ 通貨:1 USD$ = 875 チャット( 2012 年 8 月時
点)
■ 労働力: 68% が第 1 次産業に従事。同労働
力は製造業へ流れる可能性が高い。
■ 年齢中央値: ベトナムよりさらに若く、 26 歳
程度。労働市場としては申し分なし。
■ 識字率: 男性 94.7% 、女性 89.2% と高い。
■ 語学: 第 2 外国語の教育が盛ん。現在は、日本
語ブームが去り、英語と中国語が主流。英語学
校は常に満員。
■ 性質: 「手先が器用で勤勉」と多くの日系企業
から評価。
■ 最近の動き:
2010 年 11 月に 20 年ぶりとなる総選挙を実施
。
2011 年 3 月に発足した新政権は、これまでの
軍政による内向き政策から 180 度転換、
諸外国からの投資を積極的に誘致する姿勢。
2014 年には ASEAN 議長国への就任も決定。
- 4. 労働力コスト
工場労働者で言えば、タイのバンコクと比べて 5 分の 1 、ベトナムのホー
チミンと比べても半分と安い。カンボジアのプノンペンやバングラデシュ
のダッカと比べてもやや割安 一方、中間管理職となると、その差は縮まり
、タイと比べて 3 分の 1 、ベトナムの 70% 程度、カンボジアやバングラデ
シュとは同等となる。有能な管理職は労働市場においても引き合いが多い
ため、他国とも差が付きにくいのであろう。外資企業では既に 5 万ドル以
上の年収を稼ぐ中間管理職もいる。
- 12. ( 10 )家具製造業
ミャンマー国内ではティーク、カリン、マホガニーなどの堅木が豊富に生産
される。ティーク材の机、椅子など、驚くほど安くて豪華なものが市販されて
いる。
それらを瀟洒なデザインにして、重量を軽くし、システム家具として企画・
製造すれば、外国向けのマーケットが拡がることであろう。ミャンマー国内で
はなく外国を市場にすることが肝心で、品質管理に万全を期せば、近い将来必
ずや人気が出るものと考えられる。
定年退職後の日本の職人にとっても、品質管理、納期管理のノウハウを指導
できるチャンスがある。
- 13. ヤンゴンの日本食レストラン事
情
ヤンゴン市内の日本食レストランは 15 軒程度(参考:ヤンゴンの在留邦人は約
550 人)。
日本食レストランのオーナーは日本人のほかミャンマー人など。
農林水産物の豊富なミャンマーでは、食材の多くは国内で調達可能だが、調達
できない加工食品(調味料等)・酒類などについては、ヤンゴンの輸入・卸業者
( QP 、 Premium など)を通じて、もしくはバンコクなどへの直接買い出しによ
り調達。
最近の動向:
① 日本のレストラン・寿司店で修業を積んだミャンマー人のシェフ・寿司職人
が本国に
戻ってきて開業するケースが増加。
② 元来「生魚」を食べないミャンマー人の間に「寿司ブーム」到来
→ この 1 ~ 2 年でヤンゴンの寿司店は急増中。
③ 隣国タイの日本食レストラン進出の動き
→ タイの大手日本食レストランチェーン「 Fuji レストラン」も
近くヤンゴンに 1 号店を開店予定。
- 17. JETRO 情報
担当部課
ジェトロ進出企業支援課(担当:堀之内)
ミャンマーで日本企業の投資促進・産業人材育成を支援
2012 年 1 月 30 日
TEL : 03-3582-5017
枝野経済産業大臣のミャンマー訪問にあわせ、 1 月 13 日、閣僚級経済産業対話
( 共同議長:枝野大臣、ティン・ナイン・テイン国家計画経済開発大臣。ジェトロ
から石毛理事長が出席 ) が開催されました。同対話の中で、ミャンマーの経済開発
・産業発展支援のためのジェトロの協力パッケージを打ち出し、対話終了後、ジェ
トロと国家計画経済開発省投資企業管理局 (DICA) との間で覚書を締結致しました。
協力パッケージの内容は以下の通り。今後、その具体化に取り組みます。
ビジネス・サポートセンター( BSC )新設
ミャンマー進出検討日本企業向けに、準備のためのオフィスレンタルやアドバイザ
ーによるコンサルティングサービスを提供するビジネス・サポートセンターを新設
予定。
※ビジネス・サポートセンターは、現地ビジネス立ち上げに必要な投資制度情報・
ノウハウ(ソフト)とオフィス機能(ハード)を兼ね備えた施設で、タイ(バンコ
ク)・インド(ニューデリー、ムンバイ、チェンナイ)・フィリピン(マニラ)・
ベトナム(ハノイ)に設置。
- 18. ミャンマー投資セミナー開催と投資ミッション派遣
ミャンマー政府と協力し、日本や ASEAN の主要都市で日本企業・日系企業向
けミャ
ンマー投資セミナーの開催。 2012 年 3 月には日本からの投資ミッションを派
遣予定。
日本企業、日・ミャンマー合 弁企業用の工業団地開発を支援
ミャンマーでは外国企業の進出可能なインフラ整備が進んだ工業団地が不足し
てい
るため、ミャンマー政府と協力し、ダウェー、ティラワなど経済特区
( SEZ )における日
本企業、日・ミャンマー合弁企業用の工業団地開発を促し、それら工業団地へ
の日
本企業の進出を支援。
産業人材育成のための専門家派遣
国家計画・経済開発省ならびに民間産業団体と協力し、ミャンマー縫製、食品
加工両
分野での産業人材育成のための専門家派遣を実施。
ジェトロでは 2012 年度に、食品の安全・安心を実現するため、加工食品の業界
団
に対し、食品自主基準の作成に向けた指導(専門家派遣)を実施予定。