Mbk ship div report ja marine 090902_p

三井物産株式会社

船舶・航空本部

事業説明会補足資料

2009年9月2日（水）

（注）本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断や入手可能な情報に基くもので、種々の要因により変化することがあり、
これらの目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するものではありません。また、これらの情報が、今後予告なしに変更されることがあります。従い
まして、本情報および資料の利用は、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によって行なって下さいますようお願いいたします。
本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。

Copyright Ⓒ 2009 Mitsui & Co., Ltd. All Rights Reserved.

船舶・航空本部概要
1. 当本部のグローバル・ネットワーク
2. 当本部の事業領域
3. 各事業領域について
①一般商船事業
②LNG船事業
③海洋エネルギー事業
④船舶新事業
⑤エアライン・リース事業
⑥航空機産業事業
⑦ヘリ事業
Copyright Ⓒ 2009 Mitsui & Co., Ltd. All Rights Reserved. 1

1. 当本部のグローバルネットワーク

ヨーロッパ/中東
ヨーロッパ/
ヨーロッパ/中東
日本
日本
ロンドン
ロンドン米州
米州
アテネ
アテネ東京
東京
ドーハ
ドーハ広島
広島ニューヨーク
ニューヨーク
東洋船舶アムステルダム支店
東洋船舶アムステルダム支店高松
高松サンフランシスコ
サンフランシスコ
東洋船舶ハンブルグ事務所
東洋船舶ハンブルグ事務所ヒューストン
ヒューストン
Mitsui Bussan Aerospace
Mitsui Bussan Aerospace
（ダラス、ロングビーチ、
（ダラス、ロングビーチ、
ワシントンDC）
ワシントンDC）

アジア
アジア
シンガポール
シンガポール
クアラルンプール
クアラルンプール
ジャカルタ
ジャカルタ
上海
上海
香港
香港
東洋船舶シンガポール支店
東洋船舶シンガポール支店


2．当本部の事業領域

一般商船事業
(含、社船保有事業)

海洋エネルギー事業 LNG船事業

船舶・航空
本部エアライン・
船舶新事業
リース事業

ヘリ事業航空機産業事業
(含、MRJ事業)


3.①一般商船事業
<事業内容>
内外船主向け新造船売買、用船仲介、
中古船売買仲介、船舶管理、造船所向け
舶用機器販売並びに社船保有事業

<本事業の特徴>
当本部の根幹を為す事業領域
新造船売買事業は内外友好船主に対し東洋船舶㈱（当社100%子会社）と
一体となり高度な複合機能・サービスを提供
社船保有事業は自社保有船・他社との共同保有船を運航、
市況に応じリサイクルを推進


鉄鉱石の海上輸送量

鉄鉱石の海上輸送量
特に2004年から
は僅か10年で倍増
中国の需要急増により
鉄鉱石海上輸送量
mil ton
輸送量が著しく
900 急増伸びる
中国輸入量
800 10年で倍増
700 中国以外
2009年の海上輸送量(予想）
600
に対し、中国は上半期のみ
500
で約40%相当分を輸入
400

300

200

100

0 80 81 82 83 84 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09e

出典：Clarksons


市況高騰と急落

ケープサイズバルカー　主要４航路平均用船料推移
US$/day
250,000

08年6月より下落開始
200,000
リーマンショックで暴落
20倍僅か半年で1/100に
150,000

100,000

50,000
中国の鉄鉱石輸入
増加により回復基調
0
99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09


新造船需要の増加
海上輸送量の増加により
略全船型で需要が増加
万総トン新造船建造量推移
8,000
その他
7,000 中国
韓国 864
6,000
日本
865
1371
5,000 756
638 1055
4,000 767
621 647
600
468 2,611
3,000 580 583
625
376 1,872 2,059
165 221 1,769
602 183
721 595 648 1,477
159
2,000 620
617
110 148 147 1,223 1,161 1,297
1,368
592 571 95 916
501 74 108 738 823 725
36 466 622
31 424
1,000 350 477
1,643 1,818 1,753 1,863
1,269 1,452
1,015 988 1,027 1,105 1,202 1,202 1,196
728 758 893 865 931

0
91年 92年 93年 94年 95年 96年 97年 98年 99年 00年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年

造船所は3~4年分の受注を抱えたが、
リーマンショック以降は新造船需要は減退

一般商船事業におけるバリューチェーン

荷主東洋船舶(株）
（輸送船腹）用船仲介
中古船仲介
国内外運航者
運航管理
（用船）
社船
建造監理
国内外船主
共有船

（売買）三井物産船舶海洋第一部
造船所船舶海洋第二部

（舶用機器供給）東洋機器(株）
舶用機器メーカー
三井物産グループ


当本部の船型別新造船発注割合(隻数ベース）

自動車専用船冷凍船
3% 2% LPG船
プロダクトタンカーケミカルタンカー 0%
5% 4%

コンテナ船
6%

原油タンカーばら積み船
10% 70%


新造船売先地域分布図

米州
アメリカ
チリ

ヨーロッパ・アフリカ
米州
イタリアアジア 1%
ウクライナ 11%

ギリシャ
デンマークヨーロッパ・
アジアアフリカ
トルコ
18%
ドイツインドネシア
シンガポール日本
ノルウェー
70%
ベルギー台湾
ポーランド香港
南アフリカ
マレーシア
モナコ


用船仲介事業用船先地域分布図

米州
アメリカ
カナダ
ヨーロッパ・アフリカ

アラブ首長国
米州
イギリス 3%
イタリア
ギリシャアジア
アジア 21%
スイス
日本
デンマークインドネシア 39%
ドイツオーストラリア
ノルウェー韓国
ヨーロッパ・
フランスアフリカ
シンガポール
ベルギー 37%
台湾
南アフリカ
香港
モナコ
ルクセンブルクマレーシア


3.②LNG船事業

<事業内容>
LNG船への投資・保有・運航事業

当本部における長期的成長・拡大分野
巨額投資（2~3億ドル/隻）が必要、当社は友好パートナーと共同保有
客先（LNG船の用船先）は主にオイルメジャーや国内電力/ガス会社等
参加企業が限定的（”LNG Club”)
エネルギー本部との協業により事業を構築


LNG輸入国シェア

日本は世界一の
LNG輸入国


LNG船の種類・特徴
球形タンク型 LNG船輸送貨物

【液化天然ガス】
(Liquefied Natural Gas)
常圧
-162℃で体積1/600
メンブレンタンク型 LNG船
【LNGの特徴】
超低温 : 材料・防熱
低比重 : 容積重視
可燃性 : 可燃性対策


LNG船事業のバリューチェーン上の位置づけ

上流中流下流

LNG船 LNG パイプライン発電
探鉱・生産液化設備
（海上輸送）受入基地（陸上輸送）ガス供給

エネルギー本部プロジェクト本部
当本部事業領域
事業領域事業領域


当社投資LNG船 / 投入プロジェクト分布
ノルウェー / Snohvit （2隻）

日本 / 中部電力（1隻）

オマーン / Oman （1隻）

日本 / 九州電力（1隻）

アンゴラ / Angola LNG （4隻）
（建造中）

台湾 / CPC （4隻）
（建造中）

カタール / Qatargas 1 （1隻）
Rasgas 2 （1隻）
Rasgas 3 （8隻）
プロジェクト名国隻数
Qatargas/Rasgas カタール 10
Snohvit ノルウェー 2
Ｏman ＬＮＧオーマン 1
CPC 台湾 4
World Wide / 中・短期傭船（3隻） Angola LNG アンゴラ 4
国内電力会社日本 2
中・短期傭船全世界 3

3.③海洋エネルギー事業

<事業内容>
FPSO/FSO(浮体式海洋石油・ガス生産・
貯蔵・積出設備）を主力とした海洋石油ガス
掘削生産設備及び関連商品への投資・
保有・運航等のプロジェクト型事業

<本事業の特徴> Petrobras Opportunity Oil FPSO
(三井海洋開発と共同保有)

当本部における中期的成長・拡大分野
FPSO/FSOは三井海洋開発（株）と共同で案件を推進
Petrobrasとのドリルシップ共同保有事業等を通じ、エネルギー開発
上流領域にも参入
プロジェクト本部等との社内協業により案件を推進


深海石油・ガス鉱区開発の背景
世界人口推移とエネルギー需要推移
世界人口の増加に沿い、エネルギー需要
は増加傾向が続くと予想されている

エネルギー供給の過半を占める陸上油・
ガス田、浅海油・ガス田からの原油・
天然ガス供給は頭打ち傾向にある。原油・ガス生産見通し
Mi lli on BOE/d ay
Year 2008

増大する需要に対応すべく、深海油田・
ガス田の開発・生産が進められている


海洋エネルギー事業のバリューチェーン上の位置づけ
探鉱
固定式 FPSO TLP
③海洋エネルギー事業
石油探鉱・採掘権の取得

探査・探鉱 Drilling Ship
~3,000m
AHTS/PSV

試掘
新規事業

商業採算性の評価

開発・生産

陸上油田
生産設備の建造・設置主要事業領域
FPSO/FSO
生産・貯蔵海洋油田（Oil & Gas)
浮体式
生産設備
精製・販売 TLP
新規事業
Shuttle Tanker
輸送従来型 Semi-sub
（固定式）
貯油・精製新事業生産設備 Spar
FSRU/SRV
販売
（資料提供：三井海洋開発）


FPSO / FSOとは
FPSO とはFloating, Production, Storage and Offloading systemの略
海上に浮かび石油･ガスを生産・貯蔵し、輸送用タンカーに積み出す設備
（浮体式海洋石油･ガス生産・貯蔵・積出設備）。
FSOは生産設備(Production)が無い貯蔵・積出設備

プロセスシステム
ガス焼却塔
原油に含まれる不純物を分離して石油･ガスを生産する

ヘリポート、居住区係留システム
海洋上で船体を一定位置に保持する
貯蔵ﾀﾝｸ

FPSO
積出設備
Shuttle Tankerへ

係留索
出井油導入ライン

油井口設備油の流れ



ドリルシップとは
海洋の油・ガス田の試掘や探掘を行う掘削装置
石油鉱区が深海(2000m超）になるにつれ需要増加


取組中プロジェクト分布
PEARL Jasmine FPSO TSJOC Song Doc FPSO KNOC Rong Doi FSO

Chevron Escravos LPG FSO
Petrobras Drillship

PEMEX Cantarell FSO
Petrobras PRA-1 FSO

JVPC Rang Dong FPSO

Chevron Anoa FPSO
Chevron SANHA LPG FPSO

Petrobras Opportunity OIL FPSO

Petrobras Gas Opportunity#2
FPSO

Petrobras Tupi Pilot FPSO

Santos Mutineer-Exeter FPSO Petrobras Espadarte Sul FPSO
Shell Bijupira-
CNR Baobab FPSO Salema FPSO
BHPBP Stybarrow FPSO

3.④船舶新事業
ベトナムに於ける設計技術者育成
プロジェクト(実行済）

修繕船事業
(検討中）

港湾ターミナル事業
(検討中）


3.⑤エアライン・リース事業

<事業内容>
日本型オペレーティングリース(JOL)の企画･組成､対日代理店(Airbus､
CAE)､中古機売買を主軸とする航空機関連事業｡

取引先は日本航空(JAL)を初めとする国内外エアライン
輸入代理店として、仏･エアバス社製新造航空機､
加･CAE社製乗員訓練用フライトシミュレーターを提案･販売
又、海外エアラインを中心に中古機売買やJOL等の
リース・ファイナンス案件を組成･仲介


エアライン・リース事業

当本部のJAL向け取組み

機材調達訓練用機材
航空機部品・エンジン整備事業
（新造航空機販売（エアバス）、（乗員訓練用シミュレーター販売
（一部整備の外注化
ファイナンス組成）（加CAE社））
独・ルフトハンザテクニック他）

JAL

3.⑥航空機産業事業
<事業内容>
MRJ事業等､航空機改修事業､航空機部品/エンジン整備事業､
他新規事業開発。
国産ジェット機開発､航空機/エンジン整備事業･航空機改修事業等､
新規事業開拓が主体｡
国内航空機部品･関連メーカーの海外進出支援､海外大手メーカーとの
協業可能性も模索｡


航空機産業事業

MRJプログラム概要

【資本金と事業体制】【プログラムステータス】
当社は5%(50億円)を出資の上、参画。
2007.10 正式客先提案(ATO)
三菱重工業(株）

2008.3 ローンチ (全日本空輸株式会社から25機受注)

2008.4 事業会社「三菱航空機株式会社」営業開始

2008.9 ボーイング社と支援契約締結

三菱 2008.10 米国販売会社を設立
重工三菱航空機（株）
36% 64%
2009.4 詳細設計中間審査（PDR）

出資資本金：1,000億円 2011 初飛行

2013 型式証明取得、初号機納入

顧客三菱重工
販売製造
機体納入
カスタマー･サポート
全日本空輸株式会社から25機（うち10機オプション）を受注
ATO : Authorization to Offer
PDR : Preliminary Design Review
（資料提供：三菱航空機）

3.⑦ヘリ事業
<事業内容>
民間/官公庁(含む防衛省)向けヘリコプター及びその周辺機器販売事業と
航空機エンジン・防衛関連代理店販売事業｡

当社関係会社である三井物産エアロスペース㈱にて事業を推進。
ヘリコプター製造大手である米･ベル社､伊･アグスタ社の国内販売代理店
として、国内官公庁及び運航会社向けにヘリコプターの輸入・販売事業を
展開。
又、防衛省向け防衛関連機器の輸入販売代理店商内も推進。


ヘリ事業
三井物産エアロスペース㈱（MBA）

【事業概要】

売上高
25,851百万円 (2009年3月期)

従業員数
(上写真) 伊アグスタ社製AW139中型双発ヘリ
93名 (2009年4月1日現在)
写真はNHKに納入予定の報道仕様。
高速巡航性能に優れ、MBAでは
営業所官公庁(海上保安庁、警察庁),
東京、名古屋出張所 (上写真) 米ベル社製429型小型双発ヘリ報道向けに実績有。
最新鋭ヘリとして、ドクターヘリ
・警察/消防向けに提案中。
子会社
Mitsui Bussan Aerospace Corp.
(米ダラス、ロングビーチ、ワシントンDC) マーケットシェア官公庁向けシェア民間向けシェア
(2001年度～2008年度) (2009年3月31日時点での (2009年3月31日時点での
【主要顧客】運航機数) 運航機数)
(米) ベル社(ヘリ製造会社)、
FLIR Systems社(ヘリ搭載用赤外線カメラ) その他その他
21.9% ベルベル
その他 17.4%
Lockheed Martin社 (防衛関連機器他) 33.1% ベル 24.7%
33.2%
(伊) アグスタ社(ヘリ製造会社) 45.9%
(国内) 官公庁、地方自治体、防衛省ユーロコプター
ユーロコプター
民間企業(朝日航洋、中日本航空等) 45.0%
ユーロコプター 57.9%
20.9%


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