2016 08 31_アドソル日進IRセミナー_大岩川源太_講演

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「アドソル日進株式会社」 IRセミナー
大岩川源太（新生ジャパン投資投資インストラクター）
2016年8月31日（水）18:00
ハロー貸会議室東京駅前ビル 9F

基調講演
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米国利上げ
米国、年内利上げの可能性は相当高い。
8月27日“ジャクソンホール“でのイエレン講演。
⇒FOMCの先行き方針について、話す予定は無
かった。
⇒バーナンキ氏の発言で市場が混乱した後は、避
けることが多かった。
3

米国利上げその２
⇒知らしめる事と、安易な金利上昇延期論を押し
込めたかった。
⇒米国経済堅調を、強調したかった狙いがあると思
われる。
4

米国雇用統計
9月2日の米国雇用統計が非常に重要になった。
⇒インフレや雇用関連の指標で、進展があれば行
われるという一般論。
⇒現在、さらなる進展が無ければ、9月利上げは合
理的ではないという見方がメイン。
⇒このハードルを少し低くしたと思われる。
5

米国雇用統計その２
今週発表される、米国雇用統計数字のハードル
を一般的に考えるやり方。
⇒全く難しくない。
⇒悪くなければよい。
⇒どこが基準なのかを探る。
6

市場コンセンサス
週末の、非農業雇用者数の市場コンセンサス
は前月比＋18万人。
⇒7月の＋25.5万人から比較すると、鈍化する
見方が強い。
⇒過去からコンセンサスは当てにならない。
7

市場コンセンサスその２
⇒ほとんどが、９月は金利上昇無しと踏む中での
コンセンサス。
⇒コンセンサスよりも、直近3ヶ月平均が20万人
の節目を超えているか。
8

市場コンセンサスその３
⇒平均賃金の伸び率がポイントと見て良い。
イエレンFRB議長など、FOMCのメンバー。
⇒市場の予想を気にするはずがない。
9

米国6月雇用統計
米国の6月雇用統計は、前月比＋28.7万人、
7月は同＋25.5万人。
⇒お馴染みの雇用統計の下方修正が、7月分で
あっても２0万人超え。
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米国6月雇用統計その２
⇒雇用部分では、昨年から改善は相当進んでい
るという見解。
⇒著しい低下以外は悲観論にはならない。
⇒雇用定着が進むと、自ずから数字は低下する
もの。
11

平均賃金
問題は平均賃金！
⇒市場コンセンサスは、＋0.2％と7月
（＋0.3％）から鈍化の見込み。
⇒7月からワシントンDCでは＄11.5から＄15へ
最低賃金引き上げ法案実施。
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平均賃金その２
⇒2022年のことではあるが、カリフォルニア州議
会が最低賃金“＄15“を承認。
⇒平均値が上がる傾向は否定できないはず。
⇒トレンドとして平均時給は上昇傾向にある。
⇒社会的現象として始まっている。
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米国9月利上げ?!
利上げの9月実施?!
一般的な増加を認める3か月平均が、20万人
以上。
平均時給の堅調な推移が確認できていれば、実
施可能。
上記の判断が、我々から見たら客観的に見える
はず。
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米国9月利上げ?! その２
⇒9月の利上げは、給与引き上げを狙う考え方な
らば実施は難しい。
⇒しかし、数字的には十分可能だと思われる。
⇒9月実施60％、12月実施は95％。
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米国FRB
FRBメンバー
⇒高い水準の平均賃金。
⇒異常な数字の落ち込み。
⇒市場のコンセンサス（利上げ折込具合）
以上を消化する必要性がある。
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米国FRB その２
その必要性は我々では読めない部分がある。
イエレンFRB議長はそこまで慎重に考えるタイプ。
⇒「耐える議長」として立派に進められている。
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米国FRB その３
トリッキーな策を弄する黒田日銀総裁のカードは、
ますます無くなって来た。
⇒長期的視野のイエレンFRB議長。
⇒短期決戦を狙った黒田日銀総裁。
２人の違い!!
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日本社会
問題はその発想の裏にある「社会的な現象」
⇒日本のマイナス思考からくる、「賃上げは不可
能」という思想。
⇒実力で差が付くのは当たり前（能力給）
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日本社会その２
⇒それ以外に、陰日向の人が助けてくれて成り立つ
企業。
⇒その方々に増やすべき給与。
⇒“ゆっくり社会“の精神構造と、それを急がせる政
策の実行が必要。
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日本市場
日経平均の攻め方もそこにかかって来た。
⇒大型株の上がる可能性大!
⇒一方で、日銀のETF買いに対して愛想が尽きた。
⇒マザーズを売って乗り換えたのに、乗り換えて正
解か？
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会社概要
• 会社名：株式会社新生ジャパン投資
• 登録番号：金融商品取引業【関東財務局長（金商）第796号】
• 所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目26-2 石井ビル4F
• 加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会
証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
• 業務内容：投資助言・代理業
• 役員：代表取締役前池英樹
• 投資助言者：前池英樹、大浦正年、岩永勝美
• 永田幸一、小山眞一、上野俊行
• 電話：03-5623-2312 FAX：03-5623-2313
• E –Mail ：info-j@asset-jp.jp Website： http://asset-jp.jp/
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DISCLAIMER
今回のセミナー及び当資料は、情報提供を目的としており、金融商品に
係る売買を勧誘するものではありません。
セミナー並びに当資料の内容は、投資判断の基準として株式会社新生
ジャパン投資の投資助言者である岩永勝美の見解をお伝えするもので、
内容の正確性、完全性を保証するものではありません。
投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいた
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