20150201 日本経済入門5. 5
From Random House Dictionary
The science that deals with
the production,distribution,and consumption
of goods and services,
or the material welfare of mankind.
財やサービスの生産、分配、消費、
もしくは人類の厚生を扱う科学
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マンキュー経済学十大原理
• 人々はどのように意思決定するか
– 1.人々はトレードオフに直面している
– 2.あるものの費用はそれを得るために放棄したものの価値である
– 3.合理的な人々は限界原理に基づいて考える
– 4.人々はさまざまなインセンティブに反応する
• 人々はどのように影響しあうのか
– 5.交易はすべての人々をより豊かにできる
– 6.通常、市場は経済活動を組織する良策である
– 7.政府は市場のもたらす成果を改善できることもある
• 経済は全体としてどのように動いているか
– 8.一国の生活水準は、財・サービスの生産能力に依存している
– 9.政府が紙幣を印刷しすぎると、物価が上昇する
– 10.社会は、インフレと失業率の短期的なトレードオフに直面している
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政策提言と経済学者の賛同率
• 家賃の上限規制は住宅供給の量・質ともに低下させる。93%
• 関税と輸入割り当ては一般的な経済厚生を低下させる。93%
• 変動為替相場制度は有効な国際通貨制度である。 90%
• 不完全雇用状態の経済では、財政政策(減税や財政支出拡大)には顕著な景
気刺激効果がある。90%
• 連邦予算を均衡させるためには、毎年の値ではなく景気循環を通じての値を
均衡させるべきである。85%
• 生活扶助受給者への現金給付は、同額の現物給付よりも受給者の厚生を高
める。84%
• 巨額の財政赤字は経済に悪影響をもたらす。83%
• 最低賃金の引き上げは、若年労働者と未熟練労働者の失業率を引き上げる。
79%
• 政府は社会福祉制度を「負の所得税」形式に変革すべきである。79%
• 環境汚染規制のアプローチとしては、排出税や売買可能な排出権のほうが、
総量規制の導入よりもすぐれている。78%
Mankiw(2008) Principles of Economics
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政府が行うべきではない役割
1. 農産物の買取り保証制度。
2. 輸入関税と輸出制限。
3. 産出規制(農作物の作付面積制限、原油の生産割当てなど)。
4. 全面的な物価コントロール、賃金コントロール。
5. 最低賃金制、価格の上限設定。
6. 産業規制、銀行規制。
7. ラジオとテレビの規制。
8. 社会保障制度(とくに老齢・退職金制度)
9. 事業免許制度、職業免許制度。
10.公営住宅、住宅建設奨励のための補助金制度。
11.平時の徴兵制。
12.国立公園。
13.営利目的での郵便事業。
14.公有公営の有料道路。
Editor's Notes 【11月3日 文化の日 日経文化図書章 日本の経済学者の考え ex増税すべきか】