新型コロナウイルス感染症に伴う、働き方が変化。 テレワーク、リモートワーク、在宅勤務、在宅ワークという単語の頻出が多く。 調査データがあったので、分解してみた。 出典 ①平成27年 JILPT 情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査 https://www.jil.go.jp/institute/research/2015/140.html ②東京商工会議所 新型コロナウイルス感染症への対応に関するアンケート」調査結果 https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1021764

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テレワークが話題に！
この状況を数字でみると

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コロナに伴うテレワーク（在宅勤務）導入状況 『平均』
• 2020年は26.0%が導入している状況。19.5%が実施検討中とのこと
で、今後は増加傾向に向いてくると考えられる。
• 2016年は13.3%が導入しており倍増したことになる。
2
26.0%
19.5%
54.5%
実施している 実施検討中 実施予定なし
2020年4月の導入状況 過去の導入状況
11.5%
9.3%
11.5%
16.2%
13.3%
2.9%
3.3%
3.5%
3.4%
3.3%
85.6%
87.4%
85.0%
80.4%
83.4%
0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
導入している 導入していないが、具体的に導入予定がある 導入していないし、具体的な導入予定もない
出典：東京商工会議所「新型コロナウイルス感染症への対応について」
発表：2020/4/8、調査機関:3月13〜31日、回答率:10%/1,333社が回答。
出典：総務省 『平成 28 年通信利用動向調査テレワークの導入状況』
コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、政府が意図した方向に！
政府目標では2022年までに、テレワーク導入企業を2016年度比で３倍(約40%)にする予定。

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コロナに伴うテレワーク（在宅勤務）導入状況 『規模・業種』
• 従業員規模別にみると従業員規模が大きい企業ほど実施率が高い。
• 業種別ではｵﾌｨｽﾜｰｸ比重が高い、情報通信・貿易の実施率が高い。
3
30.1%
26.2%
25.2%
60.0%
31.3%
16.4%
16.6%
25.7%
53.8%
16.4%
25.0%
17.5%
20.0%
25.0%
17.8%
17.6%
17.0%
26.4%
53.4%
48.4%
57.4%
20.0%
43.8%
65.8%
65.9%
57.3%
19.8%
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%
商業／小売業
卸売業
工業／製造業
貿易業
金融業
交通運輸／物流／倉庫業
建設業／不動産業
サービス業
情報通信業
実施予定なし 実施検討中 実施している
従業員規模別の導入状況 業種別の導入状況
14.4%
17.9%
67.7%
28.2%
24.6%
47.2%
57.1%
14.3%
28.6%
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0%
実施している
実施検討中
実施予定なし
300人以上 50人以上300人未満 50人未満
出典：東京商工会議所「新型コロナウイルス感染症への対応について」
発表：2020/4/8、調査機関:3月13〜31日、回答率:10%/1,333社が回答。

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テレワークに踏み出せない！
その課題を数字で見ると

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テレワークのデメリットに関する調査
• 2015年の調査ではテレワークに対して、導入にあたって大した理
由はなく、労働者は評価を恐れ・企業はコストや工数増を恐れる
傾向にあることがみてとれる。就労環境変化は難しいと…
5
4.6%
37.7%
27.1%
6.2%
15.0%
22.5%
16.7%
32.5%
7.6%
8.7%
1.6%
0.0%
0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0%
メリットが不明確
労働時間管理が難しい
進捗管理が難しい
賃金額の決定が難しい
評価が難しい
コミュニケーションに問題あり
機器のコスト
情報セキュリティ確保
安全衛生管理が難しい
労災認定があいまい
深夜割増賃金が必要
勤務地域の最低賃金を適用できない
38.3%
21.1%
16.9%
9.4%
5.6%
11.4%
6.0%
5.7%
7.2%
1.9%
9.5%
1.4%
11.1%
28.1%
0.0% 5.0% 10.0%15.0%20.0%25.0%30.0%35.0%40.0%
仕事と仕事以外の切り分けが難しい
⻑時間労働になりやすい
仕事の評価が難しい
書類や資料が分散する
周囲の雑音が仕事の邪魔になる
上司等とコミュニケーションが難しい
健康管理が難しい
孤独感や疎外感を感じる
成果を出すプレッシャーを感じる
スキルアップや能力開発が難しい
共有情報等へのアクセスが難しい
給与が下がる
その他
デメリットは特にない
労働者に対するアンケート 企業に対するアンケート
出典：平成27年 JILPT 情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査
はたらき方の改革という言葉通り、大幅変化であることがみて取れる。

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テレワークの実施検討する際の課題に関する調査
• 2020年4月の調査では人材・環境を含む機器・コストが課題になってい
るようで、意思決定者が何をして良いかが分からないとみてとれます。
6
29.3%
33.2%
41.0%
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%
どの様に進めたら良いかわからない
ITに知見を持つ人材がいない
PCやスマホ等の機器やネットワーク環
境(LAN等)の設備が十分ではない
クラウドなどのソフトウエアの整備が
十分ではない
セキュリティ上の不安がある
導入のためのコストを負担することが
難しい
社内体制が整っていない（仕事の管
理、労務管理・評価等）
テレワーク可能な業務がない
その他
300人以上 50人以上300人未満 50人未満
31.4%
37.0%
28.2%
27.2%
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%
どの様に進めたら良いかわからない
ITに知見を持つ人材がいない
PCやスマホ等の機器やネットワーク
環境(LAN等)の設備が十分ではない
クラウドなどのソフトウエアの整備
が十分ではない
セキュリティ上の不安がある
導入のためのコストを負担すること
が難しい
社内体制が整っていない（仕事の管
理、労務管理・評価等）
テレワーク可能な業務がない
その他
サービス業等 建設・不動産業 工業 商業等
従業員規模別の実施検討課題 業種別の実施検討課題
出典：東京商工会議所「新型コロナウイルス感染症への対応について」
発表：2020/4/8、調査機関:3月13〜31日、回答率:10%/1,333社が回答。