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地方都市における市民農園の現状と附帯施設の有用性に関する研究 -和歌山県を事例として-
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- 2. 制度的背景 遊休農地の増加 都市化の進展による都市住民の農園に対するニーズの増加 市街化区域の農地対策 等 1989年 特定農地貸付法施設無し 1990年 市民農園整備促進法 施設有り 2009年3月現在 全国で3382農園開設されている このうち約7割が大都市圏
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- 5. 開設者側インタビュー調査結果市町村名 市民農園名 開設主体名開設の根拠法 附帯施設 現在の区画状況 新規農園の予定 和歌山市 金谷市民農園 和歌山高齢者生活協同組合 市民農園整備促進法 給・収・休・駐 15区画中15区画使用 現状維持 海南市 海南市民農園 海南市 市民農園整備促進法 給・収・休・ト・駐 93区画中90区画使用，3区画は使用不可 現状維持 橋本市 上田 橋本市 特定農地貸付法 橋本市 妻 橋本市 特定農地貸付法 橋本市 菖蒲谷 橋本市 特定農地貸付法 橋本市 御幸辻 橋本市 特定農地貸付法 橋本市 清水 橋本市 特定農地貸付法 橋本市 橋谷1 橋本市 特定農地貸付法 橋本市 橋谷4 橋本市 特定農地貸付法 橋本市 胡麻生南 橋本市 特定農地貸付法 橋本市 高野口1 橋本市 特定農地貸付法 橋本市 高野口2 橋本市 特定農地貸付法 橋本市 高野口3 橋本市 特定農地貸付法 橋本市 高野口4 橋本市 特定農地貸付法 橋本市 高野口5 橋本市 特定農地貸付法 橋本市 高野口6 橋本市 特定農地貸付法 橋本市 高野口7 橋本市 特定農地貸付法 田辺市 JA紀南ふれあい農園下万呂 JA紀南 特定農地貸付法 駐 田辺市 JA紀南ふれあい農園稲成 JA紀南 特定農地貸付法 駐 田辺市 JA紀南ふれあい農園秋津 JA紀南 特定農地貸付法 駐 田辺市 JA紀南ふれあい農園下万呂 JA紀南 特定農地貸付法 田辺市 JA紀南ふれあい農園下万呂 JA紀南 特定農地貸付法 田辺市 秋津野ガルデン市民農園 株式会社秋津野 特定農地貸付法 給・収・休・駐・宿 64区画中30強使用 人員が確保できれば拡大したい 岩出市 岩出市 特定農地貸付法 ほぼすべての区画が埋まっている 農家・民間主体農園の増加に期待 岩出市 農家 特定農地貸付法 不明 不明 有田川町 有田川町ふれあい農園（長田） 有田川町 市民農園整備促進法 給・収・休・ト 主にみかんを栽培している 近所の農地を借りている 有田川町 有田川町ふれあい農園（奥） 有田川町 市民農園整備促進法 給・収・休・ト・駐 142区画中86区画使用，1区画使用不可 現状維持 有田川町 ふれあいの丘貸し農園 有田川町 特定農地貸付法 給・収・ト・駐 日高川町 ふるさと農園なかつ 日高川町 特定農地貸付法 区画で区切らず農地そのものを貸し出す，すべて使用 農地提供があれば開設したい 白浜町 安久川ふれあい農園 白浜町 特定農地貸付法 16区画中15区画使用 現状維持 白浜町 堅田ふれあい農園 白浜町 特定農地貸付法 給 17区画中16区画使用 現状維持 白浜町 JA紀南ふれあい農園 JA紀南紀南 特定農地貸付法 22区画中18区画使用 現状維持 全407区画中395区画使用 土地条件が悪い区画を除くとすべて埋まっている 現状維持 他の地域に開設したい
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- 8. 金谷市民農園 開設年：H20 区画数：15 最多区画面積：15㎡利用料金：5000円/年
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- 10. 海南市民農園 開設年：H10 区画数：93 最多区画面積：25㎡利用料金：12000円/年
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- 12. 有田川町ふれあい農園(奥) 開設年：H11 区画数：142 最多区画面積：30㎡利用料金：24000円/年
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- 14. 職業と年齢のクロス集計 1 21 18 21 2 4 3 1 2 2 2 1 1 3 1 0 5 10 15 20 25 30 30代 40代 50代60代 70代 80代 人 n=65 主婦(6) パート(2) 公務員(5) 会社員(8) 自営業(2) 定年退職者 （42） 11 20 28
- 15. 所要時間と施設無し利用のクロス集計 4 3 35 18 1 2 2 0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 10分以内20分以内 30分未満 30分以上 人 n=65 わからない (2) 利用しない (56) 利用する (7) 41 21
- 16. ストレス解消と施設無し利用のクロス集計 7 45 5 6 1 1 0 10 20 30 40 50 60 なる ならない特に考えない 人 n=65 わからない(7) 利用しない (56) 利用する(2) 53
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- 18. 施設の中で最も必要だと思う要素 41 5 4 30 5 10 15 20 25 30 35 40 45 給水施設駐車場 トイレ 農具収納施設 人 n=53
- 19. まとめ • 和歌山県内の市民農園は，施設環境が整っ ていないため，需要が飽和状態である可能 性がある • 主な利用者は，60代を中心とした定年退職者 •近さよりも施設を重要視しており，また施設環 境が整った上で農作業によるストレス解消に つながると思われる • 利用料金が高くても，施設環境が整った農地 が好まれる傾向である．また，施設の中でも 給水施設を設置すると需要の拡大が期待で きる
Editor's Notes
- #3 市民農園整備促進法は施設設置が必須条件
- #4 市民農園が大都市圏に集中しているため，大都市圏の報告事例は多いが，地方都市圏の市民農園を対象とした論文は少ない．大都市圏と地方都市圏では，それぞれの周りの環境が異なる． そこで，本研究の目的は地方都市である和歌山県を対象に市民農園の現状を把握し，利用者ニーズを満たす市民農園の展望性を示すこととする．
- #5 和歌山県内の市民農園開設者にインタビュー調査を行い，開設状況を把握． 開設者の情報を元に，利用者インタビュー調査農園を抽出 そして，抽出された農園の利用者にインタビュー調査を行い，市民農園の有用性について調査する
- #6 施設が整っていない農園が多数を占める．区画は約8割以上がうまっており農業ニーズが高いのにも係わらず，新たな農園の開設は控える傾向にあった． これは，施設環境が整っていないため，需要が飽和状態の可能性がある． 新たな需要の拡大を目指すには，市民農園整備促進法で開設されている農園利用者の意見を反映させることが求められる．
- #7 このような場所にあります．
- #9 和歌山市にある金谷市民農園内部の様子です．
- #11 海南市にある海南市民農園内部の様子です．
- #13 有田川町にある有田川町ふれあい農園（奥）の内部の様子です．
- #14 直接面接法による半構造化インタビューを行った結果 全利用者126名の52％にあたる65名に調査を実施できた．
- #15 利用者属性 職業と年齢のクロス集計です． 60代，70代を中心とした定年退職者が過半数を占めます．
- #16 農園までの所要時間と施設がないなら利用するかのクロス集計． 9割以上の利用者が20分圏内に在住している． しかし，施設がなくなると8割以上が利用しなくなる．
- #17 ストレス解消になるかと施設がないなら利用するかのクロス集計 利用者全体の8割以上が農作業はストレス解消になるという回答を得ました． これもまた，施設がなくなると8割以上の利用者が利用しなくなります．
- #18 近年，高齢化や後継者不足などで遊休農地が増加しており，管理目的のため無償で農地を提供してくれる農家が現れている． しかし施設環境が整っていない農地が多い． 利用者にそのような農地を利用したいかを尋ね，現在利用している市民農園の利用料金とのクロス集計を行った． 全体の8割以上が無償の農地は利用しないと答え，農園利用料金が高いと答えた利用者でさえ利用は控える傾向にあった．
- #19 無償の農地を利用しないと答えた利用者に施設の中で最も必要だと思う要素を尋ねた． 8割弱の利用者は給水施設が最も必要だと答えた結果となった．