働き方改革、裁量労働制の拡大をめぐって、国会での議論の根拠とされた「労働時間等総合実態調査」（厚労省が2013年に公表）のデータに疑義 外国人技能実習生の失踪者調査（法務省）で失踪理由のデータに疑義　

1. サーベイに基づく調査データが問題となった２例
•2018年2月 働き方改革、裁量労働制の拡大をめ
ぐって、国会での議論の根拠とされた「労働時間
等総合実態調査」（厚労省が2013年に公表）の
データに疑義
•2018年11月 外国人技能実習生の失踪者調査（法
務省）で失踪理由のデータに疑義

2. １．「労働時間等総合実態調査」

3. 2018年2月 読売新聞

4. 朝日新聞 2018.2.23. 働き方改革、失態次々 説明
不足データ・原票発見 ずさんさ追及、政権防戦
https://digital.asahi.com/articles/photo/AS2
0180223000240.html
働き方改革
裁量労働制を拡大すべき？
1万を超える事業所で、
「平均的な」労働者の労働
時間を調査

5. 朝日新聞 2018.5.16. データに異常、２割削除
公表 厚労省の働き方巡る労働時間調査
https://digital.asahi.com/articles/photo/AS2018
0516000327.html
。
この発想はおかしい

6. 「労働時間等総合実態調査」
• 「素人が見ても相当おかしい」（立憲の長妻昭代表代行）異常
値
• 「誤記か入力ミスと考えられる」（厚労省）
• 事業所を訪問して調査した労働基準監督官に「調査や記入の方
法を徹底できなかった」（厚労省）
• 調査の原票は「なくなった」（厚労相）
• 「徹底的に調べた結果、私どもの倉庫にあった」と答弁を修正。
読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞
データを集める人が素人。
適切なデータのクリーニング
やチェックをしていない。原
票管理がずさん。

7. ２．外国人技能実習生の失踪者調査

8. 2018年11月 読売新聞

9. 外国人技能実習生の失踪者調査（法務
省）で失踪理由のデータに疑義
• 2017年に失踪し、その後、強制送還などになった全員2870人に
聞き取り
• 失踪の理由について「より高い賃金を求めて」が約８７％で最
多と説明していた
• 「より高い賃金を求めて」という選択肢はなく「低賃金」とい
う項目だったことや、割合も６７・２％の誤りだった
• 「低賃金（最低賃金以下）」は22人？ しかし、給与額から計
算すると最低賃金に達していないケースが7割相当
• 「指導が厳しい」が５・４％から１２・６％に訂正
• 「暴力を受けた」が３・０％から４・９％に訂正
読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞