kamezemi4

1. 5月29日
担当：栗林

2. 一． インフレの21世紀
二． 資産価格の激動
三． 日本的物価問題
四． デフレ・インフレの経済学
五． 価格政策の再構築
六． 物価の歴史
七． 物価指数の分析

3. 2006年我が国の消費者物価・卸売物価は共に上昇
要因：資源価格及び輸入価格の上昇
株価は下落方向
地球バブルとでも言えるような状態

4. 海外は大胆な利上げ
政策のスタンスがインフレ警戒
要因：BRICsの高成長を軸にした高圧経済
過剰流動性インフレ、ディマンド・プルインフレ

5. 国内のデフレ要因
上昇圧力 - 石油製品
下降圧力 - 耐久消費財
原材料→過剰流動性インフレ、ディマンド・プル・インフレ
製品 →生産性の向上による値下げ
サービスの比重

6. 物価には2つのタイプがある。
フロー（流出量）価格
→モノやサービス
ストック（蓄積量）価格
→株式、債券、土地、住宅、設備といった資産価格
ストックとフローの乖離
Ex:日経平均株価：81年-89年で4.53倍
卸売物価：81年-90年で0.98倍

7. 株価 - 1983年頃から上昇
ブラック・マンデー勃発にもひるまず
地価 - 86年頃から上昇。土地インフレ急速な勢い
90年 - トリプル安・公定歩合引き上げ
→「失われた10年」
現在 - 不況を脱出→が、サブプライムローン危機

8. 「“花見酒”の経済」
過剰流動性 - マネーサプライとGDPの関係
M2÷GDP=「マーシャルのk」

9. 色々な“ギャップ”
- デフレギャップ・インフレギャップ・物価ギャップ
卸売物価（企業物価）と消費者物価の間の乖離
日本の物価ギャップ率は先進国7カ国で最も高い

10. 物価ギャップ要因：日本特有の経済構造のゆがみ
大企業製品と中小企業製品の間にあるギャップ
中間財と最終財の間のギャップ
モノとサービスのギャップ
生産と流通のギャップ

11. 物価ギャップ→東京の物価高
一般消費財 - 欧米5都市に比べ東京は2倍から6倍
要因：
一方で世界一の債権国→円高
一方で中小企業サービス産業流通といった弱い産業

12. デフレ・インフレの共通要因
①輸入
②流動性
③コスト
④需要と供給
⑤債務デフレ理論

13. かつては「インフレは悪」で、それなりの対策
90年代の半ばを境に変わってくる
97年ごろから「デフレ・スパイラル」
→「少々副作用があってもインフレのほうが良い」

14. 「調整インフレ論」 - デフレ脱却方法
プリンストン大学のクルーグマン教授
曰く、
「日本経済は流動性の罠に落ちている」
「一定のインフレ率の目標を立て、マネーを増やせば
いい」

15. 調整インフレ論にはいくつかの反論がある。
一.「インフレ悪説」
二．実行面の否定論
三.調整インフレ円安説
最近では -
インフレ・ターゲット制
日本 - 高コスト体質、公共サービスの生産性

16. 戦争サイクルの終焉
戦後も物価が下がらなくなった→恒常的インフレ
原因：労働組合の強化による賃金に硬直性
ケインズ政策の普及
福祉社会の建設
議会制民主主義の普及

17. 戦後の急激なインフレ
卸売物価は100倍近く上昇
昭和20年代末から約20年の間は安定
- 要因①労働力過剰②低所得水準・低購買力
40年代 - 賃金↑＆生産性↑→物価安定
90年代以降はデフレが問題に
戦争サイクルが無くなった今、新しい物価理論による
政策提案が考えられている

18. 「需要が供給を上回れば物価が上昇する」
「真正インフレーション」状態
政策 - 財政支出を削減・増税
- 公定歩合引き上げなど金融引き締め

19. コスト・プッシュ型インフレーションも存在
問題 – 非完全雇用状態
設備能力に余裕がある状態でも起こるインフレ
そこで・・・フィリップス曲線登場！（｀・ω・´）ｼｬｷｰﾝ

20. 失業率が くなるにつれて、
失業率が低くなるにつれて、
名目賃金の上昇率が
名目賃金の上昇率が高くなる
％ 縦軸 - 名目賃金上昇率
横軸 - 失業率
名
目
賃
金
上
昇
率
失業率 ％

21. 失業率を低く抑えようとすれば、インフレが発生
インフレを抑制しようとすれば、失業率が増加
トレード・オフの関係

22. 失
業
率
フィリップス曲線のインフレ率を産出高との関係にお
オーカンの法則
フィリップス曲
線
きなおす
算出高 名目賃金上昇率
イ
ン
フ
総供給曲 レ インフレと賃金上昇率
線 率

23. 総需要曲線 総需要とインフレ率
イ 総供給曲線
ン
フ
レ
率
総需要曲線はマネーサ
プライの増加や財政支
出の拡大で右側に移行
総需要曲線と総供給曲
産出高 線の交わる点が物価上
昇率

24. インフレ率を上昇 - 失業率を低下できる
失業率の増大 - インフレを抑制できる
まさに、トレード・オフの関係
このような政策は「ニュー・エコノミックス」と呼ばれた
しかし、後に右下がりフィリップス曲線批判が起こった
実際は、トレード・オフの関係が崩れていたから
（時計回りのウズを描きながら右上方向へシフト）

25. ①フィリップス曲線は長期的に見て安定的でない
②インフレと失業とのトレード・オフ関係は短期的にし
か存在しない
③長期的には財政・金融政策によって失業率を減ら
すことはできない
新しく予想インフレ率という考え方登場！（｀・ω・´）
予想インフレ率と現実のインフレ率が一致している時
の失業率を自然失業率とする

26. 特定の予想インフレ率に対し
現
実 て特定のフィリップス曲線が
の
イ 存在するとする
■右下がりフィリップス曲線■
ン
フ
レ
率
６
％
- 長期的には安定しない
F G
- 需要拡大政策による失業率の
E
４
％ 低下などが無意味
失業率
L 自然失業率

27. フィリップス曲線の不安定要素
実質賃金の下方硬直性
- 賃金価格の伸縮性が前提に
近年の労働組合の力の増大
急激なインフレにおける賃金の値上げ

28. イイ
ンン F4
フフ a7
レレ F2
率率
F3 a8
F1 a6 a6 a7
5 a3
a3
a4 a8
4 a4
a2
a2
a5
a5
2
a1
a1
0
0 失業率
10
3 6 8
失業率

29. 貨幣数量説
フィッシャーの貨幣数量説
フィッシャーの貨幣数量説
を名目GNP、PはGNPデフレーター、Q
PQを名目 は デフレーター、
デフレーター MV≡
MV≡PQ
M:貨幣量
実質GNP。VやQは定数と考える
は実質 や は定数と V:流通速度
となるから、
P=kM(k=V/Q)となるから、PとMが直接
となるから と が P:物価水準
Q：取引量
比例的に くのではないか、
比例的に動くのではないか、と考えられた。えられた。
貨幣数量説を
貨幣数量説を変形 M=kPy …①
変化率の関係→②
→②式
①式を変化率の関係→②式
M:貨幣量
Pの変化率を0と仮定→③式
の変化率を と仮定→③
→③式 P:物価水準
Pの変化率を安定的（０）に保つためには、③
の変化率を安定的（ つためには、 y:実質国民所得
つようにMの増価率（ の変化率）
式が成り立つように の増価率（Mの変化率） k：1/V
を作ってやればよい M≒k+P+y …②
マネーサプライ管理政策
マネーサプライ管理政策 P=0とすれば
M≒k+y …③

30. 当たり前のように卸売物価（企業物価）・消費者物価
などという言葉を使ってきた
・・・ってそもそも何？（´・ω・｀）?

31. 生活していく上 出会うさまざまな商品
生活していく上で出会うさまざまな商品やサービス
していく うさまざまな商品やサービス
値上がり・値下がりはバラバラ
がり・値下
値上がり・値下がりはバラバラ
平均化させた 物価指数」
させた「
→平均化させた「物価指数」
各品目にウエート
にウエート付
一． １各品目にウエート付け
二． ２基準年次の物価を100.0として、比較年次の物価を計算
基準年次の物価を100. として、比較年次の物価を
「ラスパイレス方式」
ラスパイレス方式」
方式
ウエート付けの主
ウエート付けの主な分類
①「基本分類」
基本分類」
特殊分類」
②「特殊分類」
地域別分類」
③「地域別分類」
卸売物価（企業物価）についても同じような分類
卸売物価（企業物価）についても同じような分類がある
分類がある

32. 卸売物価と消費者物価には直接の強い関係はない
が、卸売物価は消費者物価にも影響を与えている
案にデフレ・インフレといってもその種類は様々
Exp:石油ショック・90年代までの消費者物価
これらに対し公共料金などは公的機関によって人為
的に決められている