ｎｈｋ原発解体・細川弘明氏の　”原発と放射化･廃炉” ｓａLｕｍｅｒａ - yahoo!ブログ

ＮＨＫ原発解体・細川弘明氏の　”原発と放射化･廃炉” - ＳＡLＵ... http://blogs.yahoo.co.jp/bmb2mbf413/33532174.html

ＮＨＫ原発解体・細川弘明氏の　”原
発と放射化･廃炉” - ＳＡLＵＭＥＲＡ -
Yahoo!ブログ
原発はクリーンエネルギーではありません。
阿修羅に原発の実態を伝えるコメントがでましたので、お伝えします。放射能
まみれの日本、地球にしていいのでしょうか？そして、民主党が、真に国民の
健康と命を守る政策への切り替えを願っています。（以下転載)

以下、細川理事からのコメントです。
なお、このコメントは、この番組を見て、「新たに放射化という現象を
知りました。」という感想を書かれた方への返信というかたちで書か
れたものですので、放射化の問題から始まっています。

「放射化」（activation）は放射能をあつかうときにきわめて厄介な問題のひとつ
です。

というのは、番組で紹介されていたような原子炉（おかま）本体の放射化もさる
ことながら、

より厄介なのは、「遮蔽が効かない
遮蔽が効かない」ということです。
遮蔽が効かない

２つ例をあげると

1999年東海臨界事故で、
直後に現地調査にはいったグリーンピースがやったのは、
周辺家庭をまわって５円玉と食卓塩を集めることでした。

事故で中性子線をあびることによって５円玉（亜鉛）と塩（ナトリウム）が放射化
します。

放射性亜鉛と放射性ナトリウムの放射線量をそれぞれ測定することで、
どれくらいの量の放射化がおこったかが推測でき、
その原因となった中性子線放射の量も計算できるのです。

したがって、その家にいた人間の被曝線量も計算できるからです。
こういった現物の調査をしておかなければ、
線源の強さと距離だけの計算ですまされてしまったことでしょう。

原発から放射能が外にもれる経路は大別して５つあります（事故以外）。

そのひとつが放射化水（activated water）
放射化水（activated water）です。

燃料棒や配管などにピンホールがなければ、
冷却水（浜岡や柏崎刈羽のような沸騰水型炉の場合は２次冷却水）に

1 of 27 2010/12/22 2:59


放射能はふくまれない筈ですが、
実際にはピンホールがなくても冷却水は放射化してそれが海に日々排出され
ています。

冷却水のなかの水素や不純物である金属が熱交換機を通るとき
（沸騰水型炉の場合は復水器を通るとき）に
中性子線をあびて放射化してしまうからです
（トリチウム、鉄、ニッケル、ナトリウム、コバルト、クロムなどでしょうか）。

原発周辺の海底で貝や海草などから検出される放射能の多くは、
これら放射化物質（activation products）であると考えられます。

（もちろん、小さな事故で放出された炉内の放射能が蓄積されている分もあり、
両者の比率は個別の核施設によって異なります。

厳密に言うと、原発労働者の体内でも放射化はおこります。
血液中のナトリウムやカリウムの放射化などですが、
これは量や半減期からみて、ほかの２つの問題の

放射性の塵の吸引による内部被爆ほど深刻に考えなくてもよい
外部被爆や放射性の塵の吸引による内部被爆
のかも知れません。

放射能が漏れる他の４つの経路は：

・ピンホール → 冷却水 → 復水器経路で海へ）
ピンホール（
ピンホール

・排気筒から排出される気体放射能
排気筒から排出される気体放射能（ヨウ素、キセノン、ほか）
排気筒から排出される気体放射能

・所内で使用されたさまざまな機材や容器（ハンマーなんかも放射化してしま
所内で使用されたさまざまな機材や容器
います；あと番組でさんざん映っていた・除染水の放流（当初はぜんぶ溜める
除染水の放流
計画だったのでしょうが、見込みが甘く、もう溜める場所がないので、
フィルターを通したり水で薄めたりして「基準値」をクリアしてから流しているよう
です。）
もちろん、これらとは別に使用済み核燃料があります。

番組は小生も見ました。よく取材されていたと思います。
現場の実情をつぶさに見ることで問題の深刻さがよく分かります。

ただ、ひとつ、非常に大きな問題というか不満がありました。
というのは、
「原発解体」というタイトルにも反映されているように廃炉になった原子炉は
「解体しなければならない」という前提を疑っていないからです。

細川思うに、廃炉後の正解は「解体しないこと」です。

解体撤去とは別の
選択肢として「密閉管理」つまり、閉鎖しそのままおいておいて、
もちろん、人や動物などが入らないように長期間密閉するのです。

この選択肢はだいぶ以前から核廃棄物管理の専門家のあいだでは検討されて
いるもので厳密には、「密閉管理」と「遮蔽管理」という２通りのシナリオがある
のですが、日本政府は採用しませんでした。

その理由は、

2 of 27 2010/12/22 2:59


廃炉のあとに新しい原子炉を建てるという前提に立っているからです。

つまり「解体」という悩ましい問題は、
原発に依存しつづけるという前提にたてば避けられない課題ですが、

脱原発の前提にたてば、密閉管理という別の対処法がありうるのです（土地は
死んでしまいますが）。

わざわざ困難至極な解体作業をおこなって、
多くの労働者を被曝させ、大量の汚染物を敷地外に運び出すのは割が合いま
せん。

以上、とりいそぎ。
「手短に」というわりには長くなってしまいました。
間違いなどお気づきでしたら、どうぞご指摘ください。

細川弘明

転載歓迎です。

転載元:
転載元コロンブスの卵を産む

§

一般に、農地所有者というと、
「米作を中心に生計となす、昔ながらの純朴な農家」
とイメージしがちである。
遊休農地も、
担い手不足や農産物価格低迷のために泣く泣く「耕作放棄」していると思い
がちである。
残念ながら、
それらの印象は、現実をかけ離れている。

日本に稲作農家は２００万戸以上あるが、
稲作所得を主な収入源としている農家は８万戸にすぎない。
残りの圧倒的多数は、
省力技術の発達した稲作で細々と工作を続けるものの、
真の狙いは、
農外転用などによる「濡れ手で粟」の収入であり、
農外転用などによる「濡れ手で粟」の収入であり、
いわば、「偽装農家」といっても過言ではない。
さらに、元農家の子息で、農地を相続したものの、都会暮らしですっかり耕
作意欲を失った「土地持ち非農家」も１２０万戸ある。
不動産業者や産廃業者などが「ダミー農業生産法人」を設立し、
転用目的での農地取得を画策する例も後を絶たない。
さらに「仮登記」という取引を使って、
宅地開発業者などが、
転用目的で農地の事実上の買取りをしている。

3 of 27 2010/12/22 2:59


国土が狭いわが国では、
農地には様々の農外からの潜在的な需要がある。
巨額な農業補助金で整形された農地は、
住宅や商業施設の建設の絶好の候補地である。
また、産業廃棄物処理場が慢性的に不足しており、
不当な投棄の対象としても狙われている。

農地の不適切な利用をとがめる法制度は数々あり、
しかも、毎年のように追加される。
しかし問題なのは、
どの法制度も運用段階で骨抜きになっていることだ。
末端で農地行政を担う農業委員会が、地権者の意向におもねるあまり、機
能不全に陥っているからである。
産業廃棄物を農地に投棄しても、地権者が旋肥や土地改良と言い張れば、
農業委員会は、しばしば黙認してしまう。
同じように地権者が、すぐにでも耕作可能と言い張れば、非農地化した元農
地でも農業委員会は農地と認めてしまう。
面倒に巻き込まれたくないという行政の回避責任
行政の回避責任ともいえる。
面倒に巻き込まれたくないという行政の回避責任ともいえる。
残念ながら専門家なども、
法律の条文の文言を論じるばかりで、
農地行政の運用の杜撰さをほとんど論じない。

「偽装農家」や「土地持ち非農家」、「ダミー農業生産法人」は、転用機会に
備えるため、農地の貸し出しよりも耕作放棄を選択する場合が多い。

優良農地は相続税が安い。
今般、農地の貸し出しを促すため、相続税の納税猶予が小作地にも適要可
能となった。
しかし、都市化した地域で、小片の農地を所有する者の恩典になるだけで、
一般の優良農地の利用にはほとんど影響はない。

一般には規制緩和がないと、
農業は多様化できないといわれている。
しかし、少数だが、
先進的な農家・農業生産法人は何十年も前から、
稲作に固執せず、輪作も取り入れながら、
多様な農作物に取り組み、加工・流通・観光業といった、様々なビジネスを
展開している。

契約栽培などの形態で、
これまでも企業は自由に農業参入してきた。
企業の農業参入の歴史は長く、成功例も失敗例も数多い。
青果店がコンビニエンスストアに衣替えする例でも分かるように、家族経営
が企業経営に取って代わられるのは社会全般にみられており、
農業でも、これからも企業参入が進むだろう。
しかし、これまでも企業は事実上、自由に参入できており、
わざわざ政策的な後押しをする必要はないのではないか。
参入規制や担い手不足が日本農業を停滞させているのではない。
農家であれ、企業であれ、
非営利目的での農地の所有や利用が蔓延していることこそが真の問題であ
る。
その点で、
農地を原則として、誰でも自由に借用できるようにすることを目的に、今年６
月成立した改正農地法は大きな問題があるといえよう。

4 of 27 2010/12/22 2:59


不正な農地利用を防ぐため、
違反転用の罰金の上限を引き上げ、
農業委員会は不適切な農地利用に警告し、
警告に従わない場合は利用権を取り消しにすることができる。
また「所有の利用の分離」の方針の下、
農地利用の増進は図るが、所有権については従来どおり農家・農業生産法
人に限定して、転用目的の農地所有には歯止めをかける　―
農水省はこう説明する。
一般にもこの方向は、
「規制緩和や地方分権に即している」
として好意的に捉えられている。
しかし農水省の説明は説得力が乏しい。

以前から、農業委員会には様々な権限が与えられてきたが、
違反転用をしても見て見ぬふりをしたり、
摘発しても反省文を書かせ、
事実上の「お咎めなし」が圧倒的であった。
今回の改正後に、
農業委員会のそうした消極姿勢が変わるとは思えない。

政府の規制改革会議は、
０８年度中の「農業委員会の改革着手」を求めていた。
また昨年来、
農業委員会の機能不全を糾弾する報道が相次いだ。
しかし、
農業委員会改革の兆しは見えない。
これでは「不作為の作為」
「不作為の作為」によって、
これでは「不作為の作為」によって、
「農地転用」や「耕作放棄」などを農水省が促進していると言われても仕方
ない。
今回の農地法改正法で、
産廃業者や不動産業者が、堂々と農地の利用権を手中に収められるように
なり、ますます農地の不正利用が進む恐れが強い。

今回の改正で近い将来、
農地規制全面撤廃も視野に入ったと見るべきだろう。
農業法の権威、原田純孝・中央大学教授の国会証言などが示すように、農
地の賃貸借を自由にしながら農地の売買のみ規制するのは、
法律論的にかなり無理があるからである。

農水省の真の狙いは、
転用であれ、耕作放棄であれ、地権者のなすがままに放任することではな
いかと筆者は見ている。
コメは慢性的な生産過剰であり、
このまま米低下が続き、農家からの圧力で政府がコメの買い支えを拡大せ
ざるを得なくなれば、
農業予算の４割を占める公共事業の削減に追い込まれかねない。
それこそが最も農水省が危惧するシナリオだ。
それだけに、
転用でも、耕作放棄でも、
「偽装農家」が自発的にコメ作りをやめてくれるなら、
農水省としては大助かりなのである。

９０年代から続く長期経済不振によって日本社会に閉塞感があるせいか、
一般に農家をことさら「美化」する傾向があることを筆者は危惧する。

5 of 27 2010/12/22 2:59


しかし、農業の実像は、
地権者がエゴを隠さず、
農地利用者がモンスター化し、
農地行政もそれを見て見ぬふりをする悪循環に陥っている。
しかも、ここ数年の農地利用は、
筆者に言わせれば悪い方向へ暴走している。
この現実を直視しなければ、農業の衰退のみならず、
国土全体の荒廃をも招く。
それを食い止めるため、
何をすべきか。

まずは現状把握に傾注すべきだ。
すなわち、
真っ先にすべきは「平成の検地」、
となる。

日本には農地利用を記録する「法廷台帳」が存在しない。
このため、
田や畑がどこに存在するのか、
誰が所有ないし利用しているのか、
いつ、どういう事情で転用したのか、
課税評価額はいくらなのか、
といった単純な情報さえ未整備で、幾多の行政部署が連携もせずにめいめ
いに不正確で断片的な情報を集めているに過ぎない。
こういう情報管理の不備が、
違法脱法行為の温床になっている。

「平成の検地」は、
個々の農家の財産を詮索することになり、
関係者の抵抗は大きい。
過去の違法脱法行為をあぶり出すには、
期日を限って自己申告者へは処罰を緩和するなどの大胆な処置もやむを
得ぬだろう。
転用など、農地利用の変更にかかわる許可、届け出事項は細部に至るまで
詳しく理由を付してインターネットなどで公開し、
恣意的な制度運用をしないよう、市民に監視させる。

目下、農業委員会は情報開示に消極的で、市民があえて面倒な手続きをし
て情報開示請求をしない限り記録を閲覧できないし、その記録にも不備が
目立つ。
将来的には、農地・非農地を一体化し、市民の主導による土地利用規制の
設計と運用が望まれる。
市民が行政参加の義務を忌避している限り、
土地利用の秩序回復はない。
(日経新聞８月２７日)

§

大阪市の第３セクタービル・ＷＴＣへの府庁舎移転関連議案の審議を巡って対
立が続く橋下徹知事と府議会の双方に、知事支援の府内市長らが歩み寄りを
求める要望書を提出することを決めた。
府議会の「３分の２」の賛成が必要な庁舎移転条例案の可決が難しい場合、過
半数の賛成で関連予算案を可決し、ＷＴＣビルを先行取得する妥協を両者に
促す狙い。

6 of 27 2010/12/22 2:59


府内３３市のうち８割を超える２８市長が署名するといい、府議会への圧力にな
りそうだ。

要望書は、
大阪市の平松市長が府議会に出席する２１日に提出する。
要望書では、
「今日のこう着状態を招いた責任は知事の側にある」
と橋下知事を諫める一方、府議会に対して
「感情論に惑わされずに審議してほしい」
と求めている。
橋下知事は、移転条例案が可決されなければ出直し知事選も否定しない姿勢
を示しており、要望書を計画した府市長会長の倉田薫・池田市長は
「２０億円も費用がかかる知事選は何としても避けたい。ビルを買い取るという
『第２庁舎案』で歩み寄りを」と話している。
(読売新聞１０月１８日)
*****************************************

３３市長のうち２８市長が署名する　―　

残り５つの市がどこか、気になる。
最終的に、この５つという数がもっと減ってるとすると、
あくまで要望書に参加しなかった市長というのはそれなりに信念があるんだろう
が、ギリギリまで態度を鮮明にしなかった腰抜けは誰か、というふうな好奇心が
沸く。

§

社保庁でヤミ専従や年金ののぞき見、年金横領、年金改ざんなどで問題の
あった職員は、新機構では全員採用されないことが閣議決定しており、その後
の改正案により採用後にも過去の不祥事が発覚した職員は解雇されることとし
た。

民主党は
「社保庁を日本年金機構に移行すると年金問題がうやむやになる可能性があ
る」との主張から、公務員温存型の「歳入庁」創設を含んだ社保庁存続をマニ
フェストに明記していたため、日本年金機構を凍結したい考えを示していたが、
長妻厚労省は、すでに、民間からの内定者がいること、不動産契約が進んでい
ることから、これを凍結すれば混乱が生じるとの判断のもと、日本年金機構を
予定通り２０１０年１月に発足させる方針を固めた。
この際、年金記録問題などで問題を起こした職員を分限退職とするかどうかに
注目が集まる。
(ウィキペディア・１０月１９日)

***************

何やったヤツでも、分限退職者には退職金が出る。

この際、懲戒でおかしくない職員をも一括して分限退職者に紛れ込ませる気で
はないのか、と勘繰ってみる。

分限退職を決断することを殊更大げさに、歴史的に見ても吉田内閣以来とか何
とかいって、値打ちつけて報じているのには何か裏があるじゃないかと、と穿っ
てみる。

「分限退職とは、さすがに民主党の公務員改革は本気だ」

7 of 27 2010/12/22 2:59


と報じさせ、
民主党の顔が立つように持って行き、その実、公務員給与法から国民の目を
逸らさせようとする官僚の思惑が張られているのでは、と疑ってみる。

国民の多くが、
分限退職に退職金が出るってこと、改めて気付けば、
のぞき見くらいは許せても、横領・改ざん者にまでお土産つけねば辞めさせれ
ない今の公務員給与法がおかしいって、もっと声が上がるはず。

分限退職って、
労組支援の民主党では大したことなのかも知れないが、
多くの国民には全然大したことじゃない。
悪いことしたヤツにカネ払わないと辞めてもらえない、
って事のほうがよっぽど問題だ。

§

そのおっさんに、じゃあ首都圏一都二県が水不足で経済活動にまで影響出たら
前原擁護の奴らは全部、保障しそいつらだけで損害金を払えってことですね
（笑）

大阪府が破綻しても一円たりとも国庫からは出さなくて良いということですね
（笑）

了解しました！！どうぞ大阪だけご自由にお進みください（笑）
大阪共和国大統領・橋下万歳！！

日本国家の金はびた一文使わせないってことになる（笑）

水害や災害が大阪で起きても府の金で賄ってくださいね（笑）

このオッサンの理論はそういうこと。

ダム治水計画など、半分は危機管理であり万が一に時に役に立てばいい程度
のもの。

こういうオッサンほど災害のときに国に文句を言う輩ですよね（笑）

2009/10/19(月) 午後 2:40 [ seigi552007 ]

あははは。まぁ、現実問題としては、もっと冷静になって、本当に必要かどうか、
最善策は何なのか、話し合い、考える必要があるんでしょうねぇ。
そもそも、決定したら、１０年以内に工事を終了するとか、１０年以内に買収出来
なかったら、再度見直しの上、続行なり、変更なりする姿勢が必要でしょうねぇ。
いまどき、技術の進歩も考え方の変わり方も速いですから、のんびりしてたらア
カンですよね。そうすると、こういうことになりかねない。
今更、遅れた技術の治水方法されても困りますし。

2009/10/19(月) 午後 6:08

50年間無くてもまったく問題が無かったダムです。

これから５０年は、さらにいらないでしょう。

8 of 27 2010/12/22 2:59


治水の観点からも、最近ではダム工事による森の保水力の低下や土砂崩れに
よる汚染や危険性が指摘されていますし。

５０年前とは、水の利用目的も違う。

これだけ情報提示されている国で、未だにダム建設に賛成する人がいるのが
不思議でしょうがない。

田舎の本音は、ダム建設のために作られる道路が目的

都会の治水なんて考えてる人いないって

首都圏が水不足になってもたいした経済的危機にはならないでしょう。

事務所ばかりなんだから。

今後、新宿の真ん中にデカイ農園や製造工場を作る予定でもあるのなら、ダム
は必要かも？

2009/10/19(月) 午後 6:19

そもそも代替案を提示した上で中止を検討するのが筋。
予測出来る自然災害などあるなら困らない。

2009/10/20(火) 午前 1:08 [ 清潔な政治を ]

seigiさんコメントありがとうございます
このオッサンの話の本質は
ダムがいるかいらないかを言ってない
ホントにいるなら
なんで５０数年間放ったらかしでカネばっか食ってるんだってことです

何で「水不足で経済活動に支障が出たとき前原擁護の人間がカネ払わなきゃ
ならない」って理屈になるんです？
そのとき責任感じなきゃいけないのは今日までダム本体工事に取り掛からな
かった放ったらかしのカネ食い虫の過去政権でしょう

何で「大阪は破綻しても」って理屈が出てくるんです？
大阪はそうならないために例えば地元にヤンバダムがあれば間違いなく工事
を中止するでしょう
破綻しないためにこの時代皆自治体は頑張って仕分けしてるんじゃないです
か

何故ダムを中止する前原の支持が高いか分かってます？
今、国も地方もカネない
そして国民はそれをもう知ってるからですよ

よしんば
「ダム治水管理は半分が危機管理で
万が一のもの」だとしても
カネも時間もかかり過ぎでしょ
いくらなんでも

2009/10/20(火) 午前 1:18

9 of 27 2010/12/22 2:59


カジラさん、コメントありがとうございます。
確かに、後戻りできる仕組みはなんらか必要ですね。
菅は、「１年ごと予算じゃなく、複数年の予算の組み方を考えたい」って言ってま
した。
使いきりじゃなく、一度決まったら見直せないんじゃない、柔軟な予算の組み方
を取り入れてみてほしいですね。

2009/10/20(火) 午前 1:24

俺さん、コメントありがとうございます。
俺さんがいうような可能性を言わない官僚はヤッパリまだ信用できません。
３００議席取った政権与党には、
さすがに今んトコ、大人しくしてますが・・(笑)

2009/10/20(火) 午前 1:30

マニフェストに掲げる時点で検証の上、代替案を何時でも示せる用意をしておく
のが責任政党だと思います。
代替案も示さない内から反対ありきでは無責任。
ハイパー堤防とかを代わりに造るにせよ、それだってマイナス要素をきちんと
視野にいれないと同じ事。
無駄の部分とダム建設の有無を分けて考えたほうがいいと思います。

2009/10/20(火) 午前 6:33 [ 清潔な政治を ]

[清潔な政治を]さん、コメントありがとうございます。
おっしゃるとおりだと思います。
それが民主党の弱いところです。
ですが、私的には、まず工事を止めなければ、何も変わっていかないんだと思
います。
ああでもない、こうでもないの総論賛成各論反対で政治がインシアテゥブを出
せてこれなかったのがこれまでの(小泉を除く)政権与党ですから。

2009/10/20(火) 午前 11:03

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§

ヤンバダム水没予定地に住む消防士(５５)の話
「必要なダムであればもうとっくにできてるだんべ？
なんで５０年も６０年もかけてるんね
必要で、危険があって、下流が増水で川が氾濫して危ないとか言ってるんであ
れば、とっくにできてるでしょう？普通に考えて。
必要ならできてるんだよ」
(報道ステーション１０月１９日)

中田宏・前横浜市長
「自民党政治全体がずっと“スクミ”状況だったんですね。
スクミっていうのは、厚生族がいたり、文教族がいたり、

10 of 27 2010/12/22 2:59


そのそれぞれが自分のところを守るためには他のところに口出さないんです
よ。
そのことによってドンドン予算は膨れ上がっても、
他のところ傷つけないためには黙ってようと、
そういう『利益共同体』で長らくやってきてたんですね。
で、
今回の一都５県の知事がみんなそうじゃないんですよ。
つまり本音ではヤンバ中止でもいいんじゃないかって、
そういう人何人か居ますよ顔ぶれ見ても(笑)。
ところがそれに賛同すると、
自分トコのほかに事業も止まりかねない。
そこのスクミ状況が発生してるんだと思いますね。
私が今、横浜の市長現役でやってたら、
きっと『あんまりきびしいこと言ってくれるな』って、
どっかからか言ってきますよ。
今みたいな話できなくなってますね、きっと(笑)」

ヤンバダムの総事業費は４６００億円。
そのうち７０％、３２１０億円がすでに、
代替地確保や道路整備などに投入されている。
１９５２年に決まったヤンバダムの建設計画、
当初、水没予定の地元住民らは猛烈な反対運動を展開。
１９９２年、
住民たちは「建設計画受け入れ」という苦渋の決断をした。

屋山太郎・政治評論家
「ヤンバダムというのは５７年も経って、
国交省の７つの公益法人ができて、
３０くらいの下請け企業ができて、
そこに大体５０人くらいが天下ってる。
それで本体工事がまだだって、これ何なんだって言うと、
永久に金を流して、
天下り法人を堂々と養ってるのが正直なところですよ」
天下り法人を堂々と養ってるのが正直なところですよ

§

１０月１７日(土)、１８日(日)実施のＡＮＮ世論調査によると、

鳩山政権の９５兆円予算要求は妥当か？の質問に、
半分以上(５３％)の人が「妥当でない」と回答した。
さらに、
マニフェスト実現と赤字国債を増やさないことのどちらを重視すべきか？という
問いに対しては、
７割近く(６７％)の人が
「赤字国債を増やさないこと」と答えた。
そして、
高速道路一部無料化についても、
７１．３％の人が「すべきと思わない」と回答した。
子ども手当についても、
「保育園に入れたくても入れられない人がいる、ということとか、そういうことに
おカネを使ってほしい」
という声が出ている。

国債の累積額、つまり借金は現在、８００兆円を超える。

11 of 27 2010/12/22 2:59


森永卓郎をはじめとする一部の学者は、
「これは借金なんかじゃない」というが、
国民の大多数は、
この国の危機的財政をさすがに知ってきてる。
そして、
それが過去政権を交代させた一番大きな理由かも知れない。
橋下(大阪府知事)がいうように、
「赤字国債出すのは本末転倒。国民に急激に見放されますよ」
は当たってると思う。
財政の危機的状況の中、国債発行してまでバラマキ続けた過去政権がイヤだ
から交代を求めたのに、
“国債に頼らないマニフェスト”と言うから良しとしてたのに、
「赤字国債してまでマニフェストを優先させる」のは、
まさに“本末転倒”だ。

ＡＮＮの調査によると、国債発行での反対意見が多い一方、
内閣支持率は６４．４％と依然高い。
そんななか、鳩山は先週木曜日(１５日)、
「国民の皆さんが、国債をこれ以上発行してはいかんよ、
と国民の意思としてね、そのようなことが伝えられたら、
そのようにする方向もあると思います」と語った。
「そのようにする方向」というのは、
“マニフェストの見直し”のことだ。
９５兆円の概算要求を仙谷刷新大臣は、
「９２兆円にする」と言ってたが、ぜんぜんダメ。
前年の８８兆円を１円たりとも上回ってはならない。
それでできると言ってぶち上げたマニフェストなんだから、
有権者は半信半疑でもその手品をアテにした。
税収が落ち込むとか何とか、
それも選挙の前から分かってること。
ここは潔く謝って、
マニフェストは有権者の優先順位の低いものから白紙に戻していき、
赤字国債を極力抑えることを優先させるのが本筋だ。

それにしても　―
政権交代を唱えてるだけで勝てた選挙で、
例えば、
「タダ」とか「支給」が「今の財源内でも十分できる」と、
大衆向けに大見得を切ったり、
例えば、
自民党の既得権益に食い込むため、
(戸別補償とか、)色んな問題を抱え込んだ・・
「選挙しか見えない小沢が抱え込んだ政権公約が、
民主党をがんじがらめにする」
その推測通りの展開になってきた。
民主党が困るだけならまだしも、
国益に関わること(、例えば外交)もそこに紛れ込んでる。

赤字国債を選ぶか、マニフェストを押し通すか、
鳩山はハムレットの心境だろうが、その答えは実は簡単だ。
時間がなくて今回、ゼロベースから予算を仕分けできず、大部分が麻生政権か
らの引継ぎゆえ、増えるしかなかった予算だ。
この際、
藤井も仙谷も目をつぶって「一時凍結」の名の下、

12 of 27 2010/12/22 2:59


そこ(継続部分)に優先順位つけてぶった切るしかない。
小泉にはそれができたし、
前原にならそれができるはずだ。

官僚は概算要求で、
事項要求(９５兆円以外の部分)にマニフェストを入れてきた。
これがふざけてる。
それで９５兆円にまでなるということは、
前年予算のカットに対し、ほぼゼロ回答(自然増含む)だ。
(事項要求を合わせれば、推計９７兆円になると言われている)

どこがホントは削れる部分で、
どこがホントは削っちゃいけなかったのか、
仕分けを１年かければ、徐々に見えてくる。
そのときは、
「ゼロ回答のせいでホントにいるものまで削る結果になった」
そう役人のせいにして“改善”すればいい。
半ばホントのことなんだから。

小泉改革が失敗というならその失敗は
何が削れて何が削っちゃいけない部分だったか、
あとの修正が、その後の政権で、
正しく改善されなかったことだ。
小泉・安倍路線が福田以降、
既に民主党寄りに政権交代してたってことだ。
つまり、
改革をいうなら、中途半端じゃいけないってことだ。
今、これだけ民意に背中を押されてるとき、既存予算をぶった切れないで、１年
後に切れるワケがないってことだ。

§

１番　鳥谷
２番　平野(赤星はサブで)
３番　新井
４番　金本
５番　城島
６番　ブラゼル
７番　桜井(もしくは新外国人)
８番　関本
９番　――

夢の広がる打線が組める。
そうなるなら、狩野を育てるなんて眠たいこと言ってられない。
城島は３３歳だ。
今の野球なら、あと１０年近くできる。
あとは１０勝とは言わない。
７，８勝できる右の先発をよそから奪ってくれば、優勝できる。
・・しかし、

昨年は三浦、
その前はグライシンガー、
その前は黒田、
全部、ぬか喜びに終わってる。

13 of 27 2010/12/22 2:59


果たして城島が関西の球団を選ぶのかどうかも実は怪しい。
関西のスポーツ紙には、くれぐれもご用心(笑)

§

小泉政権からの郵政民営化が抜本的に見直されることが決まった。
政府が２０日に閣議決定した基本方針では郵便・銀行・保険の３事業を一体運
営することなどが明記されており、
これまでの路線から百八十度の転換と言える。
郵政民営化の本旨は、資金の流れを「官から民へ」と変えることにあった。

官業時代の郵政は、郵便局を拠点に、郵便貯金と簡易保険を通じて民間から
３００兆円もの資金を吸い上げていた。
それが国庫を経て公共事業などに投融資されていた。
この流れを断ち切り、民間の資金を民間の成長に使う体制へと改める、その途
上に、今の郵政グループはある。

鳩山内閣による「見直し」が３事業一体経営への単なる逆戻りに終われば、巨
大な公的金融を復活させることになる。
今回の事態を招いた底流には、小泉政権当時に決めた民営化の枠組みに無
理があったとの見方も多い。
大きな問題は、郵便事業で、全国津々浦々まで同質のサービスを提供するユ
大きな問題は、
ニバーサルサービスのコストを、誰がどう負担するのか、その議論が煮詰まら
議論が煮詰まら
ないまま、ここまできたことだ。

例えば固定電話では、離島などを含めたユニバーサルサービスを維持するた
めに、携帯電話を含めた加入者が一律に毎月８円を負担している。
郵便利用者に負担させるのか、国費を投入するのか　－
こうした細部の設計が不十分だったため、郵便事業は金融２事業の収益に依
存せざるを得ない現状が固定化しつつある。
そのことが、
「金融２社の上場は、地域の郵便事業の切り捨てにつながる」との懸念や、「３
事業をいつまでも一体に」といった願望を生んだ面がある。

新しい基本方針では、
銀行・保険業務にもユニバーサルサービスを課すという。
制度設計は容易ではないだろう。
何年か後の郵政グループが国民にとって利用しやすいものになっているかどう
か。
今度は鳩山内閣と与党３党が、
厳しい監視にさらされる番だ。
(読売新聞１０月２１日)

**********************************************

「小泉改革が間違いだったことがこれで証明できた。
今後は連立政権合意に基づいて郵政改革に向けた細部を詰めていきたい」(自
見庄三郎・国民新党幹事長)

って、
間違いだったのが証明されるのはこれからだろう(笑)
これからどういう日本郵政になるのか、それが問題だ。
純粋に現日本郵政の問題点を解決するための改革なのか、
それとも、
既得権奪還のための族議員による“我田引水”の暗闘なのか。

14 of 27 2010/12/22 2:59


「結局、完全に民営化して、株式を全部処分してもらって、国の影が見えないよ
うな形の金融機関になるしかないんです。
つまり、民間と同じ法律を適用してもらう、それが描いてきた姿だったんですが、
現・連立政権は、株式会社の形を取った、実質特殊法人にする、ということです
から、これはもう民営化ではないですね。

民主党の皆さんも、国民新党の皆さんも、
小泉さんに政治的にはコテンパンにやられたワケですよ。
その恨みを引きずって、何かワケの分からないことを言ってる、と言うようにし
か私には映らないですね。

結果的には国民は、
後々、高いコストを払うことになると思います。
国民負担に間違いなく跳ね返ってきますよ」
(竹中平蔵・元郵政民営化担当大臣)

「何故、民営化か、
思い起こさないといけないのは、『かんぽ』(保険)と『ゆうちょ』(貯金)で、天下り
ようのいらない設備を、一杯、何千億もかけてつくってきた。
今もそれに往生してるワケですよね。
で、そういう３００兆近いおカネを市中に回すってことが民営化の意味だったん
ですが、さあ、これからそういうおカネがどういう方向に活かされていくのか」(古
舘伊知郎・キャスター)

国民の大多数が支持した政権が、
かつて、国民の大多数が賛成した郵政民営化法案を葬った。
もし、これが、後世の災いと化すのなら、
やはりこの国には「民主主義」はそぐわない、
民はよらしむべし、知らしむべからず、のお上任せの、
官僚社会主義がお似合いの国ということになる。

小泉が旧態依然をぶっ壊してできた更地に、ワザワザ同じ旧態依然を立て直
す、とするなら、
こんな無駄な事業があるか。
喜んでるのは、財布が戻ってきた官僚と族議員・・
そう思ってた矢先、
次の社長は元官僚の斉藤次郎に決まったという。
小沢と結託して「国民福祉税」を、ときの首相・細川護熙に飲ませようとしたこと
で有名だ。
会見では斉藤も亀井も、
「小沢には相談してない」と口をそろえる。
そんなはずがない、
と誰でも分かるウソを平気で最初からつく。
亀井はしてやったりの人事とほくそえんでるのがテレビ画面からも伝わるが、そ
れは大きな間違いだ。
密室政治全盛の一昔前なら、
“さすが裏技冴える亀井”となるんだろうが、今は違う。
国民は見てる。
密室によって決められた元大蔵官僚が日本郵政社長に就任するまでの顛末を
アレコレ想像する。
むしろ、亀井も小沢も、
国民を方を見て政治をしていないということを改めて吐露したに均しい。

民主党はまた一つ、

15 of 27 2010/12/22 2:59


「郵政民営化の実現」という時限爆弾を抱えたことになる。
しかも、
静岡、神奈川の参院補選は３日後の日曜日だ。
その直前にこういう人事やって、絶対勝てる選挙をどっちか分からなくさせたっ
てことも問題だろう。
せめて発表は選挙が終わってからって選択はなかったのか？
それよりも、小沢・亀井という昔ながらの政治家からすれば、人事が漏れること
のほうを怖れたんだろうが、
(それを怖れること事態、今度の人事が国民に反対されること分かっててやった
確信犯ってことだが・・)
その判断が有権者がどう見るかだろう。
補選での民主党の勝ちは動くまい。
だが接戦で終わったら、
民主党はかなり下がり目にきたと意識せねばなるまい。

ただ、
これで、民主党が大いなる埋蔵金を手に入れたのは間違いない。
いくら郵政の民営化が危ぶまれようが、
密室で元官僚の形を変えた「わたり」を許そうが、
小泉が官僚から取り上げた「財投」という巨大な財布を“民間”から取り戻したこ
とは、紛れもない。

§

物価も安くなる、給料も安くなる。
物価が安くなれば買いやすいはずなのに、
給料も安くなるから買いにくい。
会社もドンドン潰れてく、
と悪いほうに悪いほうに深みにはまっていくのが、
デフレ・スパイラルっていうんですが、
これ止めようとすれば、いつでも止めれるんです。
おカネをどーんと出せば(刷れば)いいんですから。

ちなみに、
前と比べてどれ位出してるのか、っていうと、
日本は大体６％くらいの増なんですね。
ヨーロッパは３０％増、
アメリカは１０２％増ですよ。
つまり、
アメリカは前の年の２倍、カネをバラマいてるんですよ。
ドルがそんなに一杯出てるのに、円があまり出てないから円のほうが稀少
になって円高になる。
円高になるとますますデフレになるんで・・
だからホントはおカネをドンドン出せばいいんですけど、
民主党は、そういう政策を取らない、って言ってる。

何故かっていうと、
民主党は自民党と違って消費者の目線から見てるんです。
デフレっていうのは消費者だけの立場からすると、
悪いことじゃないですから。
円高だって輸入品が安くなるから買いやすい。
基本的に金融引き締めをしないのが民主党なんです。
利回りが高いほうが、利子収入が増えるでしょ。
だから民主党政権では円高がドンドン進んで、

16 of 27 2010/12/22 2:59


デフレはひどくなる一方なんですね。
ところが我われは、
消費者であると同時に労働者でもあるんです。
会社が引っくり返っちゃったら元も子もない。
あんまりひどいことやんないほうがいいですよって、民主党議員にも言って
るんですけど、これが変わらないんですね。
私はね、
政府紙幣バンバン刷ってバラマきゃいいじゃないですか、
そう言ってるんですけど、民主党は真面目な人が多いから(笑)、
そういう意見って一番嫌がるんですよ。
安直だって。
そういうのはノーテンキだって(笑)。

政府紙幣の発行は太平洋戦争の前に一度、
あと、
明治維新のときの財政支出も政府紙幣で賄われてた。
今でも５０兆円くらいのおカネをバラマいたって、
インフレの要因にはならないんです。
だって、アメリカなんか２倍にしても物価まだ下がっていってますからね。
５０兆円バラマくと一人４０万円、
一家４人として１６０万円。
これ朝起きて家のポストに入ってったら結構嬉しいと思いません？
だからそういう明るい政策やろうよ、
って私、民主党に提案してるんですけど、ダメなんですね、
全然、聞いてくれない。
一度、自民党末期のときにも提案してるんですよ。
そしたら、「そんなのみんな貯金に回る」って言うから、
政府紙幣は福沢諭吉にせず、麻生さんにしたらいい、
そしたらみんな手元に置いとくのイヤだから使いますよ、
って言ったらエライ怒られちゃったんですけどね。

今、１００年に一度の大金融恐慌だといわれてますが、
たしかにアメリカはものすごく金融恐慌で、
ＩＭＦの推計では、
インチキ金融商品のバブル崩壊で被った損失が、
２７０兆円位あるという。
これ金子勝(経済学者)氏によると、
実は少なくとも、
その１０倍位(２７００兆！)はありそうだという。
日本のＧＤＰの５年分位ですよ。
そこまでホントにあるかはわかんないですけど、
まあかなりひどいんです。
それと比べたら日本の被害は一番少ない。
アメリカは全世界の被害のうち７割が集中してるんですが、
日本の被害は４％位でしかないんですよ。
ところが先進国で一番経済が悪化しているのが日本なんです。
何でそんなことになるのかって言うとね、
経済は気で動くんです。
ダメだダメだっていう人が多いとドンドン景気は悪くなる。

私は日本の金融恐慌の一番の理由は「気」の問題だと思うんです。
経済学者は難しい顔して厳しいこと言わないとそれらしく見えないんでしょう
けど、
だから私、ノーテンキに見えるんでしょうけど、

17 of 27 2010/12/22 2:59


だけど、
どこも信用できない、
銀行も危ない、
なんてそんなことばっか言ってるとホントにそうなるんです。
そんなもんなんですって。

§

各省庁が２０１０年度予算の概算要求を再提出し、一般会計の総額で過去最大
となった９５兆３８１億円の要求額を絞り込む予算編成作業が本格的にスタート
した。
年内編成に向けて時間は限られており、大胆な政治決断が求められる。

「(１０年度予算は)うまくいけば９０兆円弱にできると考えていたが、政権公約以
外の政策の優先度が全く示されなかった。
あとはどうなるか分からない」
ある財務省幹部は戸惑いを隠せない。

ガソリン税などの暫定税率が廃止されると、１０年度の税収は２５年ぶりに４０兆
円を下回る見通しだ。
一般会計総額が９２兆円では、特別会計の余剰資金などの「その他収入」を０９
年度当初予算(約９．２兆円)と同じ規模で使っても、残りの約４０兆円を新規国
債の発行で確保せざるを得ない計算だ。

予算の「切り込み役」となる行政刷新会議は２２日にも初会合を開き、国交省、
厚労省、農水省の３省を中心に無駄遣いを洗い出す。
政策通とされる枝野幸男・もと民主党政調会長を取りまとめ役に配置し、事業
の廃止を含めた抜本的な調整を進める考えだ。
ただ、
前政権の「無駄」を削った０９年度補正予算見直しと異なり、１０年度予算の概
算要求は現在の各大臣が一度は必要だとしたものだ。
刷新会議の結論に対し、各省庁の反発が強まる可能性がある。
すでに、公共事業では０９年度当初予算より
農水省が１５％(１４９３億円)減、
国交省が１４％(８１５７億円)減とするなど、
大幅削減の余地は限られつつある。
一方、診療報酬引き上げや地方交付税増税など、項目だけを示した「事項要
求」も３兆円規模あるとみられ、予算の膨張圧力は強い。

このため、財務省内には
「誰が見ても『いらない』と思う事業はそれほど多くない。政権として切り込む
べき事業名を具体的に示してもらわなければ、要求額を兆円単位では切り
詰められない」
との声も出ている。
(読売新聞１０月２０日)

********************************************

ドレもコレも必要だから、
優先順位をつけてもらわないと何を切っていいか分からない、
という官僚の意見は至極最もなことだ。
大臣が決められなかった部分を、
財務省と刷新会議が「泣いて馬謖を切る」心境で切り込む。
とりあえず、
鉛筆転がしてでもブッタ切って、赤字国債を３０兆円までに収めてもらわないと

18 of 27 2010/12/22 2:59


納得できない。
小泉が「大したことない」って言ったとき、
民主党があれだけ噛み付いた曰くつきの「３０兆円枠」だ。

ホントの仕分けは、
再来年度の予算編成からで結構だ。

§

あれほど財務省ＯＢの天下りを反対してきた民主党が、
大蔵事務次官だった斉藤次郎を選任した人事について　―

僕も最初この人事に驚いたんですけども、
よく考えるとこの人事ありきで、
亀井さんを郵政の担当に充てたのかなと、
斉藤さん呼ぶための人事だったんじゃないですか。

郵政っていうのは、昔の与党の自民党とかの財布だった、
財政投融資使って好きにやってた。
その財投を管理してたのが大蔵省で、
そこのトップだった人を持ってくるっていうのは、
また財布に戻そうって人事じゃないですか？

そもそも、かつては、
郵貯・簡保のカネは全部、財政投融資で大蔵省入れて、それが特殊法人に流
れて別の財布だっていうことで、それが問題だということで郵政民営化をやろ
う、となった。
そのキーポイントにまた大蔵省が来る人事。
財源問題を解消させる名案と感心すべきか、
小沢の国民無視の傲慢さを許さぬべきか、
とりあえず、
静岡と神奈川の参院補選が明々後日にある。

§

枝野幸男・事業仕分けチーム統括
「全部はできません。計算の仕方にもよりますけど、３０００とか、９０００と言わ
れたりしてるんですから、当面の作業として、それ全部を見て仕分けするのは
無理です。
実際の仕分け作業に入る前に、きちっと個別の事業について調査しないといけ
ません。
役所から話を聞くだけでは、役所は必要だという理屈で組み立てているワケで
すから、何も減らせません」

行政刷新会議は、
民主党の若手議員３２人と、民間シンクタンクのメンバーらが合同で、三つのグ
ループを編成し、各省庁が提出した来年度の予算要求のうち、およそ２４０の事
業について必要か否かを決める事業仕分けを行う。
第１ワーキンググループ・寺田学衆院議員は、
国交省、総務省、財務省担当。
第２ワーキンググループ・尾立源幸参院議員は、
厚労省、外務省、経産省担当。
第３ワーキンググループ・蓮舫参院議員は、
農水省、文科省、防衛省担当。

19 of 27 2010/12/22 2:59


仕分け作業は６つに区分され、
１．まず廃止か否かを決め、
２．廃止でないなら、民営化できるかどうかを決め、
３．民営化できないものなら、
国がするものか地方でできるものかを決め、
４．地方でするものなら、
それが県単位でするものか、市区町村でできるものかを決め、
５．必要かどうかを住民と協議し、
６．それで必要となった場合、
改善点を探して後、実施と決める。

枝野は言う。
「国の場合特に難しいのは、一般会計と特別会計があっておカネが行ったり来
たりするとか、そもそも予算の組み方が複雑にワザとしてる。
その複雑な仕組みをしっかり理解して、そっからメスを入れていかないと、『この
事業ムダだよね』ってわかっても、それ止めさすためにどこをどう削っていけば
いいのか、分かりにくくなってる」
それは良くわかる。卑怯な官僚のやりそうなことだ。
しかし、

今、マスコミはしきりに、仙谷刷新相に、
「ホントに９２兆円で収まるのか」
という聞き方をしてる。
最初に出た概算要求が９５兆円だったからだが・・
違うだろ？
前年の「８８．５兆円で収まりますか」
だろ？

これ民主党の手口みたいになってきてるが、
最初に平野官房長官がハードルの高いこと言って、
あとで鳩山が世間の反応を見て修正する。
インフレンザ・ワクチンの地方負担しかり、
子ども手当の地方負担しかり、
みな鳩山にイイ顔させるための平野のムード作りになってる。
今度の概算要求でも“ノリシロつき”の９５兆円をぶち上げ、
そのあとで９２兆円と修正する。
しかし、この９２兆円は違う。明らかに公約違反だ。
民主党の公約は「今の予算の中で」できるという話だった。
１００万円くれると言っときながら、
「すんません、会社が潰れそうなんで３０万円しか渡せません」
で、騒然とさせたあとで、
「がんばって何とか６０万円作りました」と恩に着せる。
これって立派に詐欺行為だ。
いわゆる、「煙に巻く」って手法だ。
はじめから財源ないのわかとったんちゃうんか、
って皆、思ってるはずなのに、
いつの間にか、９２兆円がボーダーラインになってしまってる。
(まあ、当然そこは自民党が国会でタタくだろうが　－　)

事業仕分けは、
この国を洗いざらいにするために非常にいいことだと思う。
(言いだしっぺは実は小泉内閣のときだが　－　)
しかし、
来年度の予算の話はそれと一緒にしてほしくない。

20 of 27 2010/12/22 2:59


岸博幸・元経産省官僚
「事業仕分けのような手法で細かいことイチイチやるよりも、政治決断でバサッ
とやるほうが予算削減という観点からは現実的なのかなと」
同感。
そして、それをホントにやったのが小泉改革で、
あとでエライ問題もでてきたが、
例えば小泉が数年かけて廃止した母子加算を、
民主党は１００％元に戻してしまったが、
ホントにそれでよかったのか。
仕分けするならそっちも考えてみるべきだったろう。

仕分けは次の総選挙までに終わらせてくれればいいし、
それが選挙での民主党への得点にもつながるだろう。
だが、この予算編成では、良い子ぶらずに、
マニフェストにある既成予算の削減を実行すべきだ。
そうすることで、
小泉改革の苦労を体感しろ。
「３０兆円枠なんて大した公約じゃない」
そう言った小泉の真意が、分かるはずだ。

§

耕作放棄や違法転用によって消えていく農地。
機を見て農地を売り抜こうとする「偽装農家」。
それを見て見ぬふりをする農業委員会と農水省。
神門氏はこれらの問題を早くから指摘してきた。

　―　近ごろ、農業が注目を浴びています。
「金融危機」後に、「次は農業」というブームのように、

今、農業についてアレコレ言ってる人は、ホントは農業のことなんてどうでも
よくて、農業のことでイメージを膨らませることを楽しんでる。
ここ数年、いい加減な農政提言が出るたびに、農業は間違いなく悪くなって
ます。

今の農政提言には、３つの罠があります。
第１に、
規制にしがみついているＪＡ(全国農業協同組合)と農水省をやっつければ、
農業は活性化する、というもの。
第２に、
農業には秘められたビジネスチャンスや、世知辛い現代社会が忘れた価値
があり、農業の新たな価値に目覚めた人が確実に増えている、というもの。
そして第３に、
食糧危機がくるかも知れないから自給率を上げよう、
というものです。
この三つの提案は分かりやすく、誰にも受ける。
ですが、
この３つは皆、事実と違うのです。

ＪＡも農水省も規制にしがみついてなどいません。
何が起きても「投げっ放し」の状態です。
最近、農地を狙う産廃業者が増えていますが、
マスコミが規制緩和を強調するたび、
彼らは漁夫の利を得ます。

21 of 27 2010/12/22 2:59


地権者は「産廃業者とは思わなかった」といい、
産廃業者は「地権者の許可を得た」といい、
行政は「気がつかなかった」という。
皆が無責任な状態なんです。
そして、
農水省もＪＡも、これらを規制しようという気は全くない。
精神論だけは言いますけどね。

農業のビジネスチャンスについてですが、
一度、『食糧』(朝日新聞社刊)という本を見てください。
今から２０年前に出された本ですが、
問題点があの頃と全く変わってないことが分かります。
「農産物摩擦」
「コメの減反に見られる場当たり的政策」
「飼料全面輸入に頼る畜産」
「大型機械のローン返済に苦しむ農家」
「農薬依存の田畑」など、
生産・流通で起きている不合理の数々を指摘しています。
例えば「ワタミ」も農業事業を始めて話題になりましたが、
縮小しました。
企業の農業参入は実は４０年くらい前から行われてます。
「契約栽培」という形ですね。
今、｢農業の新しい動き」と大げさに報じられるたびに、
どこが新しいのって首を傾げたくなりますね。

　―　「ユニクロ」も撤退しましたしね。

ビジネスには試行錯誤がつきものですから、「ワタミ」の「ユニクロ」も間違っ
てるとは思いません。
ただ彼らが農業事業に参入したとき、
「新ビジネス」だとかいって大騒ぎするマスコミに問題がある。
それだけ、
人々のなかに憧れやノスタルジーがあり過ぎるのでしょが・・

「自給自足率を上げる」ことについてですが、
食糧自給率を上げても消費者に安心をもたらすとは言えません。
ここ数年の穀物価格の急騰についても、歴史的に見ればよくある短期変動
の範囲内に過ぎません。
世界全体では食糧の絶対量は足りています。
自国の食糧危機を世界危機のように言うのは、
先進国のエゴなのです。

そんなことより重要なのは、
今、大変な不正が起きているということなんです。
農業の最大の問題は、
農地と労働で、違法・脱法行為が急拡大していることです。

転用規制も税制も、
法律の条文はどんどん無視されるようになってきてます。
耕作放棄して雑種地になっていても、
農地と称して相続税を免れる。
いかがわしいダミー農業生産法人が農地を買い漁っても、
歯止めがありません。
農地法の規制が新規参入を阻害しているというのは、

22 of 27 2010/12/22 2:59


私には信じられません。
問題の本質は、
農地規制を骨抜きにする者が“トク”をして、
真面目に農業するものが報われない、ということなんです。

　―　先生は以前から、
「消える農地」「偽装農家」を指摘してこられました。

優良農地は違法転用などによって住宅地や商業施設にされ、地権者が「濡
れ手に粟」の利益を得ています。
農地扱いだから「相続税丸逃れ」なんです。

耕作放棄も蔓延している。
稲作で農業の体裁を整えながら、機を見て農地を売り抜けようとしている
「偽装農家」も多いが、農業委員会も農水省もこれを看過しています。
｢農地の錬金術」に騙されてはいけません。
そして、産廃業者の流入。
これらには農政部や、政府、農業委員会も絡んでいる。

農村にノスタルジーを描き過ぎてはいけません。
実は農家も、都会と同じように、
ミーイズムの横行やモンスター化が進んでいるんです。

４０年前の消費者は、
自分たちから一生懸命、生産者の方へ近寄っていきました。
しかし、今の消費者は、｢王様｣になってしまった。
「生協」の食品偽装問題が起きたのは象徴的です。
実は６０年代、
中身と表示が違うジュースや缶詰などが「うそつき食品」として問題になり、
消費者は「自分たちも流通にコミットすべき」として、生協活動が盛り上がっ
た。
ところが今や、生協は単なるスーパー、
単なる宅配業者になってしまった。
でも、
スーパーや宅配を本職にしている業者にはなかなか勝てない。
自分たちの雇用を守るために何とかしないといけない。
肥大化した生協の組織を維持しようとすれば、コストダウンへの無理な圧力
がかかる。
それが、ミートホープやＪＴフーズが提供した安価な食品に飛びついてしまっ
た原因です。

消費者たちは｢王様｣となった結果、
生産者たちが何に悩んでいるか分からない。
肥料をまいたら「臭い」と言い、
それでいて「有機食品じゃなきゃダメ」と不満を口にする。
最近の消費者は、生産者たちの現場の苦労も知らず、
トレーサビリティー(生産履歴の追跡)をうるさく言い過ぎる。
現場はそれに対応しないといけない。
製品の細かい表示をするためにペーパーワークが増える。
大手スーパーと取引するには多くの資料を出さなきゃいけない。
昼に農作業で疲れ切ってるのに、夜はまたペーパーワーク。
消費者は「生産者の顔が見えるように」というが、
こういう農家の実態にこそ、向き合ってほしいもんです。

23 of 27 2010/12/22 2:59


　―　農水省の発表によると、農業生産の約６割は中山間農業地帯にあるとい
うことですが、耕作放棄地は平野より中山間地に多いんでしょうか？

今の耕作放棄の拡大速度から言えば、平地や都市的地域の方が多いで
しょうね。
ただ、
中山間農業と平地農業は別に考えなきゃいけない。
高齢化した中山間農業の耕作放棄地の映像だけ見せておいて、『高齢化が
耕作放棄の主要原因』とするストーリーをつくるのは、平場の優良農地で発
生している農地の無秩序化から目を逸らす方便です。
農水省は人々の目を「偽装農家」から逸らし、
「中山間農業地帯の高齢化」に問題を持っていきたいんです。

　－　ＪＡ機能も低下、法律も機能していない。
農地政策や農業振興を市場ベースで活性化していくにはどうすればいいんで
しょう。

社会全体が農業について拙速な解決を求める傾向があるのも私が憂慮し
ていることです。
早い解決を求めず、じっくり取り組むべきです。

土地転用だけでなく、減反議論もそう。
目下の減反議論は実態と乖離した抽象論になっています。
コメの生産調整は０４年から選択制に移行し、
同時に、生産調整の基準は、
「作付面積」ではなく、「生産量」に切り替わっています。
つまり、文字通りの減反政策は、もう終わってるんです。
こんな基本的なことも知らないまま、「減反撤廃」を訴える人が多いのに驚
かされます。
「減反反対」などというスローガンを唱えるよりも、
農水行政をきちんと理解し、監視すること。
政治力が強い偽装農家ばかりが利益を浴することになる、
そういう不公正が罷り通っていることこそ、
マスコミや識者が告発すべきことなんです。

まずは、どれくらいいい加減なことが行われているか、
洗い出すところから始めるべきです。
農地基本台帳は実態と全然合っていない。
農地パトロールはいい加減。
「５年以内で耕作放棄地解消」は、
転用違反の追認になる恐れがあります。
農外転用も、
耕作放棄地解消策の１つとして農水省が容認しているからです。

政策提言をするとき、
「基本方針のアイデアは出すからあとは行政が良きにはからえ」
では無責任です。
立派な表題のもとで内実、
巧妙でいかがわしい癒着を続けてきたのがこれまでの農政です。
日本社会の「お任せ民主主義」を「参加型民主主義」に移行させ、政策の設
計・運用・監視のシステムを変えない限り、農政の欺瞞は増長し続けます。
「転用権入札構想」など、
私がこれまで発してきた提言では、参加民主主義への誘導を意図した“仕
掛け”が組み込んであります。

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【転用権入札構想】
１年間で農地を転用できる面積に上限を設定し、
その枠を入札によって割り振る制度。
入札参加者には事前審査によって、倍率を設定し、
入札に採択された場合は、
入札額にその倍率を乗じたものを国庫に納付させる。
優良農地の農外転用には高い倍率を課し、
農業用の集積のほか、
地域振興に役立つ優れた計画には、低い倍率を課す。
上限や倍率の設定基準に、市民参加を求める。

§

消費税を１２％に引き上げ、
毎月、一人２万円をもれなく(赤ちゃんまで含め)給付する。
法人税を世界で一番低くして、
その分を補えるくらいの物品税(贅沢税)を復活させる。
消費者には消費税とダブルの徴収になるが、
毎月２万円が再分配されるので、
実質、贅沢税のみの負担。
低所得者にはあまり関係ない税だ。

国民総背番号制による所得の完全把握。
地方分権の推進で、きめ細かい住民サービスを提供。
医療・介護、年金は、国が責任を持つ。
財源は、毎月２万円の給付と、
情報の完全把握への努力で、
モラルハザードを低減させ捻出する。
所得の完全把握が進めば、
ゆくゆくは２万円の給付は、
低所得者に特化し手厚くしてはいくが、
職業訓練の義務など、付帯条件は加味される。

円高、デフレは、これを天の配剤と考え、
１０兆単位で随時、政府紙幣を発行、
主に環境技術関連に投下する。
(景気が上向くまで、というのが前提だが、その見極めが重要)
少子高齢化対策として、移民の受け入れを積極的に進める。
暫定税率廃止は環境税の導入で相殺。
空港・港湾は、
国が「１同州単位でいくつあるべきか」の大枠を決め、
住民投票で廃止・存続を早急に決める。
社会保障カード(健康保険、介護保険、年金手帳の一体化)の導入に伴い、遺
伝子情報(ＤＮＡ)も合わせて記録。
移民にも義務づけ、犯罪抑止策とする。
大店法(大規模小売店舗法)を復活させ、
商店街を地域コミュニティーの核と考える予算仕分けを行う。
開業医は週１回、
公立病院へ無料奉仕の義務を負わねばならない。
１年間に農地転用できる面積に上限を設定、
農業用集積、地域振興に優れた企画には低い倍率、
優良農地の農外転用などには高い倍率を設定し、
市民監視の中での入札制とする。

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など等が、
消費者目線での政治を眼目とした、
しがらみのない民主党に、
是非とも実現してほしい政策だ。

§

日本郵政の西川社長が辞めたあとの新体制で、
作家の曽野綾子が社外取締役に就任する見込みとなったらしい。
鳩山内閣は、西川辞任、斉藤新社長発表のあと、財界人を中心とした現在の
社外取締役構成を見直す考えを示していたが、その一人として曽野綾子を決
めたことを、今日、固めた模様だ。
曽野綾子は７８歳。
・・どうよ。
正直、サプライズ人事ではある。

曽野綾子は敬虔なカソリック信者だ。
保守系の論客だ。
アフリカとかで貧困撲滅運動をしたりしてる。
ただ、その一方で、
「日本は格差社会の捉え方を間違ってる。アフリカの貧困と日本の貧困はまる
で違いますよ」なんて検討外れな事を言ったりしてる。
アフリカと日本を同一視するか？って、
違和感があったりした。
少なくとも、民主党政権とは相容れない気がする。
どちらかと言うと、
その保守の度合いから言って、「自民党」って気がする。
実際、自民党政権のとき、
政府審議会の色んなメンバーに名を連ねていたこともあった。
曽根綾子の実家の本家が、
郵便局をやってたって話を聞いたこともある。
しかし、だからどうだ、って気がする。
郵政のあり方に、なんか意見とかしたことあんのか？
聞いたことないが・・
一体、どういう人選なのか？
郵政をどうしたい人選なのか、
全く見えない人事だ。

一つ、
こうではないかという想像はつく。
「小泉構造改革路線下で冷や飯食ってたヤツみんな集まれ！
俺が面倒見てやる。
俺のやることは小沢が全部承知してることだ。
社長が斉藤で、委員が曽野だ。
カンのいいヤツはそれで察しろよ」
ってはことではないのか。
そういえば、
斉藤次郎・日本郵政新社長は細川政権のとき、
国民福祉税を小沢に吹っかけた張本人として有名だが、
一昨年、
福田小沢の大連立を仕掛けた一人としても名が挙がってた。
郵政国営化で、
自民党から、かつての同士の一本釣りを狙ってるワケだ。
そうであるなら、当然、郵政のあり方に確たる方向性があって斉藤を選び、曽

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野を選んだワケではあるまい。
亀井の魂胆が見えた気がする、
まさに政策より政局の、サプライズ人事だ。

§
Excerpted from ＮＨＫ原発解体・細川弘明氏の　”原発と放射化･廃炉” - ＳＡLＵＭＥＲＡ - Yahoo!ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/bmb2mbf413/33532174.html

READABILITY — An Arc90 Laboratory Experiment http://lab.arc90.com/experiments
/readability

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ｎｈｋ原発解体・細川弘明氏の　”原発と放射化･廃炉” ｓａLｕｍｅｒａ - yahoo!ブログ

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