2015.10.14 SciREX センター1周年シンポジウム「政策デザイン領域」発表資料です.

1. 政策デザイン領域
角南篤
SciREXセンター政策デザイン領域プログラムマネージャー
政策研究大学院大学教授・学長特別補佐

2. 政策デザイン領域のミッション・活動概要
• ミッション
– 科学技術や社会経済、環境の変化がもたらす新しい問題について、我が国とし
て取り組むべき課題を明らかにし、政策的な方向性やシナリオ、具体的選択肢
を検討し提示
• 活動内容
– 当該問題に関係する研究者や専門家、関係府省の行政官、政策実施に関わる
実務者、その他ステークホルダーが参画する研究会を集中的に開催。また関係
する調査を機動的に実施。
– これにより、その時点で入手可能な、科学的知見や専門性、関連動向などを踏
まえた政策シナリオや選択肢を提言として取りまとめ
– 議会や府省等の政策担当者、メディア等に提示し、当該問題に関する認識を高
め、政策形成に寄与。
2

3. 実施中のプロジェクト例
1. 北極圏問題についての我が国の総合戦略
2. 科学技術外交の戦略的推進
3. デュアルユース技術の研究開発
4. 大学等の成果の社会展開における規制・制
度とイノベーションの関係（ＣＯＩ構造化との
連携）
3
共通する要素
明確な政策ニーズの存在
複数の省庁にまたがる課題
比較的短期での対応（Rapid Response）が求められる課題

4. 4
１． 取組経緯
「北極域（上）と南極域（下）の海氷域面積の経年変化（1979
年～2014年）」（気象庁ホームページより 北極域抜粋）
課題
• 異常気象
• 地球温暖化の加速
• 生活インフラの劣化
• 生態系や先住民の生活の変化 等
機会
• 北極海航路の利用
• エネルギー資源の開発 等
日本 海外
1950年代
2007
2010-
2013年3月
2013年5月
2013年7月
研究機関における北極での観測・研究活動
総合海洋政策本部の設置
関連省庁でのタスクフォース・ワーキンググループ
等の開催
初代北極大使の任命
北極評議会における日本へのオブザーバー資格
の付与
「北極海に係る諸課題に対する関係省庁連絡会
議」の設置（内閣官房総合海洋政策本部）
1996
2010-
2012
2013年5月
2014年7月
北極評議会設立
北極海航路輸送貨物の増加
海氷域面積の年最小値（北極域）が過去最小
を記録
中国、インド、イタリア、シンガポール、韓国及
び日本へ北極評議会オブザーバー資格付与
（仏、独、ポーランド、スペイン、蘭、英に続き）
米・北極圏担当特別代表任命（Robert Papp
Jr）
プロジェクト例（１）：北極圏問題についての我が国の総合戦略
我が国の総合的な北極政策・戦略を立案するために、北極圏に係る諸課題
を様々な視点から捉え総合的に把握・分析する体制、その政策・戦略を関係
府省・産学官が連携して実行するための体制が不十分では？
「北極圏問題についての我が国の総合戦略研究会」設置（2014年8月）
 北極の急速な変化と世界における関心の高まり

5.  目標
 北極圏の問題に関して、我が国の海洋、気象、環境等における科学技術
研究の強みや蓄積を活かしつつ、外交的な要請も踏まえた総合的な戦略
的アプローチの実現
 北極に関係する諸問題（環境、資源、国際法、安全保障等）について、
非北極圏国としての我が国の北極戦略検討に貢献し得る分野を超えた専
門家集団を形成。
 研究会メンバー構成
 北極圏の諸課題に関して専門性を有する学識経験者及び関係機関関係者
 オブザーバーとして、関係府省の政策担当者（課長級）や国会議員等。
5
プロジェクト例（１）：北極圏問題についての我が国の総合戦略
２． 「北極圏問題についての我が国の総合戦略研究会」
（2014年8月～2015年8月）

6. 6
 主な成果
 さまざまなステークホルダーによる議論の場
の形成。
 科学技術やガバナンス、安全保障等の多様な
視点から、北極圏における課題を把握、我が
国の貢献可能性等を議論。
政府内で検討が進められている北極政策
の議論への示唆。
 政府・産業・市民等が多数参加する国際会議
において、日本の方針や取組を積極的に情報
発信。上川陽子衆議院議員（ダボス会議地球
規模問題評議会-北極グループメンバー）、国
外の北極政策・研究の専門家、国内の環境金
融専門家等の参加を得て、シンポジウム
「Arctic and Japan: How Should Japan
Address the Changing Arctic?」開催。
 海外の北極政策関係者・研究機関とのネット
ワーク構築。
Arctic Circleでの情報発信 （2014年10月、
アイスランド）
プロジェクト例（１）：北極圏問題についての我が国の総合戦略
シンポジウム「北極と日本：変わりゆく北極
に我々はどう取り組むのか」（2015年4月、
GRIPS）
日米北極政策・戦略ワークショップ（2015
年3月、アラスカ大学フェアバンクス校）

7. プロジェクト例（２）：科学技術外交の戦略的推進
１． 取組経緯
 日本における科学技術外交の議論
2007年～2010年：
内閣府総合科学技術会議（当時）の下に設置された科学技術外交推進に関する
WG、科学技術外交戦略TF における、主に科学技術の視点からの議論（「科学技
術のための外交」）が中心。
2015年7月～2015年4月 科学技術外交のあり方に関する有識者懇談会
（外務大臣の下に設置）
 解決に科学技術の知見を要する外交課題の増加（特に､近年の宇宙､北
極､深海､サイバー等）
 米国を中心とした「科学技術の外交への活用」についての議論の活発化
「外交のための科学技術」実現には外交側のイニシアチブが重要
7

8. プロジェクト例（２）：科学技術外交の戦略的推進
２． 主な取組と成果
 我が国における「外交のための科学技術」を戦
略的に推進するための取組を、諸外国の事例
や、科学技術・外交双方の政策担当者、研究者、
海外の専門家等との議論等を通じて検討。
検討結果は、外務省「科学技術
外交のあり方に関する有識者懇
談会」の成果（報告書）にも反映。
報告書の内容はAAAS発行のジャーナ
ル”Science & Diplomacy”でも言及。
 報告書の提言を踏まえ、初の外務大臣科学技
術顧問（外務省参与）に、岸輝雄東京大学名誉
教授を任命。
Photo by MOFA
科学技術外交ﾗｳﾝﾄﾞﾃｰﾌﾞﾙ （2014年11月、GRIPS）
外務省参与
（外務大臣科
学技術顧問）
の任命
（2015年9月、
外務省）
….In May, a high-level committee convened by Japan’s
MOFA released fifteen recommendations for how Japan
could better incorporate its scientific and technological
expertise into its foreign policy. … the breadth of the
recommendations highlighted numerous new ways Japan
could leverage science to meet its foreign policy objectives.
The report itself marks a turning point for an institution
looking to upgrade its ability to meet and shape the
challenges of this still young century.
V. Turekian, Science & Diplomacy, June 2015
8

9. プロジェクト例（４）：大学等の成果の社会展開における規制・制
度とイノベーションの関係（ＣＯＩ構造化との連携）
• 革新的イノベーション創出プログラム
（COI STREAM）
– 潜在している将来社会のニーズから導き出されるある
べき社会の姿、暮らしのあり方（「ビジョン」）を設定
– このビジョンを基に１０年後を見通した革新的な研究開
発課題を特定した上で、既存分野・組織の壁を取り払
い、基礎研究段階から実用化を目指した産学連携によ
る研究開発を支援。
• 各COI拠点の成果が社会に展開する上では多くの
規制・制度的課題が存在
– 各拠点から規制・制度上の障害について事例収集
– 海外の事例との比較等も行いつつ、我が国での現状を
調査
– 規制当局ともチャンネルを構築し、対応策を検討
9

10. 今後に向けた展望
• 新規課題の発掘とケースの構築
• 新たなデータ分析の利活用（政策分析・評価G
との連携）
• シナリオ構築と分析（政策形成プロセスGとの
連携）
• 人材育成（政策研究、規制＆ルール形成）
10