1. 埼玉県
プラチナ社会に向けた
産業転換支援

2. １ テーマ
■埼玉県におけるプラチナ構想関連政策テーマの検討状況
・エコタウン構想
自然再生エネルギーを活用した環境配慮型の ２３年８月から
まちづくりを推進する。環境・エネルギー産業を 検討開始
集積し、地域経済の活性化にむすびつけていく。
・健康長寿埼玉モデルの構築
高齢化が進む中でも医療費が低水準に抑えら
れている県内自治体の状況を調査し、仮説をた ２１∼２３年度
てて有効な政策を他の市町村で展開し結果を検 に検証
証していく。
・次世代ビジネスへの転換
県内企業の振興のため、新たな成長が見込め ２３年度着手
る産業分野への参入を図っていく。
２４年度以降拡大
わがまちのプラチナ構想
プラチナ社会に向けた産業転換支援
１

3. ２ 背景と目的
■背景■ 埼玉県における人口構成・産業構造の変化
※人口推計は
生産年齢人口の減少
プラチナ構想ス 産業構造の変化
年齢３区分別将来人口推計
クールに当たり個
(万人)
人的に試算したも 平成13年～平成18年事業所増加数
800
のです
719
723
723
716
703
60,000
事業所数が増加している産業
700
600
140
172
193
201
206
40,000
① 医療・福祉
65歳∼
② サービス業
500
20,000
③ 学習・教育支援業
400
0
479
458
15∼64歳
医療・福 サービス 教育、学 飲食・宿 建設業
卸売・小 製造業
300
443
434
421
事業所数が減少している産業
祉
業
習支援業
泊業
売業
-­‐20,000
200
100
-­‐40,000
① 製造業
97
93
87
81
75
0∼14歳
② 卸売・小売業
0
H22
H27
H32
H37
H42
-­‐60,000
③ 建設業
平成２２年∼平成２７年（５年間）
平成１３年∼平成１８年（５年間）
・生産年齢人口は21万人減少
・医療・福祉分野が最も増加
・老年人口は32万人増加
・製造業が最も減少
市場規模の縮小
医療・福祉分野のニーズ拡大
ニーズの変化
サービス産業振興の必要性
■目的■ 成長分野への参入や、海外等新たな販路の開拓を支援し県内産業を活性化
環境・新エネルギーなどの次世代産業参入支援、医療・福祉分野でのハード・ソフト部門の産業振興、
海外展開を含めた大胆な販路開拓など
２

4. ２３年度予算 ３８，４０３千円
３ 計画内容（概要・アウトプット・事業予算）
２３年度予算 ３８，４０３千円
①次世代自動車産業への参入支援
■事業の背景
自動車は県内最大の産業
出荷額１兆７，８９５億円 従業員４１，５４６人［H21］
低炭素社会など社会環境の変化
エンジン車からエコカー（次世代自動車）への乗り換え
ハイブリッド車の分解部品展示５，２２９人が参加
企業の参入意欲の高まり
試作車の開発など産学共同による研究活動の活性化
兆円
県内自動車産業売り上げ推移
県内産業
3
自動車関連
14%
2.5
食品製造
2
12%
その他
1.5
51%
化学工業
11%
1
0.5
情報通信機
印刷関連
器
0
３
6%
6%
H19年度
H20年度
H21年度

5. ①次世代自動車産業参入支援
■「次世代自動車支援センター埼玉」の設置
■ 平成２３年６月２日（木）オープン
■次世代自動車産業への参入を支援
■新都心ビジネス交流プラザ３階（JR北与野駅前）
創業ベンチャー支援センター、産学連携支援センターとの一体支援
■(財)埼玉県産業振興公社が運営
県内自動車関連産業 万台
次世代自動車世界市場予測
圧倒的な生産量にて
（株）富士経済
ビジネス安定化！
メーカー
2000
1800
215
T-­‐1メーカー
PHEV（プラグインハイ
8∼10社
1600
ブリッドカー）
175
設計開発メーカー
への変革！
1400
EV（電気自動車）
ASSY
売 メーカー
1200
上 80社
1000
HEV（ハイブリッド
高
複合加工
800
カー）
メーカー
1476
100社
600
24
単一加工
400
37
メーカー
0.7
300社
200
0.5
451
0
103
2010年
2015年
2020年
４
人数／規模

6. ①次世代自動車産業参入支援
■センターの業務展開
■９人のスタッフが技術開発から販路開拓まで一貫支援
県内メーカーとの
協力、人材活用
技術開発
販路開拓
自動車メーカー出身の専門家による開発支援
■国内外メーカーへ売込み
■技術相談・アドバイス
■研究開発支援
コストダウン、軽量化、
■開発資金獲得支援
機能・性能向上など
メーカー側のニーズに
対応
［研究開発テーマ例］
■展示商談会への出展
○ 静かで振動の少ないモーターの開発
制御技術と精密加工技術の融合
情報提供
○ 耐熱性に優れた軽量部品の開発
新素材と成形技術の融合
■分解部品の常設展示
■技術セミナーの開催
（プラザ１階）
５

7. ②次世代自動車産業参入支援
■今後の展開
■県内自動車関係企業（約５００社）のネットワーク化やマッチング
→県内約５００社の自動車関連企業集合体へ
■次世代自動車以外の成長産業への転換支援
■他産業関連企業と既存の自動車関連企業とのマッチングによる次世代自動車関連の
製品開発
■国内外メーカーのさらなる開拓（国内外での見本市・商談会へ）
・アジアメーカーでは低コスト高品質の製品で大量発注を狙う
・欧米メーカーでは高付加価値製品で利益率の高い発注を狙う
・国内メーカーにおいてもニーズを把握し適合した製品を提案
■産学官共同の取組のさらなる展開
・埼玉大学、早稲田大学、ホンダなどと共同する次世代自動車関連の研究開発や実証実験（燃料
電池車等）
６

8. ①次世代自動車産業参入支援
発展の可能性を秘めた次世代自動車
誕生から成長期
現 在
第２次成長期
自動車メーカー
ニーズを反映し
技術革新で
戦前から戦後に メーカーの
た多様な製品群
かけて
１２社
参入障壁が低下
の出現
集約
普及の加速
７１の自動車
メーカーが誕生
中小メーカー
の市場参入
ンス ！
チ ャ
県内中小企業
参入支援
次世代自動車支援センター埼玉
７

9. ２３年度予算 ９８，５１０千円
②次世代産業参入支援事業 ∼中小企業の新技術・新製品の開発に対する補助制度∼
■ 成長が期待される次世代産業 （例示）
産業構造が大きく転換する中、今後の成長が期待できる
次世代産業に参入しようとする中小企業を支援
次世代自動車
新エネルギー
エコ住宅
医療・福祉
農商工連携
研究開発費等に対する補助
■ 次世代産業へチャレンジする中小企業への助成・支援
（平成２２年度∼）
一般枠
中小企業の提案による新技術・新製品開発への補助
（補助率１／２ 上限額３００万円）
重点分野枠
次世代自動車・エコ住宅・医療福祉などの重点分野への補助
（１／２ 上限額１，０００万円）
平成２３年度次世代産業参入支援事業の実績
○採択件数： １６件（応募件数２９社）
次世代自動車（４件）
環境分野(５件)
その他（５件）
・部品の樹脂化による軽量化
・薄膜シリコン太陽電池ガラス
・軽量モーターシャフト
加工技術
・ボルトマーカー機器開発
・速断小型ヒューズの開発
・脱硬質クロムメッキ液の開発
・金属泊切断用セラミックス製超
エコ住宅（１件）
医療・福祉分野（１件）
精密カッターの開発
・ 耐震性に優れ、蓄電池の活
・人工関節手術支援システム
など
用など省エネモデル住宅建設
開発
８

10. ２３年度予算 上海ビジネスサポートセンター運営 ２３，５３２千円
③中国・ＡＳＥＡＮビジネス支援 ASEAN関連事業 １０，８７３千円
中国ビジネス支援 ∼ 上海ビジネスサポートセンターを核とした現地支援の充実
上海ビジネスサポートセンターの概要
２３年度主要事業
Ø 設置場所 中国上海市 ２２年１１月∼オープン
展示会・商談会の出展支援
Ø 運 営 民間委託：(株)チャイナワーク
中国で開催される展示会、商談会への県内企業の出展を支援
アドバイザー１名 アシスタント２名
Ø 上海 Auto mechanika（自動車部品）
Ø 業務内容 ・貿易・投資相談 ・取引先の発掘
Ø 日本ふるさと名産食品展（久光百貨店）
・現地情報の提供
現地ネットワークの構築
上海ビジネスサポートセンターの成果
県内企業、金融機関などによる現地ネットワークの構築
Ø ビジネスチャンスの拡大
項 目
件数（目標）
備 考
Ø 課題解決に向けた協働
取引成立
５件(５件)
売買契約1件 法人設立３件
金融機関との業務提携
相談件数
１２８件(１００件)
協定書を締結し、連携して県内企業の中国ビジネスを支援
Ø 金融機関
ビジネスマッチング
３９件(１５件)
Ø 損害保険関連企業など
ＡＳＥＡＮビジネス支援 ∼ タイ、ベトナムを中心とした支援
ＡＳＥＡＮの魅力
県内企業のニーズ
県の取組
１ 市場としての魅力 ［進出検討先］
■過去１０年で約７千万人増加し人口５億８千万人 １位 中国
■中間層の増加による消費の活発化
２位 ベトナム ビジネスコーディネータの配置 ［効 果］
３位 タイ
①進出時の初期
２ 製造拠点としての魅力 ■配置先 タイ、ベトナム リスクを軽減
■中国と比較し安い人件費、不動産 ［将来進出が必要］ ■業 務 ①情報の収集提供
■世界各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結 １位 中国 ②ビジネスチャンス
②商談の設定
・締結済み 日本、韓国、中国、インド、豪州・ＮＺ ２位 ベトナム の拡大
・交渉中 ＥＵ ・検討中 米国
３位 タイ
９

11. ④海外展開のための若手社員海外研修支援
埼玉発世界行き！
埼玉県グローバル人材育成基金を
埼玉県中小企業若手社員海外研修支援事業補助金
活用しています
急速にグローバル化が進む経済情勢。中小企業においてもアジアを始めとする海外展開を
望む企業が多くなっています。
埼玉県では、海外展開を担う人材を育成するために行う若手社員の海外研修を応援します。
対 象
県内に主たる事業所を有する中小企業
■□■データ■□■
県内企業は、海外展開をどう考えているの？
４０歳未満の若手社員を海外の大学・企業等に
対象事業
派遣して行う１か月∼６か月程度の研修
県内企業の海外展開に対する考え方
対象経費
渡航費、滞在費、研修費など
輸出に前向きな企業
33.7%
補助率
対象経費の１／２以内（上限額：５０万円）
海外拠点を必要だと考え
（海外の大学での短期講座の受講、海外企業での実務研修など）
20.3%
ている企業
交付件数
２０件
時代を拓く県内製造業
応募期限
平成２３年１２月２８日（水） 募集・受付中！！
未来戦略調査
調査対象4,000社
有効回答1,964社
◎ 研修の実施状況（７月３１日現在）
【研修国】
【研修場所】
【研修内容例】
交付決定 ：４件
ドイツ、メキシコ
取引先企業
・商習慣の体験と理解
中国、タイ、インド
現地法人、大学
・海外事業の進め方
申請中 ：４件
アメリカ など
など
・海外顧客のｻﾎﾟｰﾄ方法取得など
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