Your SlideShare is downloading. ×
0
「昨今の援助潮流とその背景」(Jica 古川光明氏)
「昨今の援助潮流とその背景」(Jica 古川光明氏)
「昨今の援助潮流とその背景」(Jica 古川光明氏)
「昨今の援助潮流とその背景」(Jica 古川光明氏)
「昨今の援助潮流とその背景」(Jica 古川光明氏)
「昨今の援助潮流とその背景」(Jica 古川光明氏)
「昨今の援助潮流とその背景」(Jica 古川光明氏)
「昨今の援助潮流とその背景」(Jica 古川光明氏)
「昨今の援助潮流とその背景」(Jica 古川光明氏)
「昨今の援助潮流とその背景」(Jica 古川光明氏)
「昨今の援助潮流とその背景」(Jica 古川光明氏)
「昨今の援助潮流とその背景」(Jica 古川光明氏)
「昨今の援助潮流とその背景」(Jica 古川光明氏)
「昨今の援助潮流とその背景」(Jica 古川光明氏)
「昨今の援助潮流とその背景」(Jica 古川光明氏)
「昨今の援助潮流とその背景」(Jica 古川光明氏)
「昨今の援助潮流とその背景」(Jica 古川光明氏)
「昨今の援助潮流とその背景」(Jica 古川光明氏)
「昨今の援助潮流とその背景」(Jica 古川光明氏)
「昨今の援助潮流とその背景」(Jica 古川光明氏)
「昨今の援助潮流とその背景」(Jica 古川光明氏)
「昨今の援助潮流とその背景」(Jica 古川光明氏)
Upcoming SlideShare
Loading in...5
×

Thanks for flagging this SlideShare!

Oops! An error has occurred.

×
Saving this for later? Get the SlideShare app to save on your phone or tablet. Read anywhere, anytime – even offline.
Text the download link to your phone
Standard text messaging rates apply

「昨今の援助潮流とその背景」(Jica 古川光明氏)

1,205

Published on

0 Comments
1 Like
Statistics
Notes
  • Be the first to comment

No Downloads
Views
Total Views
1,205
On Slideshare
0
From Embeds
0
Number of Embeds
3
Actions
Shares
0
Downloads
6
Comments
0
Likes
1
Embeds 0
No embeds

Report content
Flagged as inappropriate Flag as inappropriate
Flag as inappropriate

Select your reason for flagging this presentation as inappropriate.

Cancel
No notes for slide

Transcript

  • 1. 「昨今の援助潮流とその背景」 英国事務所 古川 光明 ≪経歴紹介(援助協調関連)≫ ・アジア・太平洋地域国際災害救助暫定議長 ・タンザニア事務所(1997-2001)次長 ・外務省経済協力局政策課国別計画策定室課長 補佐 (援助協調ユニット班長)(2001-2002) ・総務部総合調整チーム長(2003-2005) ≪著書≫ 「アフリカを取り巻く援助動向とその対応(一考察)」 (JICA、2004)など
  • 2. 本日のポイント 1.昨今の援助潮流 2.援助潮流の背景 3.日本の援助とのギャップ
  • 3. 1.「パリ援助効果宣言」に至る援助アプローチの流れ 1980年代 1990年代 1990年中盤~ 2000年代~ S モ マ W ン ラ 冷戦の M ト ケ 債務 A C 終結 P D D レ ロ ッ パ 問題 G イ ー シ (9 F ・開 リ M (1 S 国 マ 援 援助疲れ 0 (2 際 調 発 貧困問題 年 T 9 P 助 9 0 資 和 成 効 中 E R 化 果 従来型(プロジェ 盤 8 S 0 金 果 クト)支援の反省 F ) P 0 宣 マ ~ ) 開 ネ 宣 (1 発 言 ジ 言 ) (2 構造調整プログ 9 会 メ (2 ラムへの批判 9 合 0 ン 9 0 ト 0 ) (2 会 0 3 合 5 ニューパブリック 0 ) 0 ( ) マネジメント 2 2 0 (NPM)の台頭 ) 0 4 ) グローバリゼ HIPCイニシア 拡大HIPCイニシア ーション ティブ ティブ(1999) レベル1 レベル2 レベル3 個別案件を中心とし プログラムベースを中心 途上国政府・ドナー・援助関係者と た緩やかなドナー間 としたドナー間の援助協 ともに進める開発協調 の援助協調 調
  • 4. 2.援助効果向上体制の構築 「個別型支 「協調型支 「開発協調型支 援」 C 援」 援」 G 体 被援助国の主導 制 援助利害関係 個別ドナー や 者共有の援助 の下で援助利害 の政策 各 政策調整 関係者共有の援 分 助政策作成 野 個別ドナー で 援助資金の共 被援助国政府の の 同使用:コモン の予算 作 国家予算への援 業 ファンド 助資金の直接導 部 会 入 ドナー独自 調和化(援助 等 手続の簡素 被援助国のシス の援助方 の 設 化・調和化) テムの活用 法 置
  • 5. 3 援助効果のイメージ オーナーシップ→ 相手国がバスを運 転する 相手国が優 先順位を決定 整合化→ ドナーは相手国が運 相手国の優先 相手国の制度 転するバスに乗る を使う 順位に沿う 調和化→ ドナーは運転手の ドナー共通の 手続きの合理 情報共有 邪魔をしない 取り決め 化 この理念の実践を図る文書が「パリ援助効果宣言」
  • 6. 本日のポイント 1.昨今の援助潮流 2.援助潮流の背景 3.日本の援助とのギャップ
  • 7. 4.従来型の援助アプローチの弊害と新たな援助のあり方 従来の援助 対外依存度の高 課題・問題点 新規SWAp 中 中 貧 貧 アプローチ い国、行政能力 期 困 困 期 の低い国 削 支 支 削 開発計画の脆弱性 基 共通の政策・開発 出 出 減 減 本 計画 枠 枠 戦 戦 形 S 組 組 略 略 断片的な オーナーシップへ W 国家予算と整合した 書 書 書 書 受動的援助受入 A プロジェクト の悪影響 p 財政/支援計画 援助の予測可能性の 援 取引費用が増加 促進 助 の 氾 政府が掌握し、 組織・実施体制へ フ 援助手続きの調和化 ドナー独自の 濫 管理することが の悪影響 ァ アプローチ 困難 ン ジ 経常経費の適正な コモン・バスケット・ ビ 確保の困難さ ファンド等財政支援 リ テ 規格・仕様の ィ プロジェクト型から 不一致 の プログラム型援助へ 議 論 ローカルリソースの マクロレベル 活用 持続性を阻害 単にマクロ的に財 政管理を行うだけ 限定的な効果発現 覚書の締結 では一元的な予算 管理、財政均衡の 達成は困難
  • 8. 本日のポイント 1.昨今の援助潮流 2.援助潮流の背景 3.日本の援助とのギャップ
  • 9. 5.レベル3における日本の援助 システムとのギャップ 日本型(個別型支援) レベル3(協調型支援) 援助アプローチ 相手国のオーナーシップの尊 途上国・ドナー共同責任 重と自助努力支援 (援助哲学) 経常経費の負担と技術移転を 途上国・ドナー共同責任 受けるカウンターパートの配置 途上国・ドナー共同責任 他ドナー支援との重複回避 援助受入れのための実施体 途上国・ドナー共同責任 制もある程度整備 案件発掘・形成 要請主義(東京で採択) 途上国・ドナー共同 (プロセス重視)形成 個別案件単位による要請 プログラムベース 実施・運営 途上国・ドナー共同責任 バイの実施 モニタリング・評 途上国・ドナー共同責任 価 バイの実施
  • 10. 6.平和構築支援との融合 冷戦終結 多発する国内紛争への対応の必要性 B a d p e rfo rm e r G o o d p e rfo rm e r (通 常 の 開 発 ) きわめてガ 紛 争リス 政府に改善 貧困削減に資する バナンス状 クの高い 意志の欠如し 政 策 の 実 施 ・開 発 況の悪い紛 破綻国家 ている脆弱な 能力の脆弱な国 争終結国 国家 MDGs 2001年 9月 11日 米国テロ事件 より広範なアプローチの必要性:軍事的 パリ援助効果宣言 枠 組 ・ 政 治 的 枠 組 ・ 人 道 /開 発 支 援 の 枠 組 の共有 紛 争 終 結 国 を 含 め 、 調 和 化 ・ア ラ イ メ ン トを 目 指 す 包 括 的 な ア プ ロ ー チ へ 早 期 か つ 包 括 的 な PRSPの 策 定 、 ア フ ガ ン ・コ ン パ ク ト等 ド ナ ー 行 動 綱 領
  • 11. 7.援助効果に向けて • グローバリゼーション化 直接投資、海外送金そして、ODA 地球温暖化等 • 平和構築と開発 • 中国、インド等新興ドナー → 全ステークホールダーによる 開発協調が一層不可欠
  • 12. 終わり ありがとうございました
  • 13. <参考>国連ミレニアム宣言と ミレニアム開発目標(MDGs) 国連ミレニアム宣言(2000年) 国連ミレニアムサミットで世界中の元首が集まり、 189ヶ国の合意のもと、採択。 (地球規模の平和と安全、開発と貧困、環境、人権などに 関する問題を、21世紀の世界の課題に。) ミレニアム開発目標(MDGs) 現在、世界が深刻な状況に直面している様々な問題 に対し、達成期限(2015)と具体的な数値目標を定めた 世界共通の行動指針 (貧困、飢餓、教育、保健・医療、環境など)
  • 14. ミレニアム開発目標(MDGs) 目標1: 極度の貧困及び飢餓の撲滅 • ターゲット1 2015年までに1日1ドル未満で生活する人を 半減させる。 • ターゲット2 2015年までに飢餓に苦しむ人口の割合を半 減させる。 目標2: 普遍的初等教育の達成 • ターゲット3 2015年までに、すべての子供が男女の区別 なく初等教育の全課程を修了できるようにする。 目標3: 男女平等及び女性の地位強化の推進 • ターゲット4 初等・中等教育における男女格差の解消を 2005年までに達成し、2015年までにすべての教育レベル における男女格差を解消する。 目標4: 乳幼児死亡率の削減 • ターゲット5 2015年までに5歳未満時の死亡率を3分の2 減少させる。
  • 15. MDGs(続き) 目標5: 妊産婦の健康の改善 • ターゲット6 2015年までに妊産婦の死亡率を4分の3減少 させる。 目標6: HIV/AIDS、マラリア、その他の疾病との闘い • ターゲット7 HIV/AIDSの蔓延を2015年までに阻止し、そ の後減少させる。 • ターゲット8 マラリア及びその他の主要な疾病の発生を 2015年までに阻止し、その後発生率を下げる。 目標7: 環境の持続性の確保 • ターゲット9 持続可能な開発の原則を各国の政策や戦略 に反映させ、環境資源の喪失を阻止し、回復を図る。 • ターゲット10 2015年までに、安全な飲料水を継続的に利 用できない人々の割合を半減する。 • ターゲット11 2020年までに、最低1億人のスラム居住者 の生活を大幅改善する。
  • 16. MDGs(続き) 目標8: 開発のためのグローバルなパートナーシップの推 進 • ターゲット12 開放的で、ルールに基づいた、予測可能でか つ差別のない貿易及び金融システムの更なる構築を推進す る。 • ターゲット13 最貧国の特別なニーズに取り組む。 • ターゲット14 内陸国及び小島嶼開発途上国の特別なニー ズに取り組む。 • ターゲット15 開発途上国の債務問題に包括的に取り組み、 債務を長期的に持続可能なものとする。 • ターゲット16 開発途上国と協力し、適切で生産性のある仕 事を若者に提供するための戦略を策定・実施する。 • ターゲット17 製薬会社と協力し、開発途上国において、人々 が安価で必須医薬品を入手・利用できるようにする。 • ターゲット18 民間セクターと協力し、特に情報・通信分野の 新技術による利益が得られるようにする。
  • 17. <参考>世界の援助額低下傾向の反転 (DACによるODA実績額(ネット):92年$609億 のピークから、2001年$523億まで10年間の 低迷) DACの増額背景:2001年の9.11米国同時多 発テロ事件、MDG達成の国際コミットメントなど を契機とした問題意識の高まり。 2002年のメキシコ・モンテレイ国連開発資金国 際会議で、MDG達成のため、現水準の約2倍の 年1千億ドル規模への援助額増アピール →米国MCA、英国提唱IFF、EU増額へ
  • 18. <参考>モントレイ会合の合意事項 MDGsの達成に向けた取り組み、効果的な援助を行 うための8項目等が合意された。8項目とは ①援助受入国のオーナーシップに基づく援助実施に おける調和化 ②後発開発途上国に対する援助のアンタイド化 ③援助受入国の援助吸収能力及び財産管理の向上 における支援 ④PRSP等の開発戦略の導入 ⑤現地の技術協力の効果的利用の推進 ⑥FDI、貿易、国内資源等のための活用 ⑦三角協力及び南南協力の強化 ⑧貧困層をターゲットとしたODA及び援助協調と援 助評価
  • 19. モントレイ会合のフォローアップ 途上国の成長、貧困削減及び2015年のミレニアム 開発目標達成に向けた開発パートナーシップの強化 2003年2月 ローマ調和化ハイレベルフォーラム 「ローマ調和化宣言」 ・ プログラム・ベース・アプローチの実施 ・ 財政支援やプールファンドなどの新規援助モダリティ 導入 ・ 援助手続きの調和化(ドナー間、ドナー・途上国)・簡素 化 ・ ドナーサイドの援助予測性向上 ・ 開発成果マネジメント導入等 2004年2月 マラケッシ 開発成果マネジメント会合 2005年2月~3月 パリ・DAC援助効果ハイレベル会 合
  • 20. 本年2月~パリ・DACハイレベル会合 「パリ援助効果宣言」 (1)オーナーシップと整合性 (2)途上国制度の利用 (3)キャパシティ・ディベロップメント (4)調和化 (5)補完性 (6)予測性 (7)相互責任 (8)調達 (9)開発成果マネジメント (10)援助のアンタイド化 (11)脆弱な国家 (12)ドナーの インセンティブ (13)環境影響評価
  • 21. <参考>現場での「ドナー会合」の形態 1.代表会合(大使、公使、所長、次長レベル) ・国連機関間の情報交換・緊急アピールの場(難民、 飢餓、感染症) ・援助機関・大使館代表によるLocal DACの会合 2.横断的イシュー(公使、経済協力班長、次長等) ・PRSP策定・モニタリンググループ ・財政支援グループ ・マクロ経済・予算管理プロセス関与グループ ・援助手続き調和化会合 3.分野(担当者・企画調査員等) ・セクター・ワイド・アプローチ参加グループ ・その他、分科会、分科会、分科会
  • 22. <参考>日本が直面している事項例 (援助システムの見直し) ■援助形態の見直し • プロジェクト型援助(個々の開発活動レベルで管理) →プログラム型援助(開発活動を「面」すなわちセクター・ レベルで管理)※例:Sector Wide Approach (SWAP) • 財政支援(Budget Support)の形態を採用するドナー増 ■「調和化・アラインメント」 • レポーティングなどの手続きや、調査団派遣の調整、情報の共有 によって途上国のコストを減らす(調和化) • 途上国の開発計画や予算・調達など諸制度への整合性をとる (アラインメント) • 援助資金を国家予算のなかで捉えられるようにする

×