福島環境修復有識者検討委員会による除染技術等の調査検討第３報

福島環境修復有識者検討委員会による除染技術等の調査検討第３報
平成 24 年 10 月～平成 25 年 3 月
一般社団法人原子力安全推進協会
目次
１．まえがき

···································································

1

２．調査検討目的

·······························································

1

３．調査検討概要

·······························································

2

４．調査検討工程

·······························································

2

５．有識者検討委員会における討議··················································

3

６．調査検討結果

4

·······························································

6.1 調査Ⅰ 安全かつ合理的な環境修復技術の調査・検討································ 4
6.2 調査Ⅱ 修復後の環境安全性の評価方法に関する調査・検討·························· 9
6.3 調査Ⅲ 環境安全性評価方法の適用性及び妥当性の検討······························ 15
７．まとめ········································································· 15

添付資料Ⅰ１

調査Ⅰ 安全かつ合理的な環境修復技術の調査・検討
「福島への適用性の高い環境修復技術追加調査結果」データベース資料

添付資料Ⅰ－2

〔平成 24 年度成果の概要〕最終版 PPT 資料

添付資料Ⅱ

第 4 回有識者検討委員会提示資料
（H24 福有４－４）
調査Ⅱ 修復後の環境安全
性の評価方法に関する調査・検討

添付資料Ⅲ

第 4 回有識者検討委員会提示資料
（H24 福有４－５）
調査Ⅲ 環境安全性評価方
法の適用性及び妥当性の検討

添付資料Ⅳ

福島環境修復有識者検討委員会平成 24 年度開催分の議事録

Ⅳ- 平成 24 年度第 1 回福島環境修復有識者検討委員会議事録(平成 24 年 10 月 30 日)
１
Ⅳ- 平成 24 年度第２回福島環境修復有識者検討委員会議事録(平成 24 年 12 月 20 日)
２
Ⅳ- 平成 24 年度第３回(その 1、
３
その 2)福島環境修復有識者検討委員会議事録(平成 25 年 2 月
18 日、2 月 26 日)
Ⅳ- 平成 24 年度第４回福島環境修復有識者検討委員会議事録(平成 25 年 3 月 21 日)
４

3

平成 24 年 10 月～平成 25 年 3 月
一般社団法人原子力安全推進協会
１．まえがき

2011 年 3 月 11 日に発生した福島第一原子力発電所の事故では、放出された放射性物質が福島県を中
心に近隣各地に拡散し、広範囲にわたって土壌、地表水、森林及び居住地域の建造物が汚染されるとい
う事態に至り、事故発生より 2 年以上経過した現在においても自然環境はもとより生活環境においても
放射能汚染は依然として残っており、住民には多大な不安と不便を与えている。
この環境汚染を速やかに修復し、住民の安全・安心な生活を復元することは、事故終息に向けた重要
課題の一つである。しかし、我が国では、過去にこのように放射能による大規模な環境汚染事故の発生
はなく、広範囲な自然環境や社会環境を除染する技術的な経験が乏しいので、国や自治体等の除染実施
主体は除染方法の選定に苦慮しているのが現状である。また，除染により発生する膨大な除去土壌や除
染廃棄物を最終処分するまでの間、一時的に保管する仮置場や中間貯蔵施設の立地についても周辺住民
の理解と協力を得ることが非常に困難な状況になっており、一部の地域を除いて除染が円滑に進んでい
ないという問題も生じている。
したがって、効果的に修復を進めるためには、放射能汚染に対する修復技術の中から福島の除染に対
して、技術的、経済的に適用可能なものを早急に見出すとともに、それらの修復作業自体の安全性及び
修復に伴って発生する除染廃棄物等の一時保管における安全性、さらには除染後の環境放射線量の低減
効果等を周辺住民にわかり易く説明して理解を得た上で、有効な方法による修復作業に着手することが
肝要である。
原子力安全推進協会 JANSI（旧日本原子力技術協会 JANTI）では、このような状況に鑑み、平成 23 年
10 月に「福島環境修復有識者検討委員会」を立上げ、福島への適用性の高い修復技術を見出すための調
査検討を開始した。平成 23 年度は、米国の DOE、EPA、我が国の土壌汚染修復技術の調査を行い、米国
の核関連施設周辺の汚染修復及び我が国の重金属等による汚染地の環境修復に採用されてきた技術を
調査した。その調査で得た修復技術について、検討委員会で議論し、土壌洗浄法等の除染技術及び天地
返しや非汚染土壌との交換等の除去土壌を発生させない環境修復技術を、福島への適用性が高い技術と
して抽出した。
平成 24 年度は、この検討結果を踏まえて、さらに有望な技術の追加調査を行うと共に、抽出した修
復技術について、修復後の安全性確保（公衆の被ばく線量の低減化）及び修復に伴う除去土壌や除染廃
棄物量の減容化（一時保管や処分のコスト低減化を含む）の観点から比較検討した。また、それらの技
術を採用して修復を行った場合の修復完了以降における周辺地域の安全性を評価する方法について、調
査・検討し、代表的な安全評価モデルを用いて、修復直後から将来に至る公衆の被ばく線量を比較検討
するための予備解析を実施した。
以下にその成果をとりまとめて報告する。
２．調査検討目的
福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した環境汚染の修復について、
国内外における環境汚染修
復技術を調査し、それらの技術の福島への適用性、修復後の安全性を確認するための安全評価の方法
などを検討し、これらの成果を環境修復に携わる国・自治体や除染業務実施者に活用してもらうこと
により早期の環境回復に貢献することを目的とする。

1

３．調査検討概要
3.1 安全かつ合理的な環境修復技術の調査・検討（調査Ⅰ）
（１）福島への適用性の高い環境修復技術の追加調査
平成 23 年度の本調査では、米国エネルギー省(DOE)の核関連施設周辺の汚染修復事例及び我が国の
重金属等による一般環境汚染修復に採用されてきた技術を調査し、土壌洗浄法等の除染技術及び天地
返しや土壌交換法等の除去土壌を発生させない修復技術を福島への適用性が高いと判断して抽出した。
平成 24 年度は、有効かつ現実的な環境修復技術の追加調査として、米国 EPA（環境保護庁）が実際
の放射能汚染サイトの環境修復に適用している技術、及び国内の研究機関等が国の委託を受けて福島
で実施済みあるいは実施中の除染モデル事業で採用されている環境修復技術を調査した。
（２）有望な環境修復技術の評価・検討
平成 23 年度の調査で抽出した環境修復技術と本年度の調査で得られる環境修復技術について、修復
後の安全性確保（公衆の被ばく線量の低減化）及び修復に伴う除去土壌や除染廃棄物量の減容化（仮
置場保管・中間貯蔵費用の低減化を含む）の観点から比較検討し、特に福島の環境修復において、安
全性と合理性の両面から適していると判断される技術を検討・抽出した。
3.2 修復後の環境安全性の評価方法に関する調査・検討（調査Ⅱ）
3.1 の調査検討結果を踏まえ安全性と合理性の両面から適していると判断できる技術を採用して環
境修復を行った場合の修復地あるいは除去土壌等の保管場所における環境安全性（周辺住民の放射線
防護の確保）について、想定される様々な状態設定を検討し、その状態設定における安全性を評価す
る方法について調査検討を行う。この調査においては、既存あるいは制定途上にある日本原子力学会
標準「浅地中（ピット及びトレンチ）処分の安全評価手法」、国の「第二種廃棄物埋設の事業に関す
る安全審査の基本的考え方」、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原
子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」及び
浅地中処分の安全評価に関する国際基準などを参考とした。
3.3 環境安全性評価方法の適用性及び妥当性の検討（調査Ⅲ）
3.2 で検討した状態設定のケースの中から代表的なものを選んで、
基本地下水シナリオ及び基本土地
利用シナリオ等の簡易な評価モデルを設定し、既存のデータや文献値等を評価パラメータとして、3.2
で検討した安全評価の適用性及び妥当性を検討するための被ばく線量の試計算解析を行った。
４．調査検討工程

上半期

2

3

1

調査項目

平成２４年度
下半期
10
1
11 12

3

4

１．調査Ⅰ 安全かつ合理的な環境修復技術の調査・検討
２．調査Ⅱ 修復後の環境安全性の評価方法に関する
調査・検討
３．調査Ⅲ 環境安全性評価方法の適用性及び妥当性の
検討（事例解析）
４．福島環境修復有識者検討委員会の開催
５．成果の取りまとめ

2

2

５．有識者検討委員会における討議
この調査検討結果に対する技術的評価や福島への適用性検討等に関しては、平成 23 年 10 月に原子力
安全推進協会（旧日本原子力技術協会）内に設置した外部有識者により構成される「福島環境修復有識
者検討委員会」において討議された。平成 24 年度は４回開催し、調査で得た有望な環境修復技術の有
効性(放射線低減効果)と合理性、及びそれらを採用した場合の安全性の評価方法等が議論された。
同検討委員会の構成メンバーを表１に示す。原子力学会の放射性廃棄物埋設処分関連の学会標準策定
において、
主査、
副主査、
幹事等の中心的な役割を果たしておられる分科会委員の方々を始めてとして、
一般廃棄物・産業廃棄物の処理処分を専門とされる学識経験者や専門技術者によって構成されている。
表１福島環境修復有識者検討委員会構成メンバー表（敬称略）
区分

所属

原子力学会等委員活動

主査新堀雄一

東北大学工学研究科量子
エネルギー工学専攻教授

原子燃料サイクル専門部会委員、埋設後管
理分科会主査、浅地中処分安全評価分科会
副主査

学識経験者

委員

宮脇健太郎

明星大学理工学部総合
理工学科（環境・生態系）埋設後管理分科会委員
教授

学術研究
機関

委員

川上泰

原子力安全研究協会研究
参与（兼務・原子力安全推
進協会 TA）

学術研究
機関

委員

河西基

電中研地球工学研究所バ
ックエンド研究センター長

原子燃料サイクル専門部会委員、埋設後管
理分科会副主査、浅地中処分安全評価分科
会幹事、クリーンアップ分科会委員

学識経験者

氏名

原子燃料サイクル専門部会委員、浅地中処
分安全評価分科会主査、埋設後管理分科会
委員、クリーンアップ分科会委員
原子燃料サイクル専門部会副部会長、
埋設後管理分科会、浅地中処分安全評価
分科会委員、土木学会放射性汚染廃棄物
対策土木技術特定テーマ委員会幹事長

その他団体
（非営利）

委員

山本正史

原子力環境整備促進・資金
管理センター基準･規格調
査研究プロジェクトチー
フ・プロジェクトマネジャー

その他団体
（非営利）

委員

吉原恒一

原子力安全推進協会
技術支援部調査役

埋設後管理分科会幹事、浅地中処分安全評
価分科会委員、クリーンアップ分科会委員

その他団体
（非営利）

委員

石倉武

財団法人エネルギー総合
工学研究所 NUPEC 参事

廃止措置分科会委員

ランドソリューション㈱
―
社長付技術主幹
日揮㈱産業･国内プロジェク
民間会社
委員
沼田守
―
ト本部本部長付
日本エヌ・ユー・エス㈱環境
民間会社
委員野上義夫
事業部門事業開発室室
埋設後管理分科会常時参加者
長代理
戸田建設㈱
土木学会・設計品証ＷＧ委員、浅地中処分
民間会社
委員関口高志環境エネルギー部技術課安全評価分科会委員、クリーンアップ分科
課長
会分科会委員
日揮㈱・中居邦浩、三菱マテリアル㈱高瀬敏郎、エネ総研・木村公隆
常時参加者
JANSI/仙波毅・池田整・初岡賢政・都筑康男
民間会社

委員

橋本正憲

3

６．調査検討結果
6.1 調査Ⅰ 安全かつ合理的な環境修復技術の調査・検討

有効かつ現実的な環境修復技術の追加調査として、米国 EPA（環境保護庁）が実際の放射能
汚染サイトの環境修復に適用している技術、及び国内の研究機関等が国の委託を受けて福島
で実施済みあるいは実施中の除染モデル事業で採用されている環境修復技術を調査した。
調査対象の資料とその出典の Web アドレスを表 6.1- に示す。
1
表 6.1- 調査対象の資料とその出典の Web アドレス
1
調査対象の資料

出典の Web アドレス

平成 23 年度福島環境修復有識者検討委員会 http://www.gengikyo.jp/report/data/fukushima
による除染技術等の調査検討

_kankyo_02_20120731.pdf

我が国の重金属等による一般環境修復技術
平成 23 年度福島環境修復有識者検討委員会 http://www.gengikyo.jp/report/data/fukushima
による除染技術等の調査検討

_kankyo_01_20120615.pdf

米国エネルギー省（DOE）の核関連施設周辺の
汚染修復事例
EPA 汚染地の環境修復技術のガイド（2007） http://www.epa.gov/rpdweb00/docs/cleanup/med
ia.pdf
平成 23 年度内閣府除染モデル実証事業

http://www.jaea.go.jp/fukushima/kankyoanzen/

（JAEA が実施）

dmodel_report.html

平成 23 年度内閣府除染技術実証試験事業 http://www.jaea.go.jp/fukushima/kankyoanzen/

dmodel_report/report_3.pdf

平成 23 年度環境省除染技術実証試験事業 http://www.jaea.go.jp/fukushima/techdemo/h23

/h23_techdemo_report.html

平成 23 年度福島県除染技術実証事業

http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/j
yosenhoukoku0427.pdf

平成 24 年度福島県第１回除染技術実証事 http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/r
業

eport_first_all.pdf
（概要版）
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/r
eport_first_digest.pdf

クリーンアップ分科会除染技術カタログ

http://www.aesj.or.jp/information/fnpp201103

Ver.1.0（平成 23 年 10 月 24 日）

/chousacom/cu/catalog_ver1.0_20111024.pdf

これらの資料を基に、環境修復技術については、環境修復の対象と方法、除去土壌等の処
理の技術については、対象物と技術の種類でキーワード分類を行い、データベースとして整
理した。
データベース化で用いたキーワードを表 6.12、表 6.1- に示す。
3

4

表 6.1- 環境修復技術のキーワード
2
環境修復の対象

環境修復の方法

農用地
学校・公園

取り除く（除去）
原位置での被ばく低減

森林

自然減衰

建物
家屋

モニタリング

道路・駐車場
水域
生活用品
核関連の専門施設
表 6.1- 除去土壌等の処理の技術のキーワード
3
対象物

技術の種類

土壌・瓦礫・下水汚泥等

土壌・廃棄物の減容化

草木等の可燃物
焼却灰

圧縮・破砕
焼却・熱処理

汚染水

堆肥化
バイオマス
固形化
汚染水の処理

データベースでは、次の４つの方法で整理・作成した。
①環境修復技術の一覧について、調査対象の資料ごとに、既存資料の分類と本調査での分
類を対比
②環境修復技術について、項目ごとに抽出し整理
③除去土壌等の処理の技術の一覧について、調査対象の資料ごとに、既存資料の分類と本
調査での分類を対比
④除去土壌等の処理の技術について、項目ごとに抽出して整理
これらの成果は平成 24 年度福島環境修復有識者検討委員会の審議資料として提示した。こ
の委員会の審議結果を反映した最終的な調査Ⅰ(1)の成果の詳細は、
添付資料Ⅰ1
『調査Ⅰ 安
全かつ合理的な環境修復技術の調査検討(1)「福島への適用性の高い環境修復技術の追加調査
結果」データベース資料』にとりまとめた。
環境修復技術について、修復後の安全性確保（公衆の被ばく線量の低減化）として、汚染
場所から汚染物質を取り除き、保管場所で安全確保を図る場合の技術と、汚染場所の原位置
において被ばく低減を図る技術に分類した。原位置での被ばく低減は、さらに、遮る、遠ざ
けるという方法での外部被ばくの低減に係る技術と、飛散防止、閉じ込め、移行抑制によっ
て内部被ばくの低減を図る技術とに分類した。この環境修復技術の評価の考え方を図 6.11
に示す。なお。これらの環境修復技術については、安全性と合理性の両面から評価を行った。
また、評価に当たっては、特に福島における環境修復が目的であることを考慮した。

5

安全性

合理性

除染対象の
除染後の安全性

除染工程
除染モデル事業
三大要求品質

地下水移行

速さ
・１日に１施工班が
除染できるエリア

・井戸水飲用
・水源の汚染
・地表土壌の汚染
除染対象

除染時の
物量の抑制

きれいさ
・低減率
（表面汚染密度、
空間線量率）

無駄の無さ

土地利用
・農作物摂取
・建設工事
・居住

・剥ぎ取り、切削の精度
（除去物発生量の抑制）
・後戻り（二次汚染）の無さ

原位置での
被ばく低減

取り除く
（除去）

原位置での
被ばく低減

・内部被ばくの低減
－飛散防止
－閉じ込め
－移行抑制

・外部被ばくの低減
－遮る（遮蔽）
－遠ざける

除去後の保管場所
の安全性・合理性
の検討が必要

図 6.1- 環境修復技術の評価の考え方
1
この評価の考え方にしたがい、平成 23 年度の調査で抽出した環境修復技術について、農用地、
森林、学校・公園に分けて、次の手順で検討を行った、
・「取り除く（除去）」に該当する技術と「原位置での被ばく低減」に該当する技術に分けて、
具体的な技術の抽出と注意点を整理
・デジションツリーで環境修復技術の選定例を整理
・安全性と合理性の両面から具体的な技術についての評価例を整理
（３）修復によって発生する除去土壌等の処理と減容化の検討
ここでは、環境修復によって発生する除去土壌等の処理技術について、安全性と合理性の両面
から評価を行った。除去土壌等の処理技術の評価の考え方を図 6.1- に示す。なお、評価に当た
2
っては、特に福島の環境修復によって発生する除去土壌等であることを考慮した。

安全性

合理性

除去後の保管の場所

除去後の物量の抑制

直接線
スカイシャイン
・空間線量率

地下水移行

除去土壌の減容化
・発生量
・対象濃度
・減容化工法
・除染率、減容率

・井戸水飲用
・水源の汚染
・地表土壌の汚染
土地利用

調査Ⅱ、Ⅲ
で検討

・処分の場合は評価
が必要だが、保管
の場合、敷地内は
管理されているの
で評価は不要

可燃物の焼却
・可燃物は焼却が原則
であり、本調査での
評価の対象外

取り除く
（除去）

図 6.1- 除去土壌等の処理技術の評価の考え方
2

6

詳細検討

この中で、特に除去後の物量の抑制の観点から、除去土壌を代表例として、その減容化につい
て詳細な検討を行った。検討手順を以下のとおりである。
除去土壌の発生量の推定
↓
除去土壌の濃度の時系列での変化
↓
除去土壌の減容化の方策
①

低濃度土壌は除去しない

②

減衰管理

③・④ 除去土壌の減容化処理
↓
③・④のケーススタディ、コスト比較
↓
除去土壌の減容化のまとめ
上記の検討手順に基づいて，除去土壌の汚染土別に様々な減容化方策を適用した場合の減容化
の効果を、最終的な廃棄物量（最終処分土量）の試算結果としてまとめ、表 6.1- に示す。
4
表 6.1- 除去土壌の減容化による最終処分量の抑制効果と課題
4
除去土壌の汚染度
除去土壌の汚染度
による区分
による区分
特措法施行時
放射能濃度/
土量/減容化方策等
時（H24.1.1）の濃度

①汚染度が低い
除去土壌

②汚染度がやや
低い除去土壌

③汚染度がやや高
い除去土壌

④汚染度が高い
除去土壌

～8千Bq/kg

8千Bq/kg
～3万Bq/kg

3万Bq/kg
～10万Bq/kg

10万Bq/kg～

間中間貯蔵の開始
軸から30年後
（H57.1.1）の濃度

～3千Bq/kg

3千Bq/kg
～8千Bq/kg

8千Bq/kg
～3万Bq/kg

3万Bq/kg～

減容化の方策

除染での除去土壌
の発生量を低減

減容化の技術

天地返し、
土壌の入れ替え

最終処分の対象とする除去土壌の量を低減
時間経過に伴う濃
度の減衰を管理

分級・洗浄法

熱・化学処理法

福島県外

1,300万m3

－

－

－

福島県内

800万m3

1,500万m3

250万m3

250万m3

可能な範囲

全量を対象

対象
200万m3
対象外 50万m3

対象
200万m 3
対象外 50万m3

減容化後の最終処分
の対象土量

福島県外は少量の
管理型処分
福島県内は少量

0m 3

90万m3
(内，減容化後の高
濃度残渣40万m3)

60万m3
(内，減容化後の高
濃度残渣10万m3)

課題

除去しない場合の
安全性の確認とそ
の説明

対象
土量

減容化の対象土量

減衰後の低濃度土
壌の扱い

減容化後の低濃度土壌の扱い
高濃度残渣の扱い
残された150万m3のさらなる低減

これらの成果は平成 24 年度福島環境修復有識者検討委員会（第１回～第４回）の審議資料
として提示した。この委員会の審議結果を反映した最終的な調査Ⅰ（２），Ⅰ（３）の成果
の詳細は、添付資料Ⅰ- 安全かつ合理的な環境修復技術の調査・検討〔平成 24 年度成
2『

果の概要〕最終版 PPT 資料』にとりまとめた。
7

(３)調査Ⅰの成果のまとめ
調査Ⅰの成果のまとめを以下に示す。
①土地利用の用途ごとの環境修復技術の整理
・農用地で高濃度：表土の削り取りが有効だが、その場合、保管場所の安全確保が必要
・農用地で低濃度：天地返しや反転耕・深耕と移行低減栽培技術との組み合わせが有効
・学校・公園では、子どもの生活空間であることを考慮し、表土の削り取りの比率増
・森林では汚染の除去、立ち入り制限、林産物の摂取制限に加え、汚染の流出防止も重要
②除去土壌の減容化の整理
・除去土壌の減容化は、濃度別に区分した方策（下記参照）をとることで合理化が可能
→本検討の発生土量及び減容化の想定では、最終処分量は 5％程度に低減できる可能性あり
・汚染度が低い除去土壌：天地返し・土壌入換え等の採用で除去土壌の発生量を抑制
・汚染度がやや低い除去土壌：濃度の減衰管理により最終処分量を低減
・汚染度がやや高い除去土壌：分級・洗浄法による減容化で最終処分量を低減
・汚染度が高い除去土壌：熱・化学処理法による減容化で最終処分量を低減
また、調査Ⅰに関連した今後の課題として、次に示すものが挙げられる。
・原位置での被ばく低減の実施箇所における除染後の安全確保に向けた取り組み
・農用地の反転耕・深耕の実施箇所における除染効果の検証
・中間処理、減容化の具体的な工法を想定したシミュレーション

8

6.2 調査Ⅱ 修復後の環境安全性評価方法に関する調査・検討
（１）修復後の汚染土壌等の状態
汚染した場所の環境修復を行った際の修復後の状態としては，以下のものが想定される。
① 汚染土壌が元の場所に残留する場合
これは環境修復を行った際に，
その場所の近傍に放射性物質の一部または全部が残留するこ
とを想定したものであり，以下のような状態が想定される。
・元の自然状態（参照条件として修復前の状態を想定したもの）
・汚染土壌除去後（一部が残留した状態）
・天地返し（表面の汚染土壌を深部の未汚染土壌と入れ替え）
・深耕（深部まで撹拌して平均濃度を低減）
・地下への埋設（トレンチ等を掘削して埋設後に覆土）
② 仮置場に保管する状態
除染廃棄物の仮置きについては，平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に
伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特
別措置法施行規則に基づき，
環境省の除染廃棄物関係ガイドラインにおいて，
現場保管基準が
定められている。その中で，公共の水域及び地下水の汚染の防止として，
「除染廃棄物の保管
に伴い生ずる汚水による公共の水域及び地下水の汚染を防止するため、
保管の場所の底面を遮
水シートで覆う等必要な措置を講ずること。」が規定され，その対策の例として，次が示され
ている。
・汚泥等の水分の多い除染廃棄物の保管によって、
周辺への汚水の流出のおそれがある場合
には、ドラム缶等の密閉性の高い容器に収納することが望ましい。
・汚水漏出のおそれがあって地下に浸透するおそれのある場合は、
遮水シートの設置等の措
置を行う。この場合、汚水の受け皿（適切な排水先（排水溝等）、吸着材等）が確保され
ていることを確認する。
・遮水シートや密閉性の高い容器に破損が確認された場合には、
原則として土地所有者等が
適宜取り替えや補修を行う。取り替えや補修が困難な場合は、行政に相談する。
したがって，原則として仮置場から放射性物質が漏出する可能性はほとんどないと言える。
もし，あるとすれば，遮水機能が不十分な場合か，地震，洪水などの自然事象によって，遮水
構造が破損した場合である。このため，仮置場の状態として平常時は遮水機能を有する場合，
事故時として遮水機能がない場合を想定することで，
仮置場での幅広い状態を包含することが
できる。
③ 中間貯蔵施設に保管する状態
中間貯蔵施設については，
環境省において検討が進められており，
具体的な内容は明らかで
はない。
環境省のホームページでは， 6.2- に示す中間貯蔵施設のイメージ図が示されてお
図
1
り，これによれば，仮置場に比べて規模は大きくなるが，遮水機能を有している。そのため，
ここでは，仮置場と同様の状態設定で包含することとした。今後，中間貯蔵施設が具体化すれ
ば改めて検討することが考えられる。

9

図 6.2- 中間貯蔵施設のイメージ図
1
（http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/roadmap111029_a4.pdf より）
（２）安全性の評価手法の参考事例

環境修復後の汚染土壌等の状態は，
放射性物質が生活環境に近い状態であり，
これまでの検
討事例のうち，以下の評価手法が参考になると考えられる。
ａ．クリアランスレベル導出時の評価

1) 2) 3) 4) 5) 6)

・埋立処分シナリオ
・再利用シナリオ

1) 原子力安全委員会，“主な原子炉施設におけるクリアランスレベルについて”, (1999).
2) 原子力安全委員会，“重水炉・高速炉等におけるクリアランスレベルについて”, (2001).
3) 原子力安全委員会，“核燃料使用施設（照射済燃料及び材料を取り扱う施設）におけるクリ
アランスレベルについて”, (2003).
4) 原子力安全委員会，“原子炉施設及び核燃料使用施設の解体等に伴って発生するもののうち
放射性物質として取り扱う必要のないものの放射能濃度について”，
平成 16 年 12 月 16 日
（平
成 17 年 3 月 17 日一部訂正及び修正）(2005).
5) 文部科学省科学技術・学術政策局放射線安全規制検討会，
“放射線障害防止法へのクリアランス
制度の導入に向けた技術的検討結果について（第２次中間報告）”，(2010).
6) International Atomic Energy Agency, Derivation of Activity Concentration Values for
Exclusion, Exemption and Clearance, IAEA Safety Report Series No.44, (2005).
10

ｂ．浅地中トレンチ処分の安全評価手法

7)

・操業シナリオ
・地下水移行シナリオ
・土地利用シナリオ（跡地利用シナリオ）
なお，
浅地中トレンチ処分の安全評価手法については，
現在原子力学会において改定中で
あり，2013 年には，改定版が発行される見込みである。
ｃ．災害廃棄物の処理処分における評価シナリオ8)

9) 10) 11) 12) 13) 14) 15)

・解体・分別シナリオ
・再利用シナリオ
・埋立処分シナリオ
・焼却処理シナリオ
評価シナリオの概念図を
“原子力・安全保安院放射性物質によって汚染された災害廃棄
物の取扱いに係る意見聴取会（2011 年 6 月 13 日）”より図 6.2- に示す。
2
これらの評価では，
放射性物質を含む災害廃棄物の処理・処分において想定される様々な
状況が考慮され，
上記の種々のシナリオに対する試算が行われている。
濃度の区分やガイド
ラインの数値などもこれらの試算に基づいて設定されている場合が多く，
環境修復後の線量
評価においても大いに参考になるものである。

7)

日本原子力学会標準，
“極めて放射能レベルの低い放射性廃棄物処分の安全評価手法：
2006”
，
AESJ- F007:2006，(2006)
SC8) 日本原子力研究開発機構，“福島県の浜通り及び中通り地方（避難区域及び計画的避難区域
を除く）の災害廃棄物の処理・処分における放射性物質による影響の評価について”，平成
23 年 6 月 19 日，第 3 回災害廃棄物安全評価検討会資料 4, (2011).
9) 原子力安全・保安院放射性廃棄物規制課，“福島県の浜通り及び中通り地方（避難区域及び計
画的避難区域を除く）
の災害廃棄物の埋設処分における一般廃棄物最終処分場周辺の直接線及
びスカイシャイン線による影響の評価について”，
平成 23 年 7 月 14 日， 4 回災害廃棄物安
第
全評価検討会参考資料３，(2011).
10) 日本原子力研究開発機構，“福島県の浜通り及び中通り地方（避難区域及び計画的避難区域
を除く）の災害廃棄物の処理・処分における放射性物質による影響の評価について”，パラ
メータ正誤表，第 9 回災害廃棄物安全評価検討会資料 11- (2011)
1,
11) 日本原子力研究開発機構，“災害廃棄物等の処理・処分のシナリオに対する線量評価結果の
整理”，平成 23 年 11 月 15 日，第 9 回災害廃棄物安全評価検討会資料 11- (2011).
2,
12)日本原子力研究開発機構，
“コンクリートがれき再利用におけるシミュレーションについて”，
平成 24 年 12 月 25 日，第 11 回災害廃棄物安全評価検討会資料７－１, (2012).
13) 日本原子力研究開発機構，“災害廃棄物の埋設処分場跡地に居住する一般公衆への放射性物
質による影響の評価について”，平成 24 年 3 月 12 日，（第 12 回検討会資料７－１及び７－
２），平成 24 年 12 月 21 日第 15 回災害廃棄物安全評価検討会参考資料３, (2012).
14) “指定廃棄物処分場に関する安全性の確保について”，平成 24 年 12 月 21 日，第 15 回災
害廃棄物安全評価検討会資料２－１, (2012).
15) 日本原子力研究開発機構，“管理型最終処分場への 10 万 Bq/kg 以下の指定廃棄物の埋立処分
に係る線量評価について”，
平成 25 年 3 月 4 日， 16 回災害廃棄物安全評価検討会参考資料
第
１, (2013).
11

図 6.2- 災害廃棄物の処理処分における評価シナリオの概念図
2
（３）修復後の評価シナリオ及びモデル
ａ．元の自然状態または汚染土壌除去後（一部が残留した状態）
この場合，
表面近傍の濃度は高いと考えられるが深度方向分布はばらつきが考えられ，
典型
的な被ばくシナリオとしては以下が考えられる。
①外部被ばく
・地表数 cm に放射性物質が存在する場合の無限平板からの外部被ばく
・地表 15cm に放射性物質が存在する場合の無限平板からの外部被ばく（農地の場合）
②吸入被ばく
・ダスト浮遊時の吸入被ばく
③経口摂取被ばく
・農作物に経根吸収された場合の被ばく
・近傍河川に流入した場合の河川水飲用，水産物摂取による被ばく
ｂ．天地返し又は深耕後
天地返しや深耕を行った場合には，
自然状態に比べて深さ方向の濃度分布が異なる。
この場
合の典型的な被ばくシナリオとしては以下が考えられる。
①外部被ばく
・地表数 10cm 以深に放射性物質が存在する場合(天地返し）
・地表数 10cm に放射性物質が存在する場合（深耕）
②吸入被ばく
・ダスト浮遊時の吸入被ばく（地表の濃度に依存）

12

③経口摂取被ばく
・農作物に経根吸収された場合の被ばく
・近傍河川に流入した場合の河川水飲用，水産物摂取による被ばく
なお，
農作物による放射性物質の経根吸収については，
放射性物質の深度方向の分布と根
（根
長密度）の分布に依存するが，根の事典 16) によれば，一般に表層で大きく，深くなるにつれ
て小さくなるため，
表層の放射性物質の濃度を低減することは，
農作物への移行を低減するた
めに有効であると考えられる。
ｃ．地下への埋設
地下に埋設することにより，
覆土によって外部被ばく及び放射性物質のダスト浮遊による吸
入の経路は遮断される。遮水機能がない場合，あるいはそれが破損した場合には，地下水によ
る移行が考えられる。その場合，通気層や帯水層中の核種移行を経て，井戸や河川に移行し，
・井戸水利用（飲用，灌漑農耕，飼育水利用畜産物摂取など）
・河川水利用（飲用，水産物摂取，灌漑農耕，飼育水利用畜産物摂取など）
による被ばくが考えられる。
ｄ．仮置場での保管
仮置場での被ばくは，覆土などの状態に応じて以下のような外部被ばく経路が想定される。
・覆土がない場合（主に直接線）
・上面覆土がない場合(主にスカイシャイン線）
・側部，上面とも覆土がある場合
また，遮水構造が機能しない場合（事故時）には，以下のような被ばく経路が想定される。
① 浸出水の地下への浸透
地下水移行（地下の埋設と同じ）流出点が集中する場合もある。
・（下流に井戸がある場合）井戸水利用（飲用，灌漑農耕，飼育水利用畜産物摂取など）
・河川への移行及び河川水利用（飲用，
水産物摂取，
灌漑農耕，飼育水利用畜産物摂取など）
② 浸出水の地表流出
・仮置場からの流出水量が重要
・河川への移行及び河川水利用（飲用，
水産物摂取，
灌漑農耕，飼育水利用畜産物摂取など）
これらの成果は平成 24 年度福島環境修復有識者検討委員会（第２回～第４回）の審議資料
として提示した。この委員会の審議結果を反映した最終的な調査Ⅱの成果の詳細は、
『添付資
料Ⅰ－3 「修復後の環境安全性の評価手法に関する調査・検討」最終版 PPT 資料』にとりまと
めた。

16) 根の事典編集委員会編，“根の事典”，朝倉書店，(1998).

13

（４）調査Ⅱの成果のまとめ
① 安全性の評価手法の参考事例
放射性物質が生活環境に近い状態にあることを想定した安全評価事例として，
次の事例が参
考になる。
・クリアランスレベル導出時の評価手法（埋立処分，再利用シナリオ）
・浅地中トレンチ処分の安全評価手法（操業，地下水移行，跡地利用シナリオ）
・災害廃棄物の処理処分における評価シナリオ（解体・分別，再利用，埋立処分及び焼却処
理シナリオ）
② 修復後の汚染土壌の状態を分類
・自然状態又は除去後の残留状態／天地返し／深耕／地下への埋設
・仮置場での保管状態（遮水機能がある場合とない場合）
・中間貯蔵状態は仮置場と同様
③ 土壌等を除去しない場合の安全確保として，次が重要
・掘り返し等による土壌の移動を防止する措置
・地下水への移行，移動を促進する有機物，塩類の濃度に留意すること
・外部被ばくに対して地表面の濃度をできるだけ低減すること
④ 土壌等を除去する場合の安全確保として，次が重要
・除去土壌の貯蔵場，処分場の確保
・移動中，定置中の外部被ばく及び飛散防止
・地下水への漏出防止
・跡地利用の制限
また、調査Ⅰに関連した今後の課題として、次に示すものが挙げられる。
・除染後の放射性物質の分布を反映した被ばくシナリオの構築と居住，農地利用，家庭菜園等
の利用形態に応じた評価
・除染後の線量低減策の検討
・表面水による汚染土壌の流出に伴う影響の評価
・仮置期間の延長が生じた際の影響評価や跡地利用の評価
・除染，仮置き，取り出し，残置など種々のオプションの総合的な被ばくの定量化

14

6.3 調査Ⅲ 環境安全性評価方法の適用性及び妥当性の検討
（１）被ばく線量評価の概要
6.2 で検討した状態設定のケースの中から代表的なものを選んで、
基本地下水シナリオ及び基本
土地利用シナリオ等の簡易な評価モデルを設定し、既存のデータや文献値等を評価パラメータと
して、で検討した安全評価の適用性及び妥当性を検討するための被ばく線量の試計算解析を行
3.2
った。
被ばく線量の試計算解析において、評価対象とした対策工の種類を表 6.3- 及び表 6.3- に、
1
2
被ばく経路を表 6.3- に示す。
3

対策工
対策工実施前

天地返し

反転耕

深耕

表 6.3- 被ばく線量の試計算解析の対象とした対策工
1
対策工の概要と評価上の想定
対策工を実施していない状態であり、汚染土壌は地表に存在する（＝
現状）。
主な汚染土壌の厚さを 15cm と想定した。
対策工深度を 50cm と想定した。
深度 50cm の非汚染土壌と地表の汚染土壌を入れ替える工法。汚染土壌
と非汚染土壌を厳密に分離して扱うため、対策工実施後は汚染土壌上
50cm を非汚染土壌で覆土する形となる。
天地返しと同様に、深度 50cm の非汚染土壌と地表の汚染土壌を入れ替
える。ただし、天地返しのように汚染土壌と非汚染土壌を厳密に分離
させて転置しない（深部の非汚染土壌を地表に掘り上げつつ、汚染土
壌を潜り込ませる）工法であるため、汚染土壌上の覆土部分にも Cs が
含まれることになると想定した。
評価上は、地表～深度 35cm までに全 Cs 量の 1 割、深度 35～50cm（汚
染土壌部分）に全 Cs 量の 9 割が存在すると想定した。
汚染土壌と深部土壌とを掘削混合することで、地表の Cs 濃度を小さく
する工法。
15cm 厚さの汚染土壌と深度 15～50cm までの非汚染土壌を掘
削混合すると想定した。対策工実施後は、人の被ばくに関与する土壌
中の Cs 濃度が小さくなる。
表 6.3- 対策工イメージ
2

対策工実施前

天地返し

15cm

50cm
100m

15cm
100m
汚染土壌
反転耕
（茶色濃淡は汚染
Csの1割が上部の層に分布する
度の大小を示す）

50cm

深耕

50cm

15cm

100m

100m
Csの9割が下部の層に分布する

15

表 6.3- 被ばく線量の試計算解析の対象とした被ばく経路とその概要
3
被ばく経路
被ばく経路の概要
（基本土地利用シナリオ）
居住者の被ばく
汚染土壌及びその修復地に居住する人の直接線による外部被
ばく及び土壌粒子の吸入による内部被ばく
農耕作業者の被ばく
汚染土壌及びその修復地での農耕による農耕作業者の直接線
による外部被ばく及び土壌粒子の吸入による内部被ばく
農作物の摂取による被ばく
汚染土壌及びその修復地で栽培された農作物を摂取すること
による内部被ばく
畜産物の摂取による被ばく
汚染土壌及びその修復地で栽培された飼料を用いて生産した
畜産物を摂取することによる内部被ばく
（基本地下水シナリオ）
灌漑農作物の摂取による被ばく
汚染土壌及びその修復地近傍の地下水を灌漑用水として用い
て栽培した農作物の摂取による内部被ばく
井戸水の摂取による被ばく
汚染土壌及びその修復地近傍の地下水を飲用水として摂取に
よる内部被ばく
河川水産物の摂取による被ばく
汚染土壌及びその修復地近傍の河川における河川水産物の摂
取による内部被ばく
被ばく線量の試計算解析の結果を表 6.3- に示す。基本土地利用シナリオは、Cs の特性から評
4
価開始時点で被ばく線量が最も大きくなる。シナリオの例として修復地に居住し、修復地で農耕
を営み、自分で栽培した農作物を全摂取量の 1/2 だけ摂取する人の被ばくを考えた場合、その被
ばく線量は「居住者の被ばく+農耕作業者の被ばく+農作物摂取による被ばく×1/2」となる。
表 6.3- 被ばく線量の試計算解析の対象とした被ばく経路とその概要
4
対策工実施による被ばく線量の低減(対策工実施前との線量比）
被ばくの種類
（被ばく線量の最大値 [mSv/y]）
記号
被ばくの事由等
対策工実施前
天地返し
反転耕
深耕
1
0.0066
0.075
0.37
EXP- 居住者の被ばく
A
(3.5E1)
(2.3E3)
(2.6E2)
(1.3E1)
1
0.0066
0.075
0.37
EXP- 農耕作業者の被ばく
B
(9.9E2)
(6.5E4)
(7.4E3)
(3.6E2)
EXP- 農作物の摂取による
C
1
0.10
0.13
0.30
被ばく
(2.2E1)
(2.2E2)
(2.9E2)
(6.6E2)
EXP- 畜産物の摂取による
D
1
0.10
0.13
0.30
被ばく
(1.5E1)
(1.5E2)
(2.1E2)
(4.6E2)
EXP- 灌漑農作物の摂取に
E
1
1
1
1
よる被ばく
(1.6E4)
(1.6E4)
(1.6E4)
(1.6E4)
EXP- 井戸水の摂取による
F
1
1
1
1
被ばく
(2.4E5)
(2.4E5)
(2.4E5)
(2.4E5)
EXP- 河川水産物の摂取に
G
1
1
1
1
よる被ばく
(1.9E8)
(1.9E8)
(1.9E8)
(1.9E8)
・評価開始時の放射性 Cs 濃度：1,000Bq/kg（1Bq/g）
1
注：3.5E1mSv/y＝3.5×10-mSv/y
・評価開始時の放射性 Cs の比： Cs134/Cs137=0.578
これらの成果は平成２４年度福島環境修復有識者検討委員会（第２回～第４回）の審議資料と
して提示した。この委員会の審議結果を反映した最終的な調査Ⅲの成果の詳細は、『添付資料Ⅲ
第 4 回有識者検討委員会提示資料（H24 福有４－５）』にとりまとめた。

16

（２）調査Ⅲの成果のまとめ
調査Ⅲの成果のまとめを以下に示す。
① 対策工の効果
・人が被ばくするという観点から、最も重要と考えられる「対策工による汚染土壌の修復」
について評価した。
・対策工は天地返し（汚染土壌と非汚染土壌の入れ替え）と深耕（深層の非汚染土壌との混
合）を想定した。さらに、汚染土壌と非汚染土壌の入れ替えを同時に行う反転耕を想定し
た。これは、天地返しで（何らかの理由で）完全に地表をクリーンにできなかったケース
と考えることもできる。
・対策工による被ばく線量低減の効果は、天地返しが最も大きい。次いで反転耕、深耕の順
であった。
・被ばく線量は、
居住者の被ばく線量が最も大きく、
うち外部被ばく線量が支配的であった。
（→天地返しなど汚染土壌の隔離を行う対策工で効果が大きい。）
・農作物摂取及び畜産物摂取の被ばく経路では、
土壌中の Cs 濃度と根の分布が被ばく線量に
影響する。
・地下水利用及び河川水利用の被ばく経路では、修復地利用の経路と比較して十分小さな被
ばく線量であった。
② 評価結果の検討
・人の受ける被ばくは、
人の生活様式に沿った被ばく経路の組み合わせで得ることができる。
・例えば、修復地に住み、修復地で農耕を行い、自分で栽培した農作物を全摂取量の 1/2 だ
け摂取する人の場合、被ばく線量は、表 6.3- の被ばくの種類の記号を用いて表すと、
4
『EXP- + EXP- + EXP-×1/2』であると考えることができる。
A
B
C
・汚染土壌から地下水面までの Cs 移行を考慮した場合、Cs の移行時間が長くなるため被ば
く線量は低減すると見込まれる。
・地下水による Cs 移行が関与する被ばくでは、放射性 Cs の減衰に関わるパラメータ（分配
係数、地下水流速、移行距離など）の影響が大きい。河川利用による被ばくでは、河川流
量も影響が大きいパラメータである。
③ 被ばく線量評価における課題
・ある人が受ける被ばく線量は、その人の生活様式によって変化する。よって、適切に人が受
ける被ばく線量を評価するには、それぞれの人の生活様式に沿った被ばく経路を選択するこ
とが必要である。さらに具体的に評価するためには、本検討における被ばく経路以外も評価
する必要があるかもしれない。また、人の生活様式を定めることも、具体的な評価に繋がる
と考えられる。
・より具体的な被ばく線量評価のためには、評価対象地域の自然特性を反映させた評価が必要
となると考えられる。
・被ばく線量への影響が大きな Cs に関する事象
（有機物との錯体生成や、
移行特性の変化など）
についての検討が必要であると考えられる。
・降雨水が浸透水（地下水）ではなく地表水として移動することが考えられる場合、Cs の付着
した土壌粒子を地表水が河川等まで運ぶ経路などについても評価が必要になると思われる。

17

７．まとめ
環境修復を迅速に進めるためには住民の理解と協力が不可欠であり、そのためには科学的
な裏づけのあるわかり易い粘り説明資料を用いる粘り強い対話活動が必要である。上記の対
話の中には、仮置場や中間貯蔵施設の必要性及びそれらが安全に運営されることを必ず含め
る必要がある。

環境修復によって発生する除去土壌等の廃棄物は膨大な量になり、無策のままでは大量の
廃棄物を処分せざるを得なくなるので、安全かつ合理的な修復法や大量の土壌を効率よく減
容化できる技術が求められる。比較的低汚染地域の合理的な修復法として、環境省のガイド
ラインでも推奨している天地返しや除去土壌の洗浄による減容化などの修復技術は、安全性
の面でも福島への適用性が高いものであるが、修復を迅速に進めるためには、そのことを住
民にわかりやすく説明することが重要である。

合理的な修復法を採用した場合は、当該場所における安全性の確認を行い、住民に説明す
る必要が生じるケースも考えられるが、その方法としては、放射性廃棄物の処分(トレンチ処
分等）で使われる安全評価手法が有効である。なお、このような安全評価手法を用いて、天
地返しなどの環境修復を実施した修復地をモデル化して被ばく線量評価の試計算解析を行っ
た結果、今回想定したモデルと入力パラメータ限りであるが、適切な制度的管理を併用する
ことにより修復後以降の安全性は確保できる見通しが得られた。

18

添付資料Ⅰ‐1

(1)「福島への適用性の高い環境修復技術の追加調査結果」
データベース資料

平成 24 年度第２回福島環境修復有識者検討委員会
提示資料

目次
１．環境修復技術の一覧（既存資料における分類と本調査における分類の対比）
２．環境修復技術の技術要素別の抽出
（１）農用地

···· 1

·········································· 10

································································ 10

（２）学校・公園

···························································· 12

（３）森林

·································································· 13

（４）建物

·································································· 14

（５）家屋

·································································· 16

（６）道路・駐車場
（７）水域

·························································· 17

·································································· 19

（８）生活用品

······························································ 20

（９）核関連の専門施設

······················································ 21

３．除去土壌等の処理の技術の一覧（既存資料での分類と本調査での分類）
４．除去土壌の処理の技術の技術要素別の抽出
（１）土壌・瓦礫・下水汚泥等
（２）草木等の可燃物

········ 22

·································· 27

················································ 27

························································ 29

（３）焼却灰

································································ 30

（４）汚染水

································································ 31

１．環境修復技術の一覧（既存資料における分類と本調査における分類の対比）
(1)平成 23 年度福島環境修復有識者検討委員会による除染技術等の調査検討
①我が国の重金属等汚染を対象とする一般環境修復技術一覧
我が国の重金属等汚染を対象とする一般環境修復技術での分類

場所

環境修復技術

農用地
農用地

土壌汚染の除去

農用地


農用地
農用地
農用地
農用地

被ばく経路の遮断
移行低減栽培技術

農用地


農用地
農用地
農用地
農用地

休耕田での措置

農用地


農用地
農用地

汚染の流入防止

森林

状況確認

森林

森林の汚染の除去

森林


森林

汚染の流出防止

森林


森林
森林
学校公園
・
学校公園
・

土壌汚染などの除去

学校公園土壌汚染などの除去
・
学校公園被ばく経路の遮断
・
学校公園被ばく経路の遮断
・

表土の削り取り
除草
荒かき（水による土壌撹
拌・除去）＊水田のみ
天地返し（入換）
反転耕（撹拌・入換）
深耕（撹拌）
施肥
低セシウム吸収作物の栽
培＊畑地のみ
吸着性の物質の投与
覆土
土壌の入換え
（農用地側）
土壌の入換え
（休耕田側）
ファイトレメディエーシ
ョン
畦道、用水路の除染
モニタリング（葉、樹体、
土壌、表面水）
落葉の回収
樹木および灌木の剪定・
間伐
集水域での水処理
放射性セシウム濃縮域に
おける堆積物の除去
立ち入り制限
林産物の摂取制限
芝生等の剥ぎ取り
側溝の泥、草、枯葉など
の除去
覆土

-1 -

本調査での分類
環境修復の
対象
農用地
農用地
農用地


農用地
農用地
農用地
農用地


農用地


農用地
農用地
農用地
農用地


農用地


農用地
農用地


森林

モニタリング

森林


森林


水域


森林


森林
森林
学校・公園
学校・公園


学校・公園


学校・公園
学校・公園


(1)平成 23 年度福島環境修復有識者検討委員会による除染技術等の調査検討（続き）
②米国エネルギー省（DOE）の核関連施設周辺の汚染修復事例調査による
環境修復技術の一覧
DOE の核関連施設周辺の汚染修復事例での分類
技術分類
技術分類
関連施設、
個別技術
大分類
中小分類
対象
土壌修復
土壌、沈殿物、
専門施設処理
土壌掘削
技術
石
土壌修復
土壌、沈殿物、
専門施設除染
熱的脱着
技術
スラッジ
土壌修復現位置生物学的処
砂、土、スラ
植物修復
技術
理
ッジ、地下水
土壌修復原位置または専門
砂、土、スラ
固化／安定化
技術
施設での封込め
ッジ
土壌修復原位置準備作業／
砂、土壌、ス
耕起
技術
専門施設処理
ラッジ
土壌修復原位置物理的及び土壌フラッシング土壌、沈殿物、
技術
化学的処理
による原位置除染スラッジ
土壌添加剤による
土壌修復
原位置汚染土
原位置化学処理
農作物への放射性
技術
壌
核種の吸収抑制
構造物な
汚染表面/構造
硬い表面からの除剥離性塗料／除染
どの表面
物（壁/床/建
去
ゲル
除染技術
物）
構造物な
汚染された表
硬い表面からの除
泡除染
どの表面
面、構造物ま
去
除染技術
たは設備
地下水修
地下水
透過性反応バリア汚染地下水
復技術
地下水修
地下水ポンプ輸送汚染地下水/浸
地下水
復技術
／ポンプ揚水処理出水

-2 -

環境修復
環境修復
の対象
の方法
核関連の専取り除く
門施設
（除去）
門施設
（除去）
門施設
（除去）
核関連の専被ばく経
門施設
路の遮断
被ばく経
農用地
路の遮断
門施設
（除去）
農用地

被ばく経
路の遮断

建物

取り除く
（除去）

建物

取り除く
（除去）

水域
水域

取り除く
（除去）
取り除く
（除去）

(2)平成 24 年度福島環境修復有識者検討委員会による除染技術等の調査追加調査
①米国環境保護庁（EPA）汚染地の環境修復技術のガイド（2007）による
EPA 汚染地の環境修復技術のガイドでの分類
汚染媒体
技術
土壌、
堆積物、
粗大閉じ込め地中カプセル化
固体
ごみ
土壌、
堆積物、
スラ固形化／セメント固形化
固体
ッジ、埋設廃棄物安定化
／安定化
土壌、
堆積物、
スラ固形化／化学的固形化／
固体
ッジ
安定化
安定化
土壌、
スラッジ、
堆ガラス化原位置ガラス化
固体積物、
選鉱くず、
埋
立廃棄物、焼却灰
土壌、
堆積物、
スラ生物学的ファイトレメデ
固体
ッジ
処理
ィエーション
化学的分透過性反応バリ
液体地下水
離
ア
液体

地下水、表面水

液体

地下水

生物学的
処理
自然減衰

ファイトレメデ
ィエーション
自然的科学減衰

環境修復の対象環境修復の方法
核関連の専門施
被ばく経路の遮
設
断
設
断
設
断
設
断
設
水域

取り除く
（除去）

水域

取り除く
（除去）

水域

自然減衰

取り除く
（除去）

②平成 23 年度内閣府除染モデル実証事業（JAEA が実施）による
H23 内閣府除染モデル実証事業での分類
除染の対象
除染技術
森林
（落葉樹林）落葉・腐葉土除去
森林
（落葉樹林）表土剥ぎ取り
森林
（落葉樹林）幹洗浄
森林
（常緑樹林）落葉・腐葉土除去
森林
（常緑樹林）表土剥ぎ取り
森林
（常緑樹林）枝打ち
森林
（常緑樹林）幹洗浄
森林
（常緑樹林）伐採
農地
撹拌希釈
農地
反転耕（トラクタ＋プラウ）
農地
天地返し（バックホウ）
表土剥ぎ取り
（薄層土壌剥ぎ取り機：
農地
ハンマーナイフ）
農地
農地

森林
森林
森林
森林
森林
森林
森林
森林
農用地
農用地
農用地
農用地

表土剥ぎ取り（バックホウ）
農用地
表土剥ぎ取り
（表面固化剤散布＋分離農用地

-3 -


除染の対象
除染技術


回収機）
表土剥ぎ取り
（表面固化剤散布＋バッ農用地
クホウ剥ぎ取り回収）
集塵サンダー（コンクリートかんな）建物


家屋（屋根）

超高圧水洗浄
高圧水洗浄（＋ワイヤーブラシ）
ショットブラスト
水洗浄＋拭き取り
高圧水洗浄
ブラシ掛け
拭き取り

建物
建物
建物
建物
家屋
家屋
家屋


家屋（屋根）

剥離剤塗布

家屋


家屋（壁）

高圧水洗浄

家屋


家屋（壁）

手洗い洗浄

家屋


家屋
家屋
家屋
家屋
学校・公園


学校・公園
学校・公園


学校・公園
家屋
家屋
家屋
家屋
家屋
家屋
家屋
道路・駐車場
道路・駐車場
道路・駐車場
道路・駐車場
道路・駐車場
道路・駐車場


農地
大型建造物
大型建造物
大型建造物
大型建造物
大型建造物
家屋（屋根）
家屋（屋根）

家屋（壁）
家屋（壁）
家屋（雨樋）
家屋（雨樋）

拭き取り
ブラッシング（埃落とし）
拭き取り
高圧水洗浄
薄層土壌剥ぎ取り
（ハンマーナイフモ
グラウンド
ア＋スイーパー）
グラウンド
薄層土壌剥ぎ取り（路面切削機）
薄層土壌剥ぎ取り
（モーターグレーダ
グラウンド
ー）
グラウンド
天地返し
庭（庭土）
コケ・雑草・表土すき取り（人力）
庭（庭土）
土壌剥ぎ取り（人力＋バックホウ）
庭（砕石・砂利）砕石剥ぎ取り
庭（砕石・砂利）高圧水での玉砂利洗浄
屋外（芝）
大型芝剥ぎ機
屋外（芝）
肩かけ草刈機（ソッドカッター）
屋外（植栽）
剪定、下枝打ち、下土除去
道路
清掃（乾式路面清掃等）
道路
機能回復車
道路
高圧水洗
道路
超高圧水洗浄
道路
道路
TS 切削機

-4 -


(2)平成 24 年度福島環境修復有識者検討委員会による除染技術等の調査追加調査（続き）
③平成 23 年度内閣府除染技術実証試験事業（JAEA が実施）による
H23 内閣府除染技術実証試験事業での分類
除染対象物
手法
特徴
公園・道路・建物切削・剥離
切削・ストリップペ
イント
公園・道路・建物特殊水洗浄
ナノバブル水
高濃度オゾン水
公園・道路・建物高圧洗浄
超高圧
公園・道路・建物研削・剥離
ウェットブラスト
水
捕集
ゼオライトブロック
森林・木材
間伐有
空間線量率変化
森林・木材
間伐無
施工法の効率化

建物
道路・駐車場
道路・駐車場
道路・駐車場
道路・駐車場
水域
森林
森林


④平成 23 年度環境省除染技術実証試験事業による
H23 環境省除染技術実証試験事業での分類
除染対象物
手法
特徴
路面・コン高圧水洗浄高圧水洗浄、汚水回収・処
クリート等
理・循環
路面・コン超高圧水洗吸着自走式装置による壁面
・
クリート等浄
等の超高圧水洗浄
路面・コン超高圧水洗大型・中型・小型の超高圧水
クリート等浄、剥離
洗浄装置、塗膜剥離
土壌
表土剥ぎ
光ファイバーによる面的な
線量測定、表土剥ぎ取り

-5 -

道路・駐車場
建物


道路・駐車場


農用地


⑤平成 23 年度福島県除染技術実証試験事業による
H23 福島県除染技術実証試験事業での分類

構造物の除
去技術
構造物の除
去技術
構造物の除
去技術
構造物の除
去技術
構造物の除
去技術
構造物の除
去技術
その他の除
染技術
その他の除
染技術
その他の除
染技術
除去表土減
容化技術
除去表土減
容化技術

環境修復環境修復
除染技術
区分
の対象
の方法
特殊ポリマー材を使用した除染技術
塗膜剤塗布・剥離建物
取り除く
（除去）
高圧洗浄及び汚染水の回収技術
水洗浄・回収
建物
取り除く
（除去）
特殊除染機械を使用した除染技術
水洗浄・回収
家屋
取り除く
（除去）
公共施設通学路等の舗装面及び側溝水洗浄・回収
・
道路・駐取り除く
に係る除染技術(ＮＤ－Ｓシステム)
専用機器で切車場
（除去）
削・回収
ドライアイスブラスト及び塗膜剥離塗膜剤塗布・剥離建物
取り除く
剤による家屋の除染技術
水洗浄・回収
（除去）
ショットブラスト/研磨機/高圧水洗浄水洗浄・回収
道路・駐取り除く
を組み合わせた安全・安心・効果的な専用機器で切車場
（除去）
床面除染技術
削・回収
エンジンブルマーによる芝草等の除
学校・公取り除く
－
染技術
園
（除去）
放射性物質用凝集剤を用いた除染工
水域
取り除く
－
法(プール・ため池等汚染水浄化技術)
（除去）
モミガラ等を用いた河川水等の除染
水域
取り除く
－
方法
（除去）
情報通信技術施工による汚染土除去土壌の除去量を学校・公取り除く
技術
減容化
園
（除去）
特殊土壌改良材を使用した除去土壌土壌の除去量を
学校・公取り除く
削減工法
減容化
園
（除去）

-6 -

⑥平成 24 年度福島県第 1 回除染技術実証試験事業による
H24 福島県第 1 回除染技術実証試験事業での分類
区分
除染技術

環境修復の
対象
構造物
（建物・道路循環回収型放射能除染機による一般家家屋
取り除く
（除去）
等）の除染技術
屋の除染
構造物
（建物・道路イーコン・ポリイオン工法
道路・駐車場取り除く
（除去）
構造物
（建物・道路汚水飛散ゼロ・低圧ナノミクロ蒸気洗浄道路・駐車場取り除く
（除去）
工法
構造物
（建物・道路ナノバブル天然界面活性剤洗浄液を用道路・駐車場取り除く
（除去）
いた除染技術
構造物
（建物・道路ゼオライト含有高分子水溶液の塗膜乾建物
取り除く
（除去）
燥剥離による除染
構造物
（建物・道路ブラストによる路面（アスファルト）等道路・駐車場取り除く
（除去）
の除染
構造物
（建物・道路人工芝フィールドにおける充填材除去
学校・公園
取り除く
（除去）
装置
表土の除去を効率シート状での汚染土壌引き剥がし技術
農用地
取り除く
（除去）
的に行う技術
排水等中の放射性車載型水処理装置
水域
取り除く
（除去）
物質の低減技術
その他の除染技術放射線量平面分布計測システムを用い
学校・公園
モニタリング
た情報化施工技術

-7 -

⑦クリーンアップ分科会除染技術カタログ Ver.1.0（平成 23 年 10 月 24 日）による
クリーンアップ分科会除染技術カタログでの分類
No.
1
2
3
4
5
6

除染の対象
家屋：屋根
家屋：屋根
家屋：屋根
家屋：壁
家屋：壁
家屋：壁

7 家屋：壁
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
22
23
24
25

家屋：壁
敷地
敷地
敷地
敷地
敷地
敷地
家屋
屋内
屋内
水耕田
水耕田
水耕田
水耕田
水耕田
畑地
畑地

26 畑地
27
30
31
32
33
35
36
37
38
39

畑地
畑地
畑地
果樹園
果樹園
牧草地
牧草地
森林
森林
森林

環境修復の
除染方法（技術）
対象
葺き替え
家屋
放水洗浄
家屋
ブラッシング
家屋
放水洗浄（漆喰、土壁は不可）家屋
硝酸アンモニウム洗浄
家屋
閉じ込め
家屋
ポリマーコーティング＆ペイ
家屋
ンティング
削り取り
家屋
削り取り
家屋
表面被覆
家屋
天地返し
家屋
芝刈り
家屋
草や灌木の撤去
家屋
汚染物の表面固定
家屋
取り壊し
家屋
表面除去
家屋
表面洗浄
家屋
鋤き込み
農用地
表土の剥ぎ取り
農用地
荒かき
農用地
ファイトレメディエーション
農用地
施肥
農用地
農用地
土地掘り起し
農用地
プラウによる表土剥ぎ取りと
農用地
埋設
低セシウム吸収作物の栽培
農用地
農用地
施肥
農用地
モニタリング
農用地
モニタリング
落葉と表土の回収
農用地
牧草播種、刈取り
農用地
農用地
落葉の回収
森林
樹木および灌木の剪定
森林
水域

-8 -


環境修復の
No.
除染の対象
対象
40 森林
地下水・表面水のモニタリング森林
モニタリング
41 水域
井戸水のモニタリング
水域
モニタリング
42 水域
河川水のモニタリング
水域
モニタリング
43 水域
水源のモニタリング
水域
モニタリング
45 生活用品
拭きとり
生活用品
46 生活用品
吸引清掃
生活用品
47 生活用品
洗浄
生活用品
48 生活用品
その他のクリーニング法
生活用品
49 生活用品
汚染物の撤去
生活用品
表土替え
学校・公園
50 公共施設：運動場
51 公共施設：道路
散水洗浄
道路・駐車場取り除く（除去）
吸引洗浄
高圧洗浄
表面除去と置換
舗装板の裏返し
道路・駐車場被ばく経路の遮断
汚染物の固定
道路・駐車場被ばく経路の遮断
特殊建物：工業施化学除染と超音波処理
建物
57
設
特殊建物：工場等汚染換気システムの浄化
建物
58
の換気システム
59 特殊建物
化学的除染
建物
60 特殊建物
ポリマーペースト
建物
61 特殊建物
電気化学的除染
建物

-9 -

２．環境修復技術の技術要素別の抽出
(1)農用地（農地）
①環境修復技術の技術要素別の抽出／農用地／取り除く（除去）
場所
農用地
農用地
農用地
農用地
農用地
農用地
農用地

我が国の重金属等による一般環境修復技術での分類
環境修復技術
除草
荒かき（水による土壌撹拌・除去）＊水田のみ
土壌の入換え（農用地側）
畦道、用水路の除染

除染の対象

除染技術

農地

表土剥ぎ取り（薄層土壌剥ぎ取り機：ハンマーナイフ）

農地
農地

表土剥ぎ取り（バックホウ）
表土剥ぎ取り（表面固化剤散布＋分離回収機）

農地

表土剥ぎ取り（表面固化剤散布＋バックホウ剥ぎ取り回収）

除染対象物
土壌

手法
特徴
表土剥ぎ
光ファイバーによる面的な線量測定、表土剥ぎ取り

区分
除染技術
表土の除去を効率的に行う技術
シート状での汚染土壌引き剥がし技術

No.
19
20
22
24
30
33
35
36

水耕田
水耕田
水耕田
畑地
畑地
果樹園
牧草地
牧草地

除染の対象
荒かき
落葉と表土の回収
牧草播種、刈取り

-10 -

②環境修復技術の技術要素別の抽出／農用地／被ばく経路の遮断
場所
農用地
農用地
農用地
農用地
農用地
農用地
農用地
農用地

技術分類大分類
土壌修復技術

土壌修復技術

環境修復技術
反転耕（撹拌・入換）
深耕（撹拌）
施肥
低セシウム吸収作物の栽培＊畑地のみ
覆土
土壌の入換え（休耕田側）
技術分類中小分類
個別技術
関連施設、対象
原位置準備作業／専門施設処
砂、土壌、スラッ
耕起
理
ジ
土壌添加剤による
原位置化学処理
農作物への放射性原位置汚染土壌
核種の吸収抑制

除染の対象
農地
農地
農地

除染技術
撹拌希釈
反転耕（トラクタ＋プラウ）
天地返し（バックホウ）

No.
除染の対象
18 水耕田
鋤き込み
23 水耕田
施肥
25 畑地
土地掘り起し
26 畑地
プラウによる表土剥ぎ取りと埋設
27 畑地
低セシウム吸収作物の栽培
31 畑地
施肥

-11 -

(２)学校・公園
①環境修復技術の技術要素別の抽出／学校・公園／取り除く（除去）
場所
学校・公園
学校・公園
学校・公園

環境修復技術
芝生等の剥ぎ取り
側溝の泥、草、枯葉などの除去

除染の対象
グラウンド
グラウンド
グラウンド

除染技術
薄層土壌剥ぎ取り（ハンマーナイフモア＋スイーパー）
薄層土壌剥ぎ取り（路面切削機）
薄層土壌剥ぎ取り（モーターグレーダー）

その他の除染技術
除去表土減容化技術
除去表土減容化技術

除染技術
区分
エンジンブルマーによる芝草等の除染技術
－
情報通信技術施工による汚染土除去技術
土壌の除去量を減容化
特殊土壌改良材を使用した除去土壌削減工法
土壌の除去量を減容化

区分
除染技術
構造物（建物・道路等）の除染技術
人工芝フィールドにおける充填材除去装置
No.
除染の対象
50 公共施設：運動場
表土替え
②環境修復技術の技術要素別の抽出／学校・公園／被ばく経路の遮断
場所
学校・公園
学校・公園

環境修復技術
覆土

除染の対象
グラウンド

除染技術
天地返し

No.
除染の対象
50 公共施設：運動場表土替え

-12 -

③環境修復技術の技術要素別の抽出／学校・公園／モニタリング
区分
その他の除染技術

除染技術
放射線量平面分布計測システムを用いた情報化施工技術

(３)森林
①環境修復技術の技術要素別の抽出／森林／取り除く（除去）
場所
森林
森林
森林

環境修復技術
落葉の回収
樹木および灌木の剪定・間伐
放射性セシウム濃縮域における堆積物の除去

除染の対象
森林（落葉樹林）
森林（常緑樹林）

除染対象物
森林・木材
森林・木材

除染技術
落葉・腐葉土除去
表土剥ぎ取り
幹洗浄
落葉・腐葉土除去
表土剥ぎ取り
枝打ち
幹洗浄
伐採
手法
特徴
間伐有
空間線量率変化
間伐無
施工法の効率化

No.
除染の対象
37 森林
落葉の回収
38 森林
樹木および灌木の剪定

-13 -

②環境修復技術の技術要素別の抽出／森林／被ばく経路の遮断
場所
森林
森林

環境修復技術
立ち入り制限
林産物の摂取制限
③環境修復技術の技術要素別の抽出／森林／モニタリング

場所
森林

環境修復技術
状況確認
モニタリング（葉、樹体、土壌、表面水）

No.
除染の対象
40 森林
地下水・表面水のモニタリング

(４)建物
①環境修復技術の技術要素別の抽出／建物／取り除く（除去）
個別技術
構造物などの表面
剥離性塗料／
硬い表面からの除去
汚染表面/構造物（壁/床/建物）
除染技術
除染ゲル
構造物などの表面
汚染された表面、構造物または設
硬い表面からの除去泡除染
除染技術
備

大型建造物

除染技術
集塵サンダー（コンクリートかんな）

大型建造物
大型建造物
大型建造物
大型建造物

超高圧水洗浄
高圧水洗浄（＋ワイヤーブラシ）
水洗浄＋拭き取り

除染の対象

除染対象物
公園・道路・建物

手法
特徴
切削・剥離
切削・ストリップペイント

除染対象物
手法
特徴
路面・コンクリート等超高圧水洗浄
吸着・自走式装置による壁面等の超高圧水洗浄

-14 -

①環境修復技術の技術要素別の抽出／建物／取り除く（除去）続き

構造物の除去技術

除染技術
区分
特殊ポリマー材を使用した除染技術
塗膜剤塗布・剥離
高圧洗浄及び汚染水の回収技術
水洗浄・回収
ドライアイスブラスト及び塗膜剥離剤塗膜剤塗布・剥離
による家屋の除染技術
水洗浄・回収

区分
除染技術
構造物（建物・道路等）の除染技術ゼオライト含有高分子水溶液の塗膜乾燥剥離による除染

No.
57
58
59
60
61

クリーンアップ分科会
除染の対象
特殊建物：工業施設
特殊建物：工場等の換気システム
特殊建物
特殊建物
特殊建物

除染技術カタログでの分類
化学除染と超音波処理
汚染換気システムの浄化
化学的除染
ポリマーペースト
電気化学的除染

(５)家屋
①環境修復技術の技術要素別の抽出／家屋／取り除く（除去）

家屋（屋根）

除染技術
高圧水洗浄
ブラシ掛け
拭き取り

家屋（屋根）

剥離剤塗布

家屋（壁）

高圧水洗浄

家屋（壁）

手洗い洗浄

家屋（壁）
家屋（壁）
家屋（雨樋）
家屋（雨樋）
庭（庭土）
庭（庭土）
庭（砕石・砂利）
庭（砕石・砂利）
屋外（芝）
屋外（芝）
屋外（植栽）

拭き取り
ブラッシング（埃落とし）
拭き取り
高圧水洗浄
コケ・雑草・表土すき取り（人力）
土壌剥ぎ取り（人力＋バックホウ）
砕石剥ぎ取り
高圧水での玉砂利洗浄
大型芝剥ぎ機
肩かけ草刈機（ソッドカッター）
剪定、下枝打ち、下土除去

除染の対象
家屋（屋根）
家屋（屋根）

-15 -

①環境修復技術の技術要素別の抽出／家屋／取り除く（除去）続き
除染技術
区分
構造物の除去技術特殊除染機械を使用した除染技術
水洗浄・回収
区分
除染技術
循環回収型放射能除染機による一般家屋の除染

No.
1
2
3
4
5
8
9
12
13
15
16
17

除染の対象
家屋：屋根
葺き替え
家屋：屋根
放水洗浄
家屋：屋根
ブラッシング
家屋：壁
放水洗浄（漆喰、土壁は不可）
家屋：壁
硝酸アンモニウム洗浄
家屋：壁
削り取り
敷地
削り取り
敷地
芝刈り
敷地
草や灌木の撤去
家屋
取り壊し
屋内
表面除去
屋内
表面洗浄

No.
6
7
10
11
14

②環境修復技術の技術要素別の抽出／家屋／被ばく経路の遮断
除染の対象
家屋：壁
閉じ込め
家屋：壁
ポリマーコーティング＆ペインティング
敷地
表面被覆
敷地
天地返し
敷地
汚染物の表面固定

(６)道路・駐車場
①環境修復技術の技術要素別の抽出／道路・駐車場／取り除く（除去）
除染の対象
除染技術
道路
清掃（乾式路面清掃等）
道路
機能回復車
道路
高圧水洗
道路
超高圧水洗浄
道路
道路
TS 切削機

-16 -

①環境修復技術の技術要素別の抽出／道路・駐車場／取り除く（除去）続き
除染対象物
手法
特徴
ナノバブル水
高濃度オゾン水
公園・道路・建物高圧洗浄
超高圧
公園・道路・建物研削・剥離
ウェットブラスト
除染対象物
手法
特徴
路面・コンクリート等高圧水洗浄
高圧水洗浄、汚水回収・処理・循環
路面・コンクリート等超高圧水洗浄、
剥離大型・中型・小型の超高圧水洗浄装置、塗膜剥離
除染技術
区分
構造物の除去公共施設・通学路等の舗装面及び側溝に係る除染水洗浄・回収
技術
技術(ＮＤ－Ｓシステム)
専用機器で切削・回収
構造物の除去ショットブラスト/研磨機/高圧水洗浄を組み合わ水洗浄・回収
技術
せた安全・安心・効果的な床面除染技術
専用機器で切削・回収
区分
除染技術
イーコン・ポリイオン工法
汚水飛散ゼロ・低圧ナノミクロ蒸気洗浄工法
ナノバブル天然界面活性剤洗浄液を用いた除染技術
ブラストによる路面（アスファルト）等の除染

No.
51
52
53
54

除染の対象
公共施設：道路
散水洗浄
吸引洗浄
高圧洗浄
表面除去と置換
②環境修復技術の技術要素別の抽出／道路・駐車場／被ばく経路の遮断

No.
除染の対象
舗装板の裏返し
汚染物の固定

-17 -

(７)水域
①環境修復技術の技術要素別の抽出／水域／取り除く（除去）
環境修復技術

場所
森林

地下水修復技術
地下水修復技術

個別技術
地下水
透過性反応バリア
汚染地下水
地下水ポンプ輸送／
地下水
汚染地下水/浸出水
ポンプ揚水処理
EPA

液体

地下水

汚染地の環境修復技術のガイドでの分類
技術
化学的分離
透過性反応バリア

液体

地下水、表面水

生物学的処理

汚染媒体

除染対象物
水


手法
特徴
捕集
ゼオライトブロック

除染技術
その他の放射性物質用凝集剤を用いた除染工法(プール・ため池等汚染水浄化技術)
除染技術
その他のモミガラ等を用いた河川水等の除染方法
除染技術
区分
除染技術
排水等中の放射性物質の低減技術
車載型水処理装置
No.
除染の対象
39 森林

-18 -

区分
－
－

②環境修復技術の技術要素別の抽出／水域／モニタリング
No.
除染の対象
41 水域
井戸水のモニタリング
42 水域
河川水のモニタリング
43 水域
水源のモニタリング
③環境修復技術の技術要素別の抽出／水域／自然減衰
EPA
液体

汚染媒体
地下水

汚染地の環境修復技術のガイドでの分類
技術
自然減衰
自然的科学減衰

(８)生活用品
①環境修復技術の技術要素別の抽出／生活用品／取り除く（除去）
No.
45
46
47
48
49

除染の対象
生活用品
拭きとり
生活用品
吸引清掃
生活用品
洗浄
生活用品
その他のクリーニング法
生活用品
汚染物の撤去

(９)核関連の専門施設
①環境修復技術の技術要素別の抽出／核関連の専門施設／取り除く（除去）
土壌修復技術
土壌修復技術
土壌修復技術
土壌修復技術

固体

個別技術
専門施設処理
土壌掘削
土壌、沈殿物、石
専門施設除染
熱的脱着
土壌、沈殿物、スラッジ
現位置生物学的処理
植物修復
砂、土、スラッジ、地下水
原位置物理的及び化学土壌フラッシング
土壌、沈殿物、スラッジ
的処理
による原位置除染

汚染媒体
技術
土壌、堆積物、スラッジ
生物学的処理

-19 -

②環境修復技術の技術要素別の抽出／核関連の専門施設／被ばく経路の遮断
土壌修復技術

固体
固体
固体
固体

個別技術
原位置または専門施設での封込め
固化／安定化

砂、土、スラッジ

汚染媒体
技術
土壌、堆積物、粗大ごみ
閉じ込め
地中カプセル化
土壌、堆積物、スラッジ、埋設廃棄物固形化／安定化
セメント固形化／安定化
土壌、堆積物、スラッジ
固形化／安定化
化学的固形化／安定化
土壌、スラッジ、堆積物、選鉱くず、ガラス化
原位置ガラス化
埋立廃棄物、焼却灰

-20 -

３．除去土壌等の処理の技術の一覧（既存資料における分類と本調査における分類の対比）
(1)平成 23 年度福島環境修復有識者検討委員会による除染技術等の調査検討
①我が国の重金属等による一般環境修復技術より除去土壌等の処理の技術の一覧
場所
環境修復技術
土壌汚染の土壌洗浄
（表土の削り取り後
農用地
除去
の処理）
学校・公土壌汚染な土壌洗浄
（表土の削り取り後
園
どの除去
の処理）

対象物
技術の種類
土壌・瓦礫・下土壌・廃棄物の減
水汚泥等
容化
土壌・瓦礫・下土壌・廃棄物の減
水汚泥等
容化

②米国エネルギー省（DOE）の核関連施設周辺の汚染修復事例より除去土壌等の
処理の技術の一覧
技術分類
技術分類
関連施設、
個別技術
大分類
中小分類
対象
土壌修復技専門施設処理
土壌、沈殿
仮処分場保管
術
／封じ込め
物、石、瓦礫
土壌修復技
土壌、沈殿
専門施設修復土壌洗浄
術
物、
スラッジ
地下水修復
イオン交換
化学プロセス
汚染水
技術
（樹脂）
地下水修復
地下水
分離
汚染地下水
技術

-21 -

対象物

技術の種類

土壌・瓦礫・下
保管場所の技術
水汚泥等
土壌・瓦礫・下土壌・廃棄物の
水汚泥等
減容化
汚染水

汚染水の処理

汚染水

汚染水の処理

福島環境修復有識者検討委員会による除染技術等の調査検討第３報

Recommended

Recommended

More Related Content

More from Kazuhide Fukada

More from Kazuhide Fukada (20)