1. 1
第２部
第２部は、健康被害防止です。
冒頭に、田部知江子事務局次長から、翌日の人権大会で採択を予定している決
議案の説明です。
決議案全体は
１
被害の完全救済
２
健康被害の防止
３
脱原発
の３つに分かれ、そのうち「２
健康被害の防止」では
１
支援地域・放射線量基準の定義の再設定と住民意思を尊重した支援
２
健康被害調査を受ける権利
３
被曝労働による健康被害の防止
４
食品の安全
５
大気・水・土壌の汚染への対処と居住地域における現状回復
の５つを提言しています。
１
支援地域・放射線量基準の定義の再設定と住民意思を尊重した支援
現在、年間２０ミリシーベルトが避難対象地域となっていますが、ＩＣＲＰ
の基準に鑑みれば、１ミリシーベルトを基準とすることが、健康被害防止のた
め必要です。
子ども被災者支援法の趣旨に従い、避難に必要な支援が十分なされる必要があ
ります。
２
健康被害調査を受ける権利
福島県以外では、無償健康調査が行われていません。また福島でも、セカン
ドオピニオンを事実上禁止する通達により、医療を受ける権利が保障されない
状況にあります。必要な医療が保障されなければなりません。
３
被曝労働による健康被害の防止
あらたな被ばくによる被害者を出すことがありません。収束作業においても、
十分な健康管理、そして万が一被害が生じた場合は、労災認定がなされる必要
があります。
４
食品の安全
５ミリシーベルトへの緩和は、国際基準から逸脱しています。住民、特に子
どもの安全確保の観点から、外部被ばく・内部被ばくを合計した年間実効線量

2. 2
が１ミリシーベルトを超えないよう見直しを行うことを国に求めます。
５
大気・水・土壌の汚染への対処と居住地域における原状回復
汚染水の漏えいなど、本件事故の収束と廃炉に向けた作業について、東京電
力任せにすることなく、組織、人材、予算等あらゆる資源を投入してさらなる
抜本的な対策を講じ、国際社会と国民の不安を一刻も早く取り除くよう強く求
め、その進捗状況を自ら国民に公表することが必要です。
また、除染については、汚染物質を除去することはできず、移転するにすぎ
ないこと等その本質的限界を踏まえた、長期にわたる管理が必要です。
続いて、パネルディスカッションです。
コーディネーター：中下裕子委員、中川重徳委員
パネリスト：津田敏秀氏（岡山大学大学院環境生命科学研究科教授）
今中哲司氏（京都大学原子炉実験所助教）
西尾正道氏（独立行政法人国立病院機構
北海道がんセンター名誉院長）
足立修一委員（広島弁護士会）
以下の事項について、議論がなされました。
１、 避難指示の基準である年間２０ミリシーベルトについて、低線量被ばく
のリスクをあまり考えなくてよいということでしょうか。
（津田氏）
科学は、まず仮説から出発し、そこから観察・実験によるデータを分析し、そ
こから法則を立てていきます。医師は、「観察・実験」の部分が中心です。
しかし、原因と結果は医師が観察できますが、因果関係は、直接観察できませ
ん。データからの分析が必要です。その時には、この病気は、要因Ａのある人
はそうでない人の何倍多発しているか、を主に見ていく。データが多いほど正
確に予測できる。
「観察」の世界（必ずしも正規分布に従うとは限らない）と「概念（理論）」の
世界をつなぐのが統計学。９５％の信頼区間、あるいは９０％の信頼区間を採
用することが多い。
日本政府の見解「しかしながら、ガンリスクの推定に用いる疫学的方法は、お
よそ１００ミリシーベルトまでの線量範囲でのがんのリスクを直接明らかにす
る力を持たないという一般的含意がある」
これは、広島・長崎のデータを「根拠」にしたものであるが、そもそもこのデ
ータは、今日ではサンプル数が少ないものとみなされている。例えば被ばく者

3. 3
は、人数では広島より福島の方が多い。
（今中氏）
先ほどチェルノブイリ報告で「よく分からない」とあった。ただ地元の医師も
含め、病気「がち」と言われているのは確か。
１ミリシーベルトの被ばくとは、
原子力施設周辺公衆の法令に基づく年間被ばく限度
自然放射線による年間被ばく量（自然由来だからと言って安全というわけでは
ない）
胃のＸ線検診に伴う被曝涼
放射線作業従事者は「年間」２０ミリシーベルトが限度だが、１ミリシーベル
トを「１回の」作業で浴びたら「始末書」ものの被ばく量。
ガン・遺伝的影響についてＬＮＴ（直線。しきい値なし。）モデルは世界の常識
ＩＣＲＰの１９７７年勧告：５ミリシーベルトが公衆の線量限度
「一般の公衆に関する確率的現象についてのリスクの容認できるレベルは、公
共輸送機関の利用に伴うリスクである→１０万分の１から１００万分の１なら
容認できるであろう」
同１９８５年勧告（チェルノブイリ直前）：年間１ミリシーベルト。これが現在
の日本の法令の基準になっている。「生涯致死確率は０．００４」
同２００７年勧告：年間１ミリシーベルト。ただし、「低線量における健康被害
リスクを評価するのは困難」
以上より、年間１ミリシーベルトというレベルも、「公衆の個々の構成員の誰に
とっても多分容認できるレベル」とは言い難い
（西尾氏）
放射線を利用してがん治療を行ってきた。
私の人生は医療ムラとの闘いであった。
日本の放射線医学は、根本的な問題を抱えています。医者や看護師などの教科
書が全てＩＣＲP の基準に準じた内容で書かれているという問題です。
２０ミリシーベルト／年以下でも多くの健康被害報告がある。
内部被ばくを軽視した疑似科学の欺瞞性→甲状腺ガンの多発は外部被ばくによ
るもの
ＡＢＣＣ－放影研の疫学研究の問題性
原爆被災者認定訴訟の連敗を受けて、認定基準を緩和
原爆被爆者、チェルノブイリ被災者、原発労働者について、御用学者は「後二

4. 4
者は徐々に浴びるから影響は少ない」と述べているが、事実に反する。累積（年
間ではない）１３．３ミリシーベルトでも全ガン死が４％、肝臓ガン死が１３％、
肺ガン死が８％増えている。
避難政策（避難基準の２０ミリシーベルトの問題点とあるべき基準）：放射線防
護服は、医療現場においては年間１ミリシーベルトを超える状況では必要。
除染水での政府発言「トリチウムはエネルギーが少ないので影響は少ない」。し
かし、セシウム１ベクレルは０．０１３ミリシーベルトは一件少なく見えるが、
局所にだけ影響を与えると７８０ミリシーベルトに匹敵する。エネルギー換算
は本質ではない。エネルギー換算では、人体に起こっている現象を適切に説明
できない。
（足立氏）
原爆症認定訴訟より。
ＤＳ８６は放影研などが中心にまとめたものだが、「二キロ以内では初期放射線
が届くが、二キロ以上では初期でなく、誘導放射線などの影響による」という
調査結果は、二キロを超え、６～２０ミリシーベルトの被ばく量で、被爆者手
帳をもらっている人の現状を無視している。これらの人にも症状が発生してい
ることが症例から認められたことは、原告勝訴の大きな原動力になった。
２、 福島での健康被害の現状
（津田氏）
県民健康管理調査によると、悪性又はその疑いが４４例ある。
右肩上がりのグラフは、目に見えるデータを分析することで得られている。
それが、１００ミリシーベルト以下はガンが出ないという言い方に化けてしま
っている。福島県のアドバイザー会議に出たとき、「１００ミリシーベルト以下
は出ない、と科学的に疑わしいことを言ってはかえって不安を呼ぶ」と発言し
たところ、他のアドバイザーも合意した。身内だけで対話なしに構成されてい
る会議では、無意味に危険な状況が生まれることになる。
４４例の発生は、確率分布の隅っこを見れば「多発ではない」と言いうるか
もしれないが、素直に見れば「多発」と言わざるを得ない。
チェルノブイリの甲状腺ガンの流行は、事故から４年経た１９９０年ころか
らきわめて明瞭な多発となっている。しかし、その前の４年間も、事故以前と
比較すると顕著に多発化している。この状況は福島についても言えるのか、言
えるとしたら後日のためにやっておくことがあるのではないか。
１９７５年から２００８年の日本の１５－２４歳の甲状腺ガン平均発生率と

5. 5
比較し、統計的に優位な差が観察された。
（西尾氏）
現状は多発とまでは言えないと考えている。１０００人に１人でも、全く多
いとは思っていない。生涯で見ると２人に１人はガンになる時代で、５０００
人に１人では多いとは思わない。高校生で３０００人に一人発見されていると
いうデータもある。
健康管理調査を十分にやるべきであり、それなしで数字だけ指摘してもあま
り意味はない。登録しているごく一部の人だけで調査すると不正確な数字にな
ってしまう。
（今中氏）
私は医師でないのでガン自体はよく分からない。しかし、チェルノブイリの経
験からすると、福島健康管理調査で、「チェルノブイリに比べて早すぎる。これ
は原発事故によるがんでない」という結論が出たのを見て、吹き出してしまっ
た。チェルノブイリのとき、西側メディアでは「広島に比べて早すぎる。これ
は原発事故によるがんでない」という指摘が出た。これが山下氏の発言。
（津田氏、西尾氏への反論を促され）
私としては、観察されたデータを見ない限り発言できない。１０００人に１人
という場合、ほとんどは大人。今、問題にしているのは、子どもたちの話。今
後の対策を考えるにあたって、多発傾向を認識しておくのは重要。
３、 県民健康管理調査について
（今中氏）
２０１１年５月ころの構想だが、本来ならこれは国が責任を持ってやるべき仕
事。福島県の事業なので、福島県でしかやっていない。栃木、宮城、それに東
京などを対象とすべき。それによって十分なデータが得られる。
（西尾氏）
診断学が進歩して、２～３センチのほう腫でないと分からなかったのが数ミリ
で分かるようになっている。いろいろなデータも出るようになっている。チェ
ルノブイリの現実も慢性疾患がたくさん増えている。そうしたチェックがなさ
れていない。十年二十年続く健康対策が、福島でしか行われないのでは、健康
管理ができない。厚労省が健康管理を環境省に丸投げしているので、診療報酬

6. 6
も決められない。東京に住んでいる人が福島に行かなければならない体制では
論外。
（津田氏）
あの中には、データを得てそれを分析して、数字で比較して、その数字の示す
ところから対策を割り出す専門家が入っていない。アウトブレーク調査の感覚
の人がいない。毎日分析して、明日何をしようか、ということを考えられる人
が一人もいない。大変残念な結果になっている。
（西尾氏）
アドバイザーが御用学者で占められているので、なにも出てこない。
（津田氏）
初期の調査はほとんどなされていなかったので、アメリカの統計学者も怒って
いた。また、マクロ調査は、項目が膨大すぎて、回収率が低い。
（足立氏、広島に関する知見やチェルノブイリ調査での経験から、今回の健康
管理調査にはどのような問題があると考えているか、と問われて）
国が責任を持って健康管理調査をすべきというのはそのとおり。健康管理状態
を見ていかないと、放射線による被害のリスクがあると思う。
被曝者の場合は定期的に健康調査を受けるシステムになっている。検査内容に
ついても、血液調査、（福島では行われていない）尿検査なども行うことになっ
ている。福島では被ばく状況を見て詳細調査をすることになっているが、調査
基準が不明確。甲状腺検査も２年に一度というのは間があきすぎ。
福島の健康調査は回収率が悪いせいかもしれないが、福島県民の皆さんが調査
結果を信頼していない。広島では２キロ以上の放射線被ばくも健康調査を受け
手帳を持っている、ということを考えると、福島でもきちんと調査して、隠す
のではなく公開ということを考えないと、見放されるのではないか。
４、 ２０ミリシーベルトという避難基準について
（津田氏）
放射線管理区域は２０ミリシーベルトより高く決められており、誤りの上に積
み重ねられた。ＷＨＯの一昨年の発表によると、被ばくの負担は、空間線量か
らの被ばくが半分弱を占め、その割合が高いほど、避難を考える必要がある。
浜通りは勿論、中通りも避難の必要があるのではないかと思う。今後、県内

7. 7
各地のデータが出てくると、より判断がはっきり出ると思う。
（西尾氏、５ミリ以上は避難調整すべきでは、という意見書を出したことへの
コメントを求められ）
せめて管理基準以下に住まわせてくれ、またチェルノブイリと同じくらいの基
準にしないと国際的にも笑われるのでは、ということで出した。チェルノブイ
リの５ミリというのは、空間被ばく３ミリ、内部被ばく２ミリの合計として出
した。日本もこれに倣うべきでは。
また、５ミリ以下でも、お年寄り二人で生活するならともかく、小さい子供が
いるなら、１ミリシーベルトを超えるところからは避難した方がよい。
県や国が線量を過小評価して事実を隠すのはやめてほしい。
（今中氏）
私は放射能を測ったり、被曝量を図ったりするのが専門。ガイガーカウンター
で１時間当たり０．０５マイクロシーベルトを超えると、警報音が鳴る。その
２０倍を超えると鳴り続ける。そのような所に住むのは個人的には恐ろしいと
思う。
放射能汚染がどれくらいで、どれくらい被曝し、リスクがどれくらいで、分か
らない部分はどこかを示して、判断の材料を与えた方がよい。
もし帰還政策を取るのであれば、帰る人が納得するプロセスがないと、絶対う
まくいかない。
国はこれらをサポートする責任がある。
（足立氏）
チェルノブイリでは先ほどから報告を受け、年間１ミリシーベルト以上であれ
ば避難の権利を認め、５ミリシーベルト以上であれば義務的としている。チェ
ルノブイリ・コロステンでは子どもたち７００人のうち体育の授業を受けられ
るのが２００人、医師から病気がちの人が増えているという話を聞くと、コロ
ステンでは１～５ミリの地域であって、そこで住むかを選択できているという
ことだが、日本では５ミリ、職業人が注意して入るレベルでも避難対象でない。
日弁連は１ミリ以上は避難への支援、５ミリ以上は補償した上で避難指示をす
べきと言っている。この方向で進むべきだと思う。
５、 復興のため、除染のため帰還すべきという意見は。
（西尾氏）

8. 8
まったく無駄だと思う。１０兆円がゼネコンの餌食になるようなもの。特に、
７割が森林というところではナンセンス。チェルノブイリでもやっていない。
そのようなお金があれば、避難者支援に使うべき。合理性を判断して除染対象
を選択すべき。本当に絆と言うなら、避難者を支援して職業や土地をあっせん
すべき。
続いて、会場からの質問です。
１．（福島県の弁護士から）「飛行機でヨーロッパに行くとフライトで２０マイ
クロシーベルトくらい被曝するが、ヨーロッパに行くなという話を聞かない。
年間１ミリシーベルトでもリスクがあるが、これらのことをどう調和的に考え
るべきか」と質問する相談者に、どう説明したらよいのか。
飛行機で往復２０マイクロシーベルトというのは、実際には３倍。客室乗務員
は、白血病のリスクが増えている。ただ、客室乗務員は、そのリスクを覚悟し
ている。旅行者にしても、自発的にリスクを負っている。そこは区別して説明
する必要がある。
医療被曝にしても同様に、治療目的でリスクと効果を考えて受けている。
これに対し、原発事故による被ばくは、何ら被ばくを受けるいわれがない。
２．行政や社会が「リスクが小さいけれども」１ミリシーベルトに着目する意
味は。
どの診療所でも、医療被曝の現場では「妊婦と子どもは注意して受けて下さい」
と書いてある。
今の日本は、胎児も大人も職業人もいっしょにしている。社会としてリスクを
きちんと説明する必要がある。
３．チェルノブイリのデータの見方について
（今中氏）
チェルノブイリと福島では、汚染している放射性物質の種類が違う。チェルノ
ブイリも福島も爆発して放射性物質が出たが、チェルノブイリでは原子炉その
ものが爆発した。チェルノブイリではプルトニウム、ストロンチウムの汚染も
多い。福島では、原子炉そのものは爆発していない。炉心溶融を起こして希ガ
ス類が漏出し、水素爆発で建屋が破壊されたが、原子炉の爆発ではない。

9. 9
また、チェルノブイリは旧ソ連時代のことで、情報が隠されていたが、福島で
はそこまでではない。
４．トリチウムによる被ばくの危険性、あるいは回収方法は。
トリチウムは回収困難。もともとは水素で水と同じように動くので、取り除く
のは無理。トリチウムにより、世界中の原発周辺地域で発がんが生じている。
５．内部被ばくによる健康被害につき、日本政府の基準は甘すぎるのではない
か。
事故直後、ドイツから「子供４ベクレル、大人８ベクレル」という基準が出た。
日本では、政府が科学的根拠なく政治的に決めている。
６．日弁連の提言につき、「５ミリシーベルト以上につき避難指示」というのは、
低線量への救済が趣旨であろうが、避難に伴うリスクについてはどのように考
えているか。
避難の問題は難しい問題を含んでいる。特に、高齢の方の避難は、地域とのつ
ながりが切断される、それがストレスになるという問題があり、その限りでは
山下医師の発言も誤りとは言えない。ただ、年間５ミリシーベルト以上だと健
康被害のリスクがあると評価しなければならない。それでもなお住みたいとい
う人はチェルノブイリでも高齢者を中心にいたが、多くの人たちに共通する基
準として、補償についてはきちんと行い、また将来世代の買い戻し権を考えつ
つも、５ミリシーベルトというのが必要ではないか。
最後に、以下の会場質問を踏まえて、各氏からまとめがありました。
７．広島の被ばく者を研究した学者たちの中に、その成果を福島の被害を小さ
く見せるのに使っている。広島の存在意義が問われるのではないか。
８．福島市からの自主避難者から、福島に入れば１８歳まで医療費無料、自分
が避難している広島では小学校入学まで、これでは保障がないに等しい、とい
う指摘を頂いた。
（足立氏）

10. 10
広島の研究をしてきた人が、福島の被害を小さく見せているのに使われている、
というのは私も感じている。放影研の人たちは、放射性降下物や内部被ばくの
影響を少なく言ってきた。しかし、それは被ばく者が実際に受けてきた健康被
害からに反するものであり、入市被爆者などにも援護を認めた裁判所や国会の
判断にも反する。広島のこうした動きには、被ばく者の運動があった。県民健
康調査がきちんと行われていないといった状況には、国に調査させる、手帳制
度を整備するなどの動きを取らなければならないか、と感じている。
（西尾氏）
汚染水の問題について。ストロンチウムは食物連鎖を通じて２５００万倍に濃
縮される可能性がある。しかも、体内ではカルシウムと同じものとして扱われ
るので、体内に取り込まれ、自閉症やアスペルガーの原因になる可能性もある。
ＥＭＩシステムの、４億円で２０日で処理できるシステムを、東芝アルプスの、
１４０億円で４００日で処理するシステムが押しのけようとしている。
一生涯調査管理できるシステムが必要。何年もかかってチェックする必要があ
る。ガンマ線だけでなく、アルファ線、ベータ線も測定できる体制を日本が持
たないというのはとんでもない。毛髪などを採取してその都度ヨーロッパに送
っていたのでは間に合わない。
（今中氏）
サイエンスの思考方法：
１
あり得ない
２
確かかどうかはっきりしない
３
確か
の３つに分ける。
１ミリシーベルトで影響がある、というのは「３
確か」
１ミリシーベルト「によりウクライナで健康被害が生じている」かは「２」
１ミリシーベルト「浴びて直ちに病気で倒れる」は「１」。
サイエンスの基本は１，２，３を含めすべて疑うのが基本であり、化学的知見
として述べられるのは３
しかし行政は、３だけに対応しては問題に対応できない。特に２への対処は、
行政の科学的能力が問われる。
（津田氏）
日本の医学部は世界の医学部とは違っており、細胞相手、動物相手などがほと
んどで、人間相手にデータを取るのはほとんど行われてこなかった。これが、
健康被害に対処できず、また裁判が長くかかる原因となった。
こういうことが大きな問題点として挙げられる。

11. 11
また、先ほどから数量化して示してきたのに対し、「避難のリスク」を挙げるな
らば、それも数量化して示す必要がある。例えば、寒くなると死亡率が上がる、
ソーシャルネットワークが失われることによるリスクなどは、定量化の試みが
なされている。それをせずに「避難のリスク」に言及することで、問題が長期
化している。