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第２期信濃町みらい創生会議・説明資料
- 4. 0人 1,250人 2,500人 3,750人 5,000人 6,250人 7,500人 8,750人 10,000人 11,250人 12,500人 13,750人 15,000人 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 信濃町総人口と高齢化率の推移と予測 2010→2040 若年女性人口変化率 70.0% 消滅可能性都市 （平成26年5月 日本創成会議） 人口 10,391人 人口が半減！ 5,296人 推移 予測 国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所
- 5. 10.00% 20.00% 30.00% 40.00% 50.00% 60.00% 70.00% 80.00% 46.9% 48.0% 49.0%49.7%49.1% 47.0% 46.0% 44.8% 42.7% 38.2% 33.4% 30.4% 27.5% 23.0% 18.9% 15.0% 12.9% 高齢化率 年齢3区分別人口：推移・予測及び高齢化率 将来展望は、信濃町の人口の現状分析を踏まえ、国・県・市町村による政策並びに企業・団体・町民等による取組に よって、町民の結婚・出産・子育ての希望を実現し、人口移動の目標を達成することにより、信濃町の人口の将来の 姿を提示することを目的とする。 0人 1,000人 2,000人 3,000人 4,000人 5,000人 6,000人 7,000人 8,000人 9,000人 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 年少人口（0-14歳） 生産年齢人口（15-64歳） 老年人口（65歳以上） 信濃町 国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所 老年人口ピーク 高齢化率ピーク
- 7. 社会減：住民基本台帳に基づく社会動態 信濃町 住所地別転出者数（平成28年） 総数 年少 人口 生産 人口 老年 人口 201 長 野 市 94 8 67 19 590 飯 綱 町 14 0 9 5 218 千 曲 市 8 0 7 1 203 上 田 市 6 1 5 0 207 須 坂 市 4 0 2 2 211 中 野 市 4 0 4 0 432 木 曽 町 4 1 3 0 213 飯 山 市 3 0 2 1 204 岡 谷 市 2 0 1 1 208 小 諸 市 2 0 2 0 215 塩 尻 市 2 0 2 0 その他市町村 5 0 4 1 総数 年少 人口 生産 人口 老年 人口 20 長 野 県 148 10 108 30 13 東 京 都 28 0 26 2 15 新 潟 県 16 1 11 4 11 埼 玉 県 8 0 8 0 12 千 葉 県 6 0 5 1 14 神 奈 川 県 5 0 5 0 23 愛 知 県 4 0 3 1 19 山 梨 県 3 0 3 0 26 京 都 府 3 0 3 0 35 山 口 県 3 2 1 0 その他 19 1 16 2 住所地別転出者数（平成28年） 住所地別転入者数（平成28年） 総数 年少 人口 生産 人口 老年 人口 201 長 野 市 44 8 33 3 590 飯 綱 町 10 1 7 2 207 須 坂 市 4 1 3 0 561 山 ノ 内 町 4 0 4 0 432 木 曽 町 3 1 2 0 202 松 本 市 2 0 2 0 208 小 諸 市 2 0 2 0 350 長 和 町 2 0 2 0 541 小 布 施 町 2 0 1 1 その他 9 11 65 6 総数 年少 人口 生産 人口 老年 人口 20 長 野 県 82 11 65 6 13 東 京 都 27 0 23 4 14 神 奈 川 県 14 1 11 2 27 大 阪 府 7 0 6 1 15 新 潟 県 6 0 6 0 26 京 都 府 6 1 3 2 01 北 海 道 5 0 4 1 12 千 葉 県 5 0 3 2 09 栃 木 県 4 2 2 0 19 山 梨 県 4 0 4 0 23 愛 知 県 3 0 3 0 24 三 重 県 3 0 3 0 その他 18 1 15 2 住所地別転入者数（平成28年）
- 8. 自然減：信濃町の少子化関係指標 合計特殊出生率 初婚年齢 初婚年齢 第１子出産平均年齢 第２子出産平均年齢 出生数に占める第３子以降の割合 1.42 1,073位 未婚率 未婚率 32.2歳 1,514位 29.4歳 1,206位 55.9% 1,519位 41.0% 1,552位 28.2歳 161位 33.6歳 1,549位 9.7% 1,659位 有配偶出生率 54.3 1,663位 信濃町 出典：内閣府「地域少子化・働き方指標」 １人の女性が一生の間に出産する子どもの数 順位は、全国1742自治体中 女性男性 有配偶女子（15∼49歳）1,000人当たりの嫡出出生数（母の年齢15∼49歳）
- 9. 自然減：信濃町の少子化による児童生徒数の推計 信濃町 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 学年あ たり平 均児童 生徒数 73 63 53 45 37 32 30 27 24 21 18 信濃小中学校の学年あたりの平均児童生徒数 国立社会保障・人口問題研究所準拠での信濃町独自試算
- 10. １ 整理：現状と課題 • 2010年の信濃町の人口は9238人だが、2040年には5297 人となる見通し • 老年人口は増加し続け2020年にピークを迎える。2030年以降 は生産年齢人口を上回り、高齢化率はおよそ50%に達する。 • 人口減少の要因として、自然減・社会減の双方が挙げられる。 • 自然減の要因：出生率の低下や子育て世代の転出による出 生数の現象が目立つ • 社会減の要因：長野市、飯綱町への転出が目立つ。 • 生産年齢人口の転出が多い。 • 人口減少に伴い就業者数も減少傾向 • 就業先は町内が最も多いが、長野市等近隣市町村に1,600人程 度流出 信濃町
- 11. １ 目指すべき将来の方向性 • 信濃町の人口減少は、非常に速い速度で進行している。 • 早急に対策を打つ必要があるが、減少に歯止をかけるには、 長時間がかかる自覚と、長期的視点が不可欠 • 現状分析から、人口減少の歯止めと、安定的な人口規模の 確保と人口構造の若返りにより活力ある信濃町を維持 • 自然増と社会増を同時並行で進めなければならない。 • 避けることができない少子高齢化と人口減少を前提とした 社会基盤の整備も必要 信濃町
- 12. １ 人口の将来展望 目指すべき将来の方向性を達成することで、転入者数の増加、転出者の抑制、出生率の引き上げにより、平成 52 （2040）年の人口を7,500 人程度とすることを信濃町の目標とし ます。信濃町という自治体を維持していくための 最低ラインであり、人口減少を前提とした社会基盤の整備も進めなければなりません。 信濃町の総人口 （国勢調査ベース） 2010年 合計特殊出生率（自然動態） 社会移動（社会動態） 2040年 2025年までに社会増減の均衡（移動率０）を図るととも に、比較的若い世代を毎年41人程度転入させる。 9,238人 7,506人 2015年 2040年1.42 2.21 信濃町
- 13. １ 人口の将来展望：長期人口推移 人口の減少速度を緩やかにしながら、出生率向上の取組を同時に取り組むことで、長期的に安定した 人口構造を目指します。 0人 1,250人 2,500人 3,750人 5,000人 6,250人 7,500人 8,750人 10,000人 11,250人 12,500人 13,750人 15,000人 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 0人 1,250人 2,500人 3,750人 5,000人 6,250人 7,500人 8,750人 10,000人 11,250人 12,500人 13,750人 15,000人 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 0人 1,250人 2,500人 3,750人 5,000人 6,250人 7,500人 8,750人 10,000人 11,250人 12,500人 13,750人 15,000人 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 目標年度 2040年度 2015国勢調査速報値 信濃町人口 8,474人 2010国勢調査から764人 （▲8.3%）減少 2010推計は8,547人 人口ビジョン 基準年 人口推移 人口推計（特別な対策無） 人口シミュレーション 信濃町 7,506人 推計人口 5,296人 国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所、信濃町独自推計
- 14. 10.00% 20.00% 30.00% 40.00% 50.00% 60.00% 70.00% 80.00% 46.9% 48.0% 49.0%49.7%49.1% 47.0% 46.0% 44.8% 42.7% 38.2% 33.4% 30.4% 27.5% 23.0% 18.9% 15.0% 12.9% 高齢化率 10.00% 20.00% 30.00% 40.00% 50.00% 60.00% 70.00% 80.00% 46.9% 48.0% 49.0%49.7%49.1% 47.0% 46.0% 44.8% 42.7% 38.2% 33.4% 30.4% 27.5% 23.0% 18.9% 15.0% 12.9% 高齢化率 20% 40% 60% 80% 24.4% 26.6% 29.1% 32.4% 35.4% 37.4% 39.6% 40.9%41.1% 年齢3区分別人口：推移・予測及び高齢化率 人口減少を前提にしたなかで今後重要となるのは、安定的な人口規模の確保と人口構造の若返りを図り、小さくとも 活力ある信濃町の維持です。 0人 1,000人 2,000人 3,000人 4,000人 5,000人 6,000人 7,000人 8,000人 9,000人 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 年少人口（0-14歳） 生産年齢人口（15-64歳） 老年人口（65歳以上） 0人 1,000人 2,000人 3,000人 4,000人 5,000人 6,000人 7,000人 8,000人 9,000人 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 信濃町 国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所、信濃町独自推計 生産年齢人口展望 老年人口展望 年少人口展望
- 15. 信濃町 総務課地方創生各種交付金活用による進展イメージ 地方創生先行型交付金 （26補正 基礎交付分） 国予算2,400億円 ※地方版総合戦略策定に先行して行 う事業 信濃町への交付額 地方創生先行型 29,417千円 地方創生先行型交付金 （27 上乗せ交付） 国予算300億円 ・総合戦略早期策定に伴う事業 ・先駆的事業 信濃町への交付額 先駆的事業タイプⅠ 29,150千円 先駆的事業タイプⅡ 1,620千円 地方創生加速化交付金 （27補正） 国予算1,000億円 ・地方版総合戦略に基づく自治体の取 組みについて、先駆性を高め、レベル アップの加速化を図る。 信濃町への交付額 77,284千円 地方創生推進交付金 （28） 国予算1,000億円 総合戦略に定めた自主的・主体的で先 導的な事業を記載して作成した「地域 再生計画」に基づく事業 信濃町への交付額 7,054千円 ※対象事業費14,108千円 総合戦略の策定 信濃町まち・ひと・しごと総合戦略の推進 まち・ひと・しごと創生に関する国からの財政支援 平成27年度 平成28年度∼ 評価・検証組織による客観的助言 ∼31年度
- 16. 信濃町 総務課 地方創生加速化交付金 （27補正） 国予算1,000億円 ・地方版総合戦略に基づく自治体の取 組みについて、先駆性を高め、レベル アップの加速化を図る。 信濃町への交付額 77,284千円 地方創生推進交付金 （28） 国予算1,000億円 総合戦略に定めた自主的・主体的で先 導的な事業を記載して作成した「地域 再生計画」に基づく事業 信濃町への交付額 7,054千円（申請中） ※対象事業費14,108千円 信濃町まち・ひと・しごと総合戦略の推進 平成28年度∼ ∼31年度 信濃町 総務課 国による地方創生制度の財政支援の概要 信濃町まち・ひと・しごと創生総合戦略（H27∼H31） 地域再生計画 （地域再生法に基づく法律補助） H28∼ 地方創生推進交付金 地域活性化・地域住民生活等緊急 支援交付金（地方創生先行型） 基礎交付 H26補正 H27明許繰越 上乗せ交付 H27補正 地方創生加速化交付金 H27補正 H28明許繰越 地方創生応援税制 先駆 タイプ 横展開 タイプ 隘路打開 タイプ まち 地域の特性に即した課題の解決 「しごと」 と 「ひと」 の好循環 しごと 「雇用の質・量」の 確保・向上 ひと 有用な人材確保・育成、 結婚・出産・子育てへの 切れ目ない支援 ●人口 2010年9,238人（指数100） 2025年7,859人（指数85） 2040年7,506人（指数81） ●合計特殊出生率 現状1.42を2030年までに、人口置換水準2.07以上 ●社会増減 2030年までに、人口移動率を０とし、毎年6∼7世帯の転入超過 ●生存率 健康長寿施策により健康寿命の改善を目指す。 各省 事業 メニュー タイプ Ⅰ タイプ Ⅱ ●信濃町人口ビジョン 好循環の確立による 人口の増加
- 20. 信濃町 総務課H27補正・地方創生加速化交付金事業 （広域連携）外国人旅行者倍増に向けた誘致強化事業 【申請主体】長野県 【連携自治体】 信濃町、長野市、駒ヶ根市、千曲市、軽井沢町、 大鹿村、上松町、南木曽町、大桑村、白馬村、山ノ内町 ●平成26年の長野県の延べ宿泊者数のうち外国人の占める割合は3.69%（660,480人）と全国平均 の9.47%を大幅に下回っており、急増する外国人旅行者を十分に取り込めていない。 ●長野県は大都市圏に近接し、スノーリゾート・山岳高原・健康長寿・農村交流・教育旅行などの強 みがある。 ●現在、中部地方の各県等が連携した昇龍道や北陸新幹線を活用した新ゴールデンルートなどの広域 周遊観光ルートの形成等の事業を実施している。 ●外国人が長野県を訪問したいと思うような観光商品を開発し、海外へ向けて積極的にＰＲするとと もに、訪れた外国人が快適に旅行できる受入環境を整備する。 ①長野県の自然体験や健康長寿などの強みを活かした、団体旅行誘致のためのプロモーション ②長野県の知名度を高め、個人旅行客の誘致につなげるための情報発信 ③外国人の旅の満足度を高め、リピーター化を促すための受入環境の整備 ●事業の実施については、より戦略的、継続的に推進するため、ＤＭＯ化を目指している（一社）信 州・長野県観光協会が主体となって実施する。 課題・背景 事業概要 【長野県】県の知名度を向上させるため、県内市町村や観光協会・連盟、交通事業者、宿泊事業者や 観光施設などの民間事業者が参加する長野県全体をＰＲするプロモーション事業の枠組みを提供し、 そこで、一丸となったプロモーションを実施する。 【市町村】公衆無線ＬＡＮの整備、多言語化対応など、個々の観光地の外国人旅行者の受入環境の整 備に取り組むとともに、県とも連携し外国人旅行者が好きになる新たな観光素材・周遊ルートの開発 及びそのＰＲに取り組む。信濃町の実施事業は次のとおり。 ①商談会開催・メディア招請等 4,500千円／②外国語観光パンフレット作成等 7,200千円／③案内看 板の多言語化 2,800千円／④外国語スキーインストラクターの養成 1,000千円／⑤外国人向け周遊バ スの試験運行 17,700千円 事業実施に係る連携自治体の役割