【ITC北海道】自治体DX推進に求められるスキルとパッション_20230808_01.pdf

株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジー
この国のシステム発注の常識を変える。
自治体DX推進に求められる
スキルとパッション
2023/8/8
～ITCができる自治体DX支援～
渡辺恵士朗

目次
1
０．はじめに
１．自治体DX推進に求められるスキル
１－１．自治体DXを取り巻く動向
１－２．自治体DX推進計画の重点取り組み事項
１－３．ICTガバナンス
１－４．情報システムライフサイクルマネジメント
２．自治体DX推進に求められるパッション
２－１．何のためのDXか
２－２．地域への貢献及び住民サービスの向上
３．自治体DX推進に求められるスキルとパッション
３－１．ITCに求められる役割
４．ITCA自治体ビジネスWGのご紹介
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2
０．はじめに

０．はじめに
０－１．本勉強会の概要、目的
3
◼ 総務省「自治体DX推進計画」の策定や、デジタル庁の標準化等の施策等、自
治体を取り巻く環境が大きく動いています。
◼ 自治体DXは目的ではなく手段です。公共サービスを変革し、住民や地域にとって
意味のあるデジタル化を実現することが必要になります。
◼ 自治体DXを推進するためには、行政に関する知識はあった方がよいが必須ではな
く、ITガバナンスやITマネジメントに関するスキルが必須となります。
◼ また、スキルだけではなく、その地域で何を実現したいのかというパッションを、支援す
る側であるITCとしても持つことが重要です。
◼ 外部人材だからこそできるITCとしての自治体DX実現に向けた役割があると考え、
自治体DXを推進するITコーディネータ仲間が増えることを望みます。

０．はじめに
０－２．会社紹介
4
商号株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジー（略称：GPTech）
設立 2008年12月10日
資本金 3,000万円
代表者代表取締役社長坂本俊輔（ITストラテジスト・農林水産省ITテクニカルアドバイザー）
役員構成取締役会長関口泰央（公認会計士・税理士）
取締役高村健一
監査役堀江明弘（公認会計士・税理士）
主要株主弊社役員
株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング
所在地〒102-0085 東京都千代田区六番町2番地8 番町Mビル3F
TEL 03-5275-1062
加盟団体（一社） CIOシェアリング協議会
（一社）日本情報システム・ユーザ協会
営業秘密保護推進研究会
経営理念この国の、システム発注の常識を変える。
事業概要 CIOアウトソーシング事業
・IT調達支援サービス
・IT戦略立案支援サービス
・ITガバナンス構築・運営支援サービス

０．はじめに
０－３．自己紹介
5
■経歴：
北海道旭川市出身。札幌市在住。現在はグローバル・パートナーズ・テクノロジーに
て公共向けITコンサルティング（ITガバナンス支援、IT調達等）を発注者側支援とし
て実施。
以前はグラビス・アーキテクツやアビームコンサルティングなどにおいて、地方自治体、
中央省庁や独立行政法人等を始めとするパブリックセクター向けのITコンサルティング
に従事。
北海道ITコーディネータ協議会所属。
ITコーディネータ協会の自治体WGに参加し、研修資料作成等を担当中。
■主なプロジェクト実績：
以下の組織等にてITコンサルティング（計画策定、要件定義、調達支援、工程管理、CIO補佐等）を実施。
地方自治体：旭川市、札幌市、名寄市、秋田県、岩手県、東京都
独立行政法人：日本貿易振興機構（JETRO）、国際協力機構（JICA）、経済産業研究所、
水産研究・教育機構、国立高等専門学校機構
中央省庁：内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、総務省行政管理局
■主な資格：
ITコーディネータ
公認情報システム監査人（CISA）
プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル（PMP）
■連絡先：keishiro.watanabe@gptech.jp

6
０．はじめに

１－１．自治体DXを取り巻く動向（１／２）
7
◼ 2020年に自治体DX推進計画が策定され、2021年のデジタル庁発足後、自治
体DXの取り組みに大きな注目が集まっています。
主
な
政
策
IT利活用の促進
データ利活用・
デジタルガバメントの実現
社会全体の
デジタル化
2000年～2001年
IT基本法
• 日本初のIT
戦略
• IT基盤の整
備
• 国際競争の
意識
• IT利活用の
進化
• 利用者の便
益
e-Japan戦略Ⅱ
• BPR等を通じ
た政府自身の
改革推進
• IT利活用の視
野拡大
内閣情報通信政
策監(政府CIO)
の法定設置
世界最先端IT国
家創造宣言
• 全ての国民が
IT・データ活用
の便益を享受
官民データ基本法
世界最先端
IT国家創造宣言
官民データ活用
推進基本計画
• ITを活用した社
会システムの抜
本改革
• デジタル・ガバメ
ントの推進
世界最先端デジタル
国家創造宣言
官民データ活用
推進基本計画
デジタル・ガバメント
実行計画
• 一人一人のニー
ズに合ったサー
ビスの実現
• デジタル・ガバメ
ントの取組の加
速
• 超高速ネット
ワークインフラ
の整備等
• 行政内部の電
子化
• 複数自治体によ
る共同セキュリ
ティ対策
• 国家公務員のテ
レワーク促進
• オーブンデータ
の促進
• 電子行政サービ
スの提供
• マイナンバーカード
の普及・活用
• 官民データ活用に
よる EBPM の推進
• 行政サービス
100%デジタル化
• 自治体クラウド導入
促進
• 業務プロセス・情報
システムの標準化
• 自治体クラウドの促
進
デ
ジ
タ
ル
改
革
関
連
法
案
の
可
決
・
成
立
2003年～2013年 2016年～2018年 2019年～2020年
概
要
主
な
施
策
自治体DX推進
計画
e-Japan戦略
インフラの
整備
デジタル社会の実
現に向けた重点
計画
• 誰一人取り残
されない、人
に優しいデジ
タル化
• マイナンバー
カードとデジタル
行政サービス
• デジタル臨時行
政調査会
デジタル田園都
市国家構想
2021年～

１－１．自治体DXを取り巻く動向（２／２）
8
◼ 「デジタル田園都市国家構想」は、様々な社会課題に直面する地方にこそ、新た
なデジタル技術を活用するニーズがあることに鑑み、デジタル技術の活用によって、
地域の個性を活かしながら地方が抱える人口減少や少子高齢化、産業空洞化
などの社会課題の解決、魅力向上のブレークスルーを実現し、地方活性化を加
速することをその意義とし、「心ゆたかな暮らし」（Well-Being）と「持続可能な環
境・社会・経済」（Sustainability）を実現していく構想です。
出所：デジタル庁「デジタル田園都市国家構想の取組イメージ全体像」

9
０．はじめに

１－２．自治体DX推進計画の重点取り組み事項（１／６）
10
◼ 自治体DXは、自治体が推進する地域向け（外向け）のDXと、自治体組織自
身（内向け）を対象としたDXという大きくは２パターンがあります。
国が求める
重点取組事項
各自治体が推進
すべきＤＸ事業
国が取組を
推奨する事項(※1)
※2
※1 自治体においてはDXのベースとなる重要な取り組みであり、自主的に取り組むべき施策
※2 自治体の情報セキュリティの基本方針と対策基準を示す指針として、総務省「地方公共団体における情報セキュリティ
ポリシーに関するガイドライン」がある。

１－２．自治体DX推進計画の重点取り組み事項（２／６）
11
◼ 総務省「自治体DX推進計画」では6点の重点取り組み事項が示されています。
3.1 重点取り組み事
項
3.2 自治体DXの取組
と合わせて取り組
むべき事項
(1)システム標準化
(2)マイナンバーカード促進
(3)手続きオンライン化
(4)AI/RPAの活用
(5)テレワークの推進
(6)セキュリティの徹底
(1)地域社会のデジタル化
(2)デジタルデバイド対策
(1)BPR の取組みの徹底
(書面・押印・対面の見直し)
(2)オープンデータの推進
(3)官民データ活用推進計画策定の推進
3.3 その他
3.取組
事項
(1)組織体制の整備
(2)ﾃﾞｼﾞﾀﾙ人材の確保・育成
(3)計画的な取組
(4)都道府県による市区町村支援
2. 自治体に
おけるDX
の推進体
制の構築
トップマネジメント層
のコミット
現行業務・システム
から脱却(業務改革・
BPR)
国や都道府県の支援
と、外部有識者を含
む推進体制の確立
目的を踏まえた、施策
検討
IT投資効果の最大
化
本気で改革をするという意思表示、
職員を統率して一つの方向に向か
わせるイニシアティブが必要。
パッケージシステムを前提としたのシ
ステム導入、現行業務からの脱却
が必要。そのためのBPR手法を確
立する必要がある。
DXを推進するための体制、新規
事業創出に求められる資質やスキ
ルを持つ外部人材の効果的な活
用が必要。
目先の手段ではなく、目的を達成
するために「本当にその機能は必
要か」「他によい方法がないか」等
を検討する必要がある。
導入したシステムを使いこなすスキ
ル、運用の定着・改善等が必要。
「デジタル・ガバメント実行計画」における自治体の情報システムの標準化・共通化などデジタル社会構築に向けた各施策を効果的に
実行していくためには、国が主導的に役割を果たしつつ、自治体全体として、足並みを揃えて取り組んでいく必要がある。
このため、総務省は「デジタル・ガバメント実行計画」における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項・
内容を具体化するとともに、関係省庁による支援策等をとりまとめ、「自治体DX推進計画」を策定し、デジタル社会の構築に向けた取
組みを全自治体において着実に進めていく。
自治体DX推進計画の目的
自治体DX推進計画の内容推進のポイント

１－２．自治体DX推進計画の重点取り組み事項（３／６）
12
◼ 総務省「自治体DX推進手順書」（令和5年1月20日改定）には標準化・共通
化、行政手続きオンライン化の手順書が含まれています。
自治体DX
全体手順書
【第2.1版】
DXを推進するに当たって想定される一
連の手順（DXの認識共有・機運醸成、
全体方針の決定、推進体制の整備、
DXの取組みの実行）を示すもの
【自治体DX推進手順書構成】
自治体情報システム
の標準化・共通化に
係る手順書
【第2.0版】
自治体情報システムの標準化・共通化
の意義・効果や、自治体における作業
手順を示すもの
自治体の行政手続
のオンライン化に
係る手順書
【第2.0版】
自治体の行政手続のオンライン化の取
組み方針や、自治体における作業手順
を示すもの
参考事例集
【第1.0版】
DXの認識共有・機運醸成、推進体制
の整備、個別のDXの取組み等について、
先行する自治体の事例を集めたもの
手順のポイント
➢ 全庁的なDX研修をきっかけにして、庁内全
体の意識の醸成を図っていただく
➢ 国から標準仕様書が提示されていない部分はあるが、全体スケ
ジュールの策定や現行システム調査など、「早期（令和3年度）に
着手すべき作業」を中心に、できるところから進めていく
➢ 現行システムの基礎調査は情報システム部門だけではなく、原課や
ベンダの協力も必要となる
➢ 取組みの目的を明確にして、サービスの導入ありきで検討を進めるよ
うなことがないようにする
➢ 「書面規制、押印、対面規制の見直し」など、サービスやシステムに
依存せずに、現在の環境でもできるところから検討していく
➢ あくまでも事例なので、参考になる部分は取り入れつつも、貴市の目
的に沿ったDXの取組みを実施していく
ステップ０
DXの認識共有・
機運醸成
ステップ１
全体方針の決定
ステップ２
推進体制の整備
ステップ３
DXの取組みの実行
➢ DX推進体制の整備等、既に着手できてい
る部分に加え、更に外部人材の活用など具
体的な目標を定めて施策を検討していく
➢ DX推進方針を策定し、DXで何を実現して
いくか、目的を明確にしていく
➢ DX取組み実施の状況を把握できる仕組み
を作成しておき、状況に応じた判断ができる
ようにしておく

１－２．自治体DX推進計画の重点取り組み事項（４／６）
13
◼ 「自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書【第2.0版】」では、「早期
に実施可能な作業項目」として7項目が挙げられています。各自治体は、標準仕
様書と現行業務・システムとのギャップ分析、移行シナリオ検討、コスト分析、業務
見直し（BPR）等を実施し、令和7年度までに標準システムへの移行を完了さ
せることが求められています。
早期に実施可能な作業項目
推進体制の立ち上げ
現行システム概要調査
標準仕様との比較分析
標準システム・ガバメントクラウドへの移行計画作成
ベンダに対する情報提供依頼（RFI）資料の作成
RFIの実施
データクレンジング・文字同定作業
➢ 第2グループの標準仕様書公開（令和4年度夏）
を待ってから動いては遅い。
➢ 標準準拠システムの導入・移行、ガバメントクラウドへ
の移行に必要な期間や、その前段の調達検討にかか
る期間も考慮する必要がある。
➢ 約1,700自治体が一斉にシステム導入に動くため、
コンサルやベンダSEのリソースの取り合いになる懸念が
ある。
➢ 移行シナリオ検討や業務見直し等、自治体における
検討は早急に進めていく必要がある。
作業スケジュールを検討する上でのポイント
標準化・共通化以外の重点取組み事項である、「マイナンバー普及促進」、「自治体の行政手続のオンライン化」、「自治体のAI・
RPAの利用推進」、「テレワークの推進」、「セキュリティ対策の徹底」への対応はもちろん、自治体DXの取組みと合わせて取り組むべき
事項として「地域社会のデジタル化」、「デジタルデバイド対策」についても対応していく必要がある。

１－２．自治体DX推進計画の重点取り組み事項（５／６）
14
◼ 20業務が標準化の対象となっており、「Gov-Cloud（ガバメントクラウド）」の活
用を積極的に国が推進しています。
◼ 運用経費等は標準準拠システムへの移行完了予定後の2026 年度までに2018
年度比で３割の削減を目標としています。
1.住民基本台帳
（総務省）
4.選挙人名簿管理
（総務省）
5.固定資産税
（総務省）
6.個人住民税
（総務省）
7.法人住民税
（総務省）
8.軽自動車税
（総務省）
10.国民健康保険
（厚生労働省）
11.国民年金
12.障害者福祉
13.後期高齢者医療
14.介護保険
15.児童手当
（内閣府）
16.生活保護
19.健康管理
20.就学
（文部科学省）
23.児童扶養手当
子ども・子育て支援
（内閣府・厚生労働省）
2020年9月
※2022年8月に第3版改定
2021年8月
第１グループ
※2022年8月に第2版改定
2022年8月
第２グループ
※番号は地プラユニット番号
2.印鑑登録
（総務省）
21.戸籍
（法務省）
戸籍附票
（総務省）

１－２．自治体DX推進計画の重点取り組み事項（６／６）
15
◼ 令和7年度を標準化の目標時期としていますが、ガバメントクラウド先行事業とし
て既にガバクラ上でシステム稼働をしている自治体や、ガバメントクラウド早期移行
団体として前倒しでの移行を検討している自治体もいます。
◼ 一方で、移行の目処が立っていない自治体もいる状況です。
出典：デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」「工程表」

16
０．はじめに

１－３．ICTガバナンス（１／４）
17
◼ ここまでは国の政策や自治体が取り組むDX概要の紹介が中心でしたが、自治体
DX推進には、ITガバナンスやITマネジメントといった、ITコーディネータが持っている
スキルも必要になります。
ICTガバナンス
情報システムライフサイクル
マネジメント

１－３．ICTガバナンス（２／４）
18
◼ ICTガバナンス
ＩＣＴガバナンスとは（※）
• 「ITガバナンスとは、組織体・共同体がITを導入・活用するにあたり目的と戦略を適
切に設定し、その効果やリスクを測定・評価して理想とするIT活用を実現するメカニ
ズムをその組織の中に確立すること。」
（出典）「新電子自治体推進指針」平成19年3月20日総務省
自治体のＩＣＴガバナンスの実現のために、アクションプランにおける進捗管理をＫＰ
Ｉで管理し、コントロールする仕組みを持ち込むことがポイントになる。
また、具体的な、情報システム導入の企画立案、調達、導入・運用、評価のガイドライ
ンを策定し、浸透していくことも必要です
※総務省では、通信の“Ｃ”を入れ、ＩＴを“ＩＣＴ”と呼んでいます。本指針内では、一
般的表現として“Ｃ”抜きで表現したと思われます。

１－３．ICTガバナンス（３／４）
19
◼ ICTガバナンス（問題点）
ライン組織とプロジェクト組織の問題として、ライン組織では職務権限のあいまいな部
分の責任所管がプロジェクトの支障になる。
平成23年度情報システム間連携による
住民本位の電子行政の推進体制等に関する調査研究
総務省

１－３．ICTガバナンス（４／４）
20
◼ ICTガバナンスの問題点（解決の方向性）
アクションプランにＰＭＯを明示、機能化させることで、あいまいな部分の明確化を図
る。（アクションプランに盛り込む）
平成23年度情報システム間連携による住民本位の電子行政の推進体制等に関する調査研究総務省

21
０．はじめに

１－４．情報システムライフサイクルマネジメント（１／９）
22
◼ 情報システムのライフサイクルマネジメントのポイント
■ライフサイクル全体を見た調達とＲＦＰ・調達仕様
情報システムのライフサイクル全体を見た調達が必要です。すなわち、企画・予算化
、調達、導入、運用・保守、更新時の仕様･要件の見直しの各フェーズで実施すべき検討
と必要な作業、アウトプット文書を規定し、そのガイドライン（調達ガイドライン）を
作成した上で、ＲＦＩやＲＦＰを実施することが理想です。
この管理の仕組みができていない自治体が多いことから、ＩＴＣ支援の機会は十分に
ありますが、一方で自治体の現場では、この分野に対する行政幹部の理解が少ないこと
から支援予算が確保されないこともかなりあります。
■自治体は予算ありきである
原則として次年度の当初予算を確保しないと、当該年度での調達はできません。
■予算要求のために実施するＲＦＩ
ＲＦＩは、想定している機能要件、非機能要件が正しいかどうかを検証するために実
施しますが、先ず予算要求額を見積もることが主たる目的です。
■予算要求以外の目的で実施するＲＦＩ
但し、予算要求の前段階で、検討中の機能要件、非機能要件の技術的な検証を主たる
目的として実施する場合もあります。
■予算検証
主に、予算要求時とその予算執行時（調達直前）に、見積額の適正化のために実施し
ます。予算要求時は概算であることも多いですが、そこで金額の適正化をしておかない
と、概算予算のまま執行される可能性があります。また、予算執行時には最終見積額の
妥当性検証がなされないことも多く、予算要求時とその予算執行時の両面からの検証が
大切となります。

１－４．情報システムライフサイクルマネジメント（２／９）
23
◼ 導入までの流れ
・課題の整理
・将来像の可視化
・解決策検討
・必要資料収集
・予算積算・要求
・業務要件、機能要件、
非機能要件の定義
・RFIの実施
・調達準備
・要求仕様書作成
・RFPの依頼
・業者決定
・計画立案
・工程管理
・受入テスト等
・検収
設計・開発
■調達ガイドライン
自治体では、調達にあたり事務手続きの手順を定めた「調達ガイドライン」の規程を定めている場合
が多く、必ず確認してください。規定がない場合は、デジタル庁の「デジタル社会推進標準ガイドラ
イン」を参考に規定化することを推奨します。特に「第３編ＩＴマネジメント」の「第４章サービ
ス・業務企画」から「第９章運用及び保守」は一読を推奨します。
ただし、上記は「国のシステム」におけるガイドラインであるため、自治体向けに読み替えが必要で
す。
企画・立ち上げ要件定義調達
ITコーディネータが助言、アドバイス、指導

１－４．情報システムライフサイクルマネジメント（３／９）
24
◼ 企画・立ち上げ
プロジェクトの企画・立ち上げにあたっては、目標、実現手段、費用対効果を明確にし
て、体制を確立することが重要です。
提供しているサービスや実施している業務の状況を詳細に把握した上で、
市民や職員等の利用者視点から十分に効果を実感できるものとするよう
に留意します。
● 目標の明確化
● 立ち上げの承認 ● 目標設定が妥当か
● 実現手段が妥当か
● 費用対効果が妥当か
● 体制準備
「利用者の困りごと」等の課題を把握し、
それを踏まえた目標となっているか
情報システム以外の選択肢も含めた
様々な対応策の中で、適切な実現手
段となっているか
概算規模として、想定される効果に対
して、費用が適切な水準に収まってい
るか
プロジェクト推進責任者を明確にした上で、原課や情報システム部門など
と連携して必要な体制を構築します。

１－４．情報システムライフサイクルマネジメント（４／９）
25
◼ 要件定義
■要件定義
課題解決にあたり、システムに求める要件を「要件定義書」として作成します。
記載例（項目）を以下に示します。
この時、実現可能性を含め情報を収集する場合は、RFIをベンダーに提供し、情報提供の
依頼を行う場合もあります。
【要件定義書】
•背景・現状の課題
•システム化の目的
•自治体情報
•現行業務の概要
•システム機能要件
•非機能要件
•テスト要件
•移行要件
•運用保守要件
•スケジュール
•システム利用範囲
•制限事項

１－４．情報システムライフサイクルマネジメント（５／９）
26
◼ 情報提供依頼（RFI)
RFP
■RFI（ Request For Information ）
ＲＦＩ（情報提供依頼）は要件定義の検討に際して、専門的な知見を広く取得するため
に実施する。
また、要件定義書及び仕様書（案）の精度を高めるため（ベンダパッケージの対応可
否確認）や、概算見積取得のために、要件定義書及び仕様書（案）の作成後に発注先候
補ベンダ（複数）に対してＲＦＩを実施する場合もある。
【提供依頼内容】
•相手企業の基本情報
•相手製品の基本情報
•相手製品の機能要件
•要求機能の充足可否
•導入実績
•想定スケジュール
•概算見積り
【概要】
•趣旨・目的
•自治体情報
•現行業務の概要
•現時点の検討内容
•要件定義案の概要等
•調達の計画
•要求希望機能
RFP
RFI

１－４．情報システムライフサイクルマネジメント（６／９）
27
◼ 調達の流れ
代表的な調達方式における、調達業務フローの概要を以下に示します。
※黄色のプロセスはWTO案件 80万SDRの場合に必要です。（SDR：全世界共通の通貨
単位2023年1月時点で169.6233円）
予
算
要
求
予
算
決
定
仕
様
書
（
案
）
作
成
入
札
公
告
（
公
告
期
間
50
日
以
上
）
入
札
開
札
契
約
先
決
定
R
F
I
意
見
招
請
調
達
計
画
仕
様
書
作
成
公
募
広
告
（
公
告
期
間
20
日
以
上
）
企
画
提
案
書
提
出
企
画
提
案
書
審
査
技
術
審
査
会
設
置
提
案
要
求
書
作
成
R
F
P
要
件
定
義
調
達
方
式
の
選
定
方
法
最
低
価
格
企
画
競
争
総
合
評
価
企画・立ち上げ、要件定義

１－４．情報システムライフサイクルマネジメント（７／９）
28
◼ システム調達における主な調達方式
システム調達において代表的な調達方式[※１]について、内容と適用対象例を示します。
契約形態調達方式選定方法内容基本的な適用対象例
一般競争契約一般競争入札
条件を満たせば誰でも参加
できる
最低価格落札方式ホームページ等及び公告で入札
参加者を広く一般から公募し、
最低価格入札者を選定する。
仕様が明確に示されている
システムの調達、一般流通
製品のリース、単純なデータ
入力業務等
総合評価落札方式公募方法は上記と同じで、明示
した評価基準を基に技術点、価
格点の総合計点数が最も高い
者を選定する。
システムの新規構築、ソフト
ウェアの開発等
※コンサルが関わる役務を
含む調達
指名競争契約指名競争入札 [※２]
入札参加者を自治体側
から指名する
最低価格落札方式自治体側から指名した事業者の
中から、最低価格入札者を選
定する。
仕様が明確に示されている
システムの調達、一般流通
製品のリース、単純なデータ
入力業務等
総合評価落札方式指名方法は上記と同じで、明示
した評価基準を基に技術点、価
格点の総合計点数が最も高い
者を選定する。
含む調達
随意契約
入札という手段に
よらず契約相手
を決定する
競争性のある随意契約見積合せ指定した事業者に見積を求め、
見積額が最も低い事業者を選
定する。
「物品購入」や「印刷物の
発注」といった一定金額以
下の小規模案件に採用
企画競争
(プロポーザル)
ホームページ等で提案者を広く
一般から公募又は指名し、提案
内容や価格等で最も評価が高
い者を選定する。
含む調達
競争性のない随意契約
[※３]
－
当該事業者以外の選択の余地
がない場合、競わせることなく特
定の事業者を選定する。
長期契約に基づく年度毎の
保守契約や、法改正等によ
るシステム(サービス)改修等
(予算検証の支援としてコン
サルが関わる場合あり)

１－４．情報システムライフサイクルマネジメント（８／９）
29
◼ 前頁の補足
※１：細かく見ていけば、ここで説明した調達方式や選定方法以外にも調達手続はありますが、企画・調達業務を支援する
ＩＴＣとしては、本表の手続を知っていれば先ずは十分です。これ以上のことは、必要であれば地方自治法、同施行令、
各自治体の条例や規則（契約規則等）を見て下さい。
参考になる外部サイトとしては、以下のページの「入札・契約制度について」の各項目があります。
地方公共団体の入札・契約制度 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/bunken/14569.html
※２：指名競争入札には、「公募型指名競争入札」という調達方式があります。ホームページ等で入札参加者を広く一般から
公募後、事業者を指名、指名した入札事業者の中から、最低入札者を選定します。
※３：競争性のない随意契約は、単に随意契約、略して随契と呼ばれます。厳密には「特命随契」のことで、競争入札を
行わず、発注者が特定の事業者を指名して契約を締結する方式を指します。

１－４．情報システムライフサイクルマネジメント（９／９）
30
◼ 提案依頼（RFP)
■RFP（Request For Proposal）
ＲＦP（提案依頼）として、仕様書及び提案要求書等を作成後、システム調達の際に公
告を行います。
また、ＲＦＰ実施にあたっては、価格点及び技術点の配点、評価事項の設定、評価方法
等（調達内容の特性（制度・業務の内容、開発規模の大きさ等）を踏まえ、的確に評価
ができ、かつ、提案内容の実現性の根拠、具体的な実現方法等が記載されるよう評価事
項を定めることが必要になります。
（「評価基準書」として提案依頼先に提示します。）
RFP
【提案要件】
•提案書の記載要領
•納品物
•開発言語・手法
•機能要件・非機能要件
•テスト要件
•移行要件
•運用保守
•教育や研修
•ベンダーの体制
【概要】
•背景・現状の課題
•システム化の目的
•ゴール・目標
•予算
•スケジュール
•対象部署
•運用体制
•現状の資産

31
０．はじめに

32
◼ 自治体DXは、それ自体が目的ではありません。DXはあくまでも手段であり、DXを
通して何を実現したいのか、目的を明確にしたうえで、公共サービスを変革し、住
民や地域にとって意味のあるデジタル化を実現していくことが必要です。
良い行政サービス
•制度や技術や業務プロセスの知
識がある
•円滑にシステムを導入する
How
Why
制度、予算・業務、調達プ
ロセス・・・
働き方改革、行政サービス
向上、業務改善・・・
ベンダーリレーション、イ
ンフラ技術、セキュリ
ティ・・・
地域企業の成長、イノベー
ション、産業変革・・・
目
的
（
問
題
・
課
題
）
手
段
整合
プロダクトアウト発想
マーケットイン発送

33
０．はじめに

２－２．地域への貢献及び住民サービスの向上（１／６）
34
◼ 社会課題解決の取組みにあたっては、デジタル技術の活用が不可欠となっていま
す。
災害・緊急時のスマホ、SNSなど
ICTを活用したコミュニケーション
コロナ禍におけるテレワーク等の非接
触型の働き方、アプリ等での陽性時
やワクチンの対応
デジタル技術が世の中に普及し、デジタル技術により社会課題が解決され、
人々の生活がよりよくなっている一方で、デジタル技術を使えない人がおり、
世代間や地域間での格差が表面化しつつある。
⇒デジタルデバイド（情報格差）の対策が必要。

２－２．地域への貢献及び住民サービスの向上（２／６）
35
◼ デジタルデバイドとは、「インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者
と利用できない者との間に生じる格差」のこと。（総務省「情報通信白書」）
1. インターネットやブロードバンド等の利用可能性に関する国内地
域格差を示す「地域間デジタルデバイド」
2. 身体的・社会的条件（性別、年齢、学歴の有無等）の相
違に伴う ICT の利用格差を示す「個人間・集団間デジタルデ
バイド」
3. インターネットやブロードバンド等の利用可能性に関する国際間
格差を示す「国際間デジタルデバイド」
◆デジタルデバイドの3分類

２－２．地域への貢献及び住民サービスの向上（３／６）
36
◼ デジタルデバイドの3分類のうち、個人間・集団間デジタルデバイドが多くの人にとっ
て身近な課題となっています。

２－２．地域への貢献及び住民サービスの向上（４／６）
37
◼ 総務省「自治体DX推進手順書参考事例集」
（https://www.soumu.go.jp/main_content/000759001.pdf）に「デジタルデ
バイド対策」として12事例、「地域社会のデジタル化に係る参考事例集」
（https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf）に8事例が記
載。
＜北海道留萌市＞
地域おこし協力隊員による
高齢者のデジタル活用支援
出所：総務省「自治体DX推進手順書参考事例集」

２－２．地域への貢献及び住民サービスの向上（５／６）
38
◼ 事例：地域おこし協力隊員による高齢者のデジタル活用支援
事業概要
• 地域おこし協力隊が、地域の観光情報等の周知やキャッシュレス決済の普及したいと
活動したところ、そもそも地域住民でスマホを使える人が少ないという課題があり、高
齢者にスマホを活用してもらうことを目的とし、高齢者向けのスマホ講座（講義形
式）や個別相談会の講師をしている。
• 個別相談会では、利用者それぞれのニーズや習熟度に応じたきめ細かな支援を実施。
参加者に対するアンケートを行い、利用者の意見をフィードバックすることで講座や相談
会の質の向上に努めている。
対象者
• スマホを使いたいが操作が分からない高齢者。
• 多くの高齢者は、民間通信キャリアの店舗に行くことは、契約させられるのではないか
という懸念や、何を聞いてよいのか分からないため、勇気がない。
• 地域おこし協力隊という官と民の間の立場のため、相談してもらいやすい。
困っていること
• 高齢者の中でもITリテラシーがまちまちであり、ニーズが異なる。
• 成り行きで始めた事業であるため、当面の目標はあるものの、長期的にどうしていきた
いかという計画がない。
• 地域おこし協力隊として他の仕事もあり、活動の優先度付けにも困っている。
• デジタルデバイド対策を実施しているのが、地域おこし協力隊の1名だけしかおらず、事
業継続性にも不安。

２－２．地域への貢献及び住民サービスの向上（６／６）
39
◼ デジタルデバイド対策の段階として、主にデバイド状態の方へのケア、意識変革、コ
ミュニティの形成という3段階が考えられます。
◼ 直接的な技術支援以外にも、ステークホルダーマネジメント、デザイン思考やベネ
フィットマネジメント、アジャイルやビジネスモデルデザイン等、各段階においてプロジェ
クトマネジメントの手法は有効と考えられます。
デバイド状態の方への
ケア
意識変革コミュニティの形成
＜デジタルデバイド対策の段階＞
直接的な技術支援以外にも
サービスの目標設定及び効果測定、
ポートフォリオマネジメントやビジネスモデルデザイン等、
ITCがデジタルデバイド対策支援を行うことの意義があると考えられます。

40
０．はじめに

41
◼ 自治体DX実現のためには、地域をよりよくしたいという想い・情熱（パッション）だ
けではなく、ITマネジメントやITガバナンスに関する知識・スキルが必要になってきま
す。
ITコーディネータは、
自治体DX推進に必要なスキルを既に持っており、
地域をよりよくしたいというパッションを持つことで、
自治体DXを推進できる人材になることができます！

42
０．はじめに

ＩＴコーディネータＯＪＴ制度
ご説明、ＯＪＴ受け入れのお願い
第１版 ITCこそ自治体支援人材の★
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会

■ＩＴコーディネータは自治体支援にうってつけの人材です
人材像役割
備えることが望ましい
主なスキル
(1) プロデューサー
(CIO補佐官等)
全庁的なデジタル
変革を主導する
国の政策動向に関する
知見、全体方針立案
(2) プロジェクト
マネージャー
各プロジェクトの
企画･推進を行う
企画構想、スケジュー
ル管理、コスト管理
(3) サービス
デザイナー
各プロジェクトに
おけるサービス、
業務の設計を行う
業務改革、サービス設
計、UI･UX
(4) エンジニア各プロジェクトに
おけるテクノロ
ジーの実装を担う
RPA、ローコード等の
ツール等に関する知見
プロデューサー
(CIO補佐官等)
プロジェクト
マネージャー
サービス
デザイナー
エンジニア
総務省自治体ＤＸ外部人材スキル標準
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
･
コ
ン
ト
ロ
ー
ル
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
経営
業務
ＩＴ
ＩＴコーディネータプロセスガイドライン
経営戦略プロセス
業務改革プロセス
(ＢＰＲ)
ＩＴ戦略プロセス
ＩＴ利活用
(ＩＴ企画･調達･導入)
支援プロセス
自治体ＤＸ
における役割
自治体DXにおける
具体的なスキル
(1) 経営戦略
プロセス
内外の事業環境把
握、全体方針立案
外部動向、DX推進の背
景の把握、DX推進基本
方針策定
(2) ＩＴ戦略
プロセス
ＤＸ推進計画策定企画構想、DX推進アク
ションプラン策定、課
題解決の主導
(3) 業務改革
プロセス
業務改革、サービ
スデザイン主導
業務の見直し、業務フ
ロー作成、サービスデ
ザイン
(4) ＩＴ利活用
プロセス
技術調査･研究･検
証、調達･導入
情報システムの調達･
導入、RPA、AI等新技
術の実装支援
行政経営
に相当
ICT
ガバナンス
ＩＴ経営実現プロセスＩＴ経営支援系プロセス
ＩＴコーディネータ
資格制度開始から
令和７年で四半世紀
情
報
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
の
徹
底
も
含
む
自治体ＤＸ外部人材スキル標
準が求める４つの人材像を全
て持っています

■永続的に、多くのＩＴコーディネータを、確立した体制で自治体に提供
全国の自治体
（市区町村中心）
自治体支援案件
CIO補佐、アドバイザー、受託
自治体ビジネス
基礎研修
自治体現場での
実践経験
実践マニュアル
※ＩＴＣ：ＩＴコーディネータ（ＩＣＴ：情報通信技術と見た目が似ていますのでご留意ください）
商工団体
支援機関
ＩＴベンダ
自治体ビジネスＷＧ
ＩＴコーディネータ協会
デジタル庁
全国各地の
ＩＴＣ届出組織
総務省
都道府県
連携連携
OJT
一新新設
知見･ノウハウ
基礎研修研修開催
トレーナーとトレーニー
のマッチング
トレーニー報告会
自治体ビジネス実践研修
既に支援実績
のあるＩＴＣ
自治体経験の
浅い(ない)
ＩＴＣ
2010年から実施し
てきた自治体ビジ
ネス研修（入門編/
中級編/上級編）の
テキストを一新
自治体支援体制の裾野を拡げる
トレーナー
トレーニー
基礎研修【第2回】
2023年8月28日(月)
10:00～17:00

■ＯＪＴ受入のお願いについて
• ＯＪＴ受入れ手順概要
• 当協会（ＩＴＣＡ）の自治体ビジネスＷＧメン
バーからＯＪＴ受入れの要請を打診し、ご承諾い
ただいた自治体において、実際の支援業務の中で
ＯＪＴを開始します。
• トレーニー候補は、ＩＴＣＡの自治体ビジネス基
礎研修を受講し、ＯＪＴ希望を申請します。
• ＯＪＴ受入れをご承諾いただいた自治体・支援担
当ＩＴＣ（トレーナー）は、トレーニー候補のプ
ロフィールを確認し、面談の上、トレーニーを決
定します。
• ＯＪＴ受入れのお願い
• 経験豊富なトレーナーのもと、実際の現場で経験
を積む機会をつくります。
• 自治体の皆さまにとっても、地域のＤＸ、行政
サービス、庁内業務など様々なニーズに対応出来
る外部人材獲得の機会を得ることができます。

■既に多くのＩＴコーディネータが自治体ＤＸ･ＩＣＴ利活用を支援
■お問合せＩＴコーディネータ協会
自治体ビジネスＷＧ事務局（山川・中村）
☎：03-3527-2177(代) 📧：help-jichitai@itc.or.jp
• 経験豊富なシニアＩＴＣ
• ＩＴＣＡの自治体ビジネスＷＧには、全国か
ら経験豊富なＩＴＣが集まっています。
• 都道府県、政令市、中核市、市区町村におい
て、多くのＩＴＣが自治体ＤＸの推進を支援
しています。
• 全国をカバーするＩＴＣＡなら、地域を越え
支援を提供することも可能です。
• 幅広いスキルをご活用ください
• 自治体ＤＸ推進は、行政経営から業務の見直
し、ＩＣＴ利活用まで幅広いスキルセットを
持つＩＴＣを活用できる有益な機会です。
• 是非、ＩＴＣをご活用いただき、地域のＤＸ、
行政サービスのＤＸ、そして庁内業務基盤の
ＤＸを推進する一助としてください。

■（補足）北海道内のＩＴＣに向けて
• 渡辺恵士朗（ＩＴコーディネータ）
• 旭川市出身、札幌市在住。
• 道内の市町村や東北、九州など数多くの自治体を支援。
• ＩＴＣＡの自治体ＷＧでは研修テキスト作成を担当。
• 道内自治体の困りごと等があればご相談ください
• 令和７年度期限の基幹系システム標準化や、行政ＤＸ、地域Ｄ
Ｘなど、自治体は数多くの困りごとを抱えています。
• 道内のＩＴＣの方で、自治体からご相談を受けている方や、自
治体の支援を一緒に行いたい方は、是非ご連絡ください。
• 連絡先
• Mobile:090-4850-9171
• Email: keishiro.watanabe@gptech.jp

株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジー
この国のシステム発注の常識を変える。
49
ご清聴ありがとうございました。
ご質問等は以下までご連絡ください。
keishiro.watanabe@gptech.jp

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