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次世代マイナンバー
ソーシャルネットワーク
流出対策と一元管理
Agenda
・結論:最適解と予想される予算規模
・経緯:情報流出と個人情報とは何か
・これから発生する問題:運用指導と実装整合
・過渡期の運用上の対策:暗号化された物理デバイスでの交換
・責任分解点案:省庁のIT業務整理
・技術資料:各省庁での接続
初期費用1000億円(10年分割)
維持費用年間10億円(委託⇒内製化前提)
令和マイナンバーシステムを元にした国家運営パッケージの製造および海外政府への販売収入:年10億円
・結論:最適解と予想される予算規模
(現行)
マイナンバー
セキュア
マイナンバー
基本個人情報
一元個人情報
平成(現行)
マイナンバー
システム
令和
マイナンバー
システム
令和
各省庁システ
ム
ワンタイム
マイナンバー
マイナンバー
カード
暗号鍵
パスワード
各省庁限定情報
令和
各省庁外部
連携
一般企業外部
連携
・経緯:情報流出と個人情報とは何か
個人情報: 個人を特定できる情報 (一般企業各社では取り扱いに同意書を交わしている)
X個人情報 「氏:小黒」 「名:泰洋」
〇個人情報 「氏:小黒」 「名:泰洋」 「電話番号:090xxxxxxxx」
〇個人情報 「氏:小黒」 「名:泰洋」 「マイナンバー:0123ー4567ー8901-2345」
〇個人情報 「マイナンバー:0123ー4567ー8901-2345」(改名しても個人を特定できる)
氏名 ・・・・
マイナンバー ・・・・
システムの画面に1名分だけ表示されても個人情報である じゃあ流出として扱われるのは何か?
答え:判例に従って判断されるため
結構グレーで曖昧だが
10件以上のリストが流出すると
個人情報流出と判定される
氏名 マイナンバー ・・・・
A
B
:
J
リストがNG
リスト扱えないと仕事にならないよ
・これから発生する問題:運用指導と実装整合
一覧画面の閲覧制限を設定し
全般的に仮想端末での運用により
データのダウンロードや印刷が不可能
にする
データを転送やダウンロードせず、直
接システム間で継続的にやりとりをさ
せる
各省庁での実装を現世代の個人情報の
扱いに耐えられるのか監査してから
データを譲渡する
各省庁のシステムを毎年システム監査
する
リリース前システム監査を
システム設計時にも行う
・責任分解点案:省庁のIT業務整理
令和マイナンバーシステムは内閣府の所轄
移行責任は平成マイナンバーシステム側
令和マイナンバーシステムを利用した郵送物
の発送は内閣府から総務省へ委託
地方自治体を含む各省庁からの法人・個人宛
の郵送は全て統合される
銀行との外部接続は金融庁の外部接続システ
ムなど、現行マイナポータルにある納税関連
は、国税庁(税務署)の管轄とし、内閣府の
マイナンバーシステムと外部システムを直接
接続することはしない
これらは全てDXをするための布石となる
・技術資料:各省庁での接続
令和マイナンバーシステムはAWSの日本政府リージョンを基盤としてスタートし
マルチリージョンバックアップなどの外部化しやすい機能からAzure/GCPへマルチクラウド展開する
最終的に機能不全に陥ったクラウドを代替えするかたちでAzure/GCPへ部分スイッチするコールドスタンバイ
構成にする。
各省庁および地方自治体も、日本政府リージョン内に基盤を構えるところからスタートするため、
AWSのアカウント間連携を積極的に活用する。そのため、ロール管理を最初から厳密に行う必要がある。
また、面を開発面・検証面・外部接続面・本運用面と4つ構築することを基本とし、
省庁間での接続は外部接続面と本運用面の2面を利用することになる。
外部接続面での接続試験のスケジューリングはデジタル庁が一括管理する。
ワンタイムマイナンバー技術解説
カード読み出し
健康保険証登録ボタン
厚労省発番一時ID番号
ワンタイムマイナンバー
厚労省発番一時ID番号
から本アカウントIDの発行および
ワンタイムマイナンバーの紐づけ
ワンタイムマイナンバーに紐づい
た必要な個人情報
ワンタイムマイナンバーでAPI問い合わせ
カード認証
要は国民の操作なく、
勝手に政府が個人情報の紐づけをしないことが大事。名寄せをするなら、マイナンバーに扶養・被扶養情報が必要。
マイナンバー運用の課題
1
外来の旅行者にパスポート一つにつきマイナンバーを1つ付与する(には65億人を格納できる桁数が必要)
マイナンバーがないと健康保険などとの紐づけが正しく行えなくなるのが問題になる。
2
日本国民でも2つ以上のマイナンバーが発生する可能性がある。
事故、病気、老衰などで
意識不明の身元不明者や記憶喪失者が何年もマイナンバーのない状態で放置しては問題になる。
仮の名前と(本来の身元確認を推進する)指紋と静脈認証、
DNAなどの肉体識別情報を取得した特別なマイナンバーを付与する仕組みが必要。
身元判明後にマイナンバーを統合するのは難しいので、1人につき2つ以上マイナンバーが付与される場合を
考慮する必要がある。
ご清聴ありがとうございました
流出は防げない前提で対処しましょう
責任は事前に明示しましょう
故意による流出攻撃を予防しましょう

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Editor's Notes

  1. もしくは住民票などの個人認証業務を地方自治体から中央政府に移管する必要がある