沖縄県　提案共同体（コンソーシアム）のご紹介

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沖縄県提案共同体（コンソーシアム）のご紹介
一般財団法人沖縄県環境科学センターカーボンフリーコンサルティング株式会社
代表者氏名：代表理事福村圭介
所在地：沖縄県浦添市字経塚720番地
設立年月日：昭和56年12月1日
資本金：(基本財産)15百万円
業務内容：主な事業概要（定款記載事項等）
1)食品衛生に係る規格、基準、安全等の検査に関する事業
2)水道水質の安全に係る検査等に関する事業
3)工業製品、原材料等の品質管理及び安全性確保に
関する試験検査等に関する事業
4)自然・生活環境の保全及び管理に関する次に掲げる事業
①環境基本法に関する諸法律に基づく水質､底質､大気､
騒音等の測定､検査､調査等に関する事業
②土壌分析、調査等に関する事業
③環境保全コンサルタントに関する事業
④作業環境測定法に基づく測定等に関する事業
⑤廃棄物の管理に関する諸法律に関する事業
5)環境科学に関する調査研究及び知識の啓発普及並びに
研究会、講習会の開催等に関すること。
代表者氏名：代表取締役中西武志
所在地：本社神奈川県横浜市中区海岸通3-9 郵船ビル3階
沖縄支社沖縄県浦添市字経塚720番地
沖縄県環境科学センター内
東京支社東京都港区南青山7-11-6 カナディアンビル 3F
東北支社宮城県仙台市青葉区二日町7-5-702
四国支社愛媛県松山市西野町甲427-4
海外支社中国内蒙古自治区呼和浩特市
設立年月日：平成19年9月14日
資本金：39百万円
業務内容：主な事業概要（定款記載事項等）
1)低炭素に関する企画・開発、調査・事業及びコンサルティング業務
2)人材の教育訓練、指導及び育成業務並びに人事コンサルティング業務
3)インターネット、携帯情報端末を利用した各種情報提供サービス業務
構成企業概要
共同で提案する理由
専門性の
高い地域
専門性の
高い分野
沖縄県環境科学センターカーボンフリーコンサルティング
沖縄県全国・国
計画・調査・検査計画・制度設計・観光連携・教育
国の制度、全国の事例を
基に沖縄の実情にあった
提案が可能
様々な分野に総合対応
＋
＋

宮古島市における
取り組みの実例

取り組みの実例（宮古島市）
20132011 20122010
・・・カーボンフリー・・・沖縄県環境科学センター・・・共同事業
調
査
・検
討
計
画
・条
例
観光雑誌の
金券活用事業
環境影響評価
先
進
的
取
組
の
実
施
水質調査
カーボン・オフセット事業
エネルギー分野の
民間資金活用調査
天然ガス資源活用促
進に向けた試掘調査
観光連携型
低炭素モデル調査
エコアイランド推進条
例（仮称）調査および
骨子検討
環境モデル都市
行動計画策定
トライアスロン/エコアイランド宮古島マラソンの参加費
を活用した排出権購入費の捻出・タクシーのカーボン
オフセット（環境省モデル事業に採択）
地下水水質及びそれに影響を及ぼす諸要因に関するデータをとりまとめ、それらの推移について分析・考察
を実施。過去20年間以上の蓄積データ（地下水・湧水・雨水、水道水源・地下ダム）の整理及び多面的（水質、
水量、地質、社会科学）解析を行っているほか、水道水源流域の畜舎調査解析を実施。
沖縄県環境影響評価条例の規則で定める事業に該当し、農用地の造成または改良の事業としては、法
律及び条例を問わず、沖縄県では初めての環境影響評価を実施。計画地は宮古島市平良西原地区。
天然ガスの試掘において、地下水
等に及ぼす影響把握の水質調査及
び地下水・湧水利用状況調査

5か年の行動計画策定において検討した分野の紹介
１サトウキビ等の地域資源を活用した島嶼型低炭素社会システムの構築
(1-a)サトウキビの高付加価値化および副産物活用の社会システム化
(1-b)すまエコ事業（全島EMS実証事業）
(1-c) 島しょ固有課題解決に向けたエコカーの普及促進
・自然災害対策検討
・インフラ整備
・人材育成(小型ＥＶの製作等実証、協議会等）
・自家用車の依存低減策
・廃食油原料のバイオディーゼル活用の推進
・普及に関する広報
(1-d)エネルギー自給率に向けたシステム構築の検証
・再エネ・未利用資源活用
・系統安定化対策の実証
・来間島再生可能エネルギー(RE)100％自活実証事業
・揚水ポンプの可変速運転による変動抑制
・天然ガス等の未利用エネルギー源の有効利活用検討
(1-e)リサイクルセンターにおける堆肥製造、使用の促進
(1-f)植物工場の導入
２エコアクションによる美ぎ島づくりを通じた「こころつなぐ結いの島みゃ～く」
(2-a)エコアクションを支える協力体制構築
(2-b)官民学連携による環境教育
(2-c)各部門における再生可能エネルギー・省エネ設備導入
(2-d)アジア型エコハウスの普及促進
(2-e)市民のエコアクション評価制度の検討
(2-f)エコアクションを行うための外部資金調達検討
(2-g)エコアクションによる価値運用（J-クレジット創出）
３エコアイランド宮古島の形成による観光・交流の促進
(3-a)カーボン・オフセットの普及
(3-b)エコアイランドブランド産業の創出（ターゲット別ツアーおよびガイド育成）
(3-c)サンゴのCO2吸収および保全に関する検討
(3-d)花木の植樹による景観改善および防風林・防潮林・水源涵養林の形成
(3-e)エコアイランド施策の戦略的情報発信
(3-f)観光客向けのインセンティブ検討

「エコの島」としてのブランド化確立に向けた施策
体系の整備を図る「エコアイランド宮古島の推
進に関する条例」制定に向け課題抽出、現状
整理、分析を行い、条例骨子を提案。
市の課題整理・条例骨子検討
環境モデル都市行動計画策定、柱となる約20の
取り組みの単年度計画、市のCO2排出量算定、
5年間の排出量予測、検討委員会運営実施、全
世帯への周知パンフレットの配布。
市の5か年の行動計画策定
市内の広葉樹や花木の炭素固定量（CO2吸収
量）の調査を実施。エコツアーやスポーツイベントと
の植樹連携を検討。
植樹のCO2固定量調査
スポーツイベント参加者の満足度向上を目的
としたIT機器活用、市の広報におけるアプリ
ケーション活用の検討を実施
スポーツにおけるスマートフォンやウェアラブルデ
バイス活用、市の広報普及におけるアプリ
ケーションなどIT関連の活用検討
SAMPLE
スマートコミュニティ事業協力者に対するインセン
ティブの検討、日本国内の類似事例の調査、
運用に必要となる年間100万円程度の原資調
達の検討実施。
施策の原資調達・インセンティブ制度の検討
SAMPLE
観光産業振興と観光客満足度向上に向けた
施策を検討。数ではなくリピート客を大切にする
マーケティング分析、制度骨子の設計を実施。
観光客の満足度向上施策の検討
SAMPLESAMPLE
取り組みの実例（宮古島市）

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