1. 否定側立論の原稿
 否定側は『治安の安定』を目指し、日本の公訴時効制度廃止に異議を申し立てます。
ここでいう公訴時効制度とは犯罪が立証されてから一定の期間が過ぎると、公訴が出
来なくなる制度であると考えます。また、ここで公訴時効の廃止に当てはまる犯罪と
は、死刑や無期懲役にあたる罪の事であると考えます。
 時効制度を廃止することによって生まれる問題点は 「時効廃止による証拠・資料 の
、
保管・維持が困難になる」ことです。時効制度を廃止するに当たって、ＤＮＡ鑑定など
の証拠や資料を長期間保管・維持できるかどうかが重要な問題となっています。この
情報は 2010 年 2 月 25 日山陰中央新報から入手しました。しかし、2010 年 3 月 11 日、
京都府警伏見（ふしみ）署が事件の証拠品計５９１点と捜査書類８通を紛失したこ
とを発表しました。2010 年 3 月 12 日の朝日新聞によりますと、紛失した証拠品には被
害者の個人情報がかかれた被害届も含まれていたそうです。さらに証拠が紛失した事
件３６件のうち、３４件は未解決で９件は時効を迎えたといいます。このように、警察
は事件の資料や証拠品をきちんと管理できていないのが、現状です。つまり、時効制度
が廃止されても、重要な資料が長期間、管理できる保障はありません。
 2 つ目の問題点は「時効廃止により、公正な裁判が出来なくなること」です。
容疑者のアリバイを立証することは時間の経過と共に困難になります。2010 年 2 月
20 日毎日新聞で元法制審議会委員の岩村智文（のりふみ）さんが言っているように、
例えば事件から 40 年、50 年たってから起訴され、アリバイを証言してくれる人を見
つけるのは非常に困難です。また、法制審議会委員でも、時効制度廃止によって正当防
衛等の立証が難しくなると指摘しています。この情報は 2010 年 2 月 25 日山陰中央
新報から入手しました。さらに、2009 年 8 月 7 日毎日ＪＰで 全国犯罪被害者の会
（あすの会）代表幹事・岡村勲（いさお）さんが主張するように、時効制度廃止は逆
に真犯人を有利な立場におく可能性があります。例えば、真犯人が法廷で「アリバイの
証人がすでに亡くなってしまっている」と主張すれば、公正な裁判ができなくなり、結
果として真犯人は無罪となる可能性があります。このように、時効制度を廃止すると、
アリバイ立証が難しいため、公正な裁判をすることが困難になます。その結果、無実の
人を冤罪に巻き込み、真犯人を有利な状況に置く可能性が増えます。
 結論として、時効制度を廃止しても証拠や資料を保管して置ける保障がなく、公正な
裁判が出来なくなることによって冤罪を増やす可能性があるため、公訴時効制度は維
持するべきです。
以上 『治安の安定』のために日本の公訴時効制度の維持を求めます
、