内部通報

1. グローバル内部通報制度の
導入プロセス
各国法に対応した内部通報制度の設計
TMI総合法律事務所
弁護士 大井 哲也

2. グローバル内部通報制の制度設計
ローカルのみの内部通報制度 グローバル内部通報制度
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日本：内部通報窓口 日本：内部通報窓口
EU：内部通報窓口 EU：内部通報窓口
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3. 内部通報規制からの制度設計の制約
➢ 通報者の範囲は？
 社員が基本形
 役員、外部取引先も拡張されるか？
➢ 通報内容の範囲として、会計不正、セクハラ・パワハラな
どの社員個人の不正が通報対象となり得るか？
➢ 匿名通報？顕名通報が必須？
➢ 通報内容の通報者に対するフィードバック義務あり？
⇒各国法により内部通報制度の設計をカスタマイズする
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4. 労働法上の通報者の保護
➢ 通報者の通報したことによる懲戒処分の禁止
 通報に対する報復行為に対して刑事罰が科される場
合あり（米国ＳＯＸ法の例）
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5. 個人情報保護法からの制約
➢ 通報者・被通報者の個人情報を国外に持ち出し、
日本の通報窓口に「移転」して良いか？
 GDPR、その他の海外個人情報保護法への対応
一部を除き世界各国の個人情報保護法には国外移
転規制あり
 監督官庁への届出などの要否
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6. 内部通報制度導入に必要なアクション
➢ 各国規制の特殊性を踏まえた制度設計
➢ 制度設計をもとに各国毎の内部通報規程の策定
➢ 内部通報制度の社員・取引先向けの周知
➢ 多言語対応可能な外部窓口の設置
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7. お問い合わせ
ご質問がございましたら、下記までご連絡ください。
弁護士 大井 哲也
E-mail：toi@tmi.gr.jp
URL： http://www.tmi.gr.jp/staff/t_oi.html
www.tetsuyaoi.com
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8. 講師紹介
弁護士 大井 哲也
専門分野は、M&A、IPO、企業間紛争･訴訟、不正調査
➢ 世界各国の個人情報保護規制対応
➢ 情報管理、情報セキュリティ、情報漏えいインシデント調査
➢ グローバル内部通報制度の導入、内部統制システムの構築支援
➢ 国内（暴力団、暴力団周辺者・密接関係者、フロント企業）及び国外
の反社会的勢力（テロリスト、アンチマネーロンダリング、マフィア）調
査・排除
➢ 不正調査のための第三者調査委員会の組成
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