坂城町未来カルテ
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20521
version 1.1
Mr. OPoSSuM 地域ストックマネジメント研究（OPoSSuM）の成果物です。
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市町村コード
坂城町未来カルテ
このカルテは、社会保障・人口問題研究所の人口予測をベース
として、現在の傾向が継続した場合に、2040年に、産業、保
育、教育、医療、介護がどのような状況になるかについて、シ
ミュレーションした結果を示しています。この結果は、現在の
傾向を政策によって変えることができれば変化します。
- 2. 2 ページ
坂城町
20521
2015年 2040年 2040／2015 2015年 2040年 2040／2015 2015年 2040年 2040／2015
総人口 14871 10756 72.3% 2098804 1668415 79.5% 12709 11092 87.3%
年少人口（0～14歳）比 12.1% 10.3% 61.9% 12.9% 10.5% 64.7% 12.5% 10.8% 75.4%
生産年齢人口（15～64歳）比 54.6% 49.3% 65.4% 56.5% 51.1% 71.9% 60.0% 53.9% 78.4%
65歳以上人口比 33.1% 40.4% 88.1% 29.8% 38.4% 102.4% 26.3% 35.3% 117.0%
75歳以上人口比 16.3% 24.6% 109.1% 15.6% 22.9% 116.7% 12.7% 20.2% 138.9%
坂城町
年齢構成
長野県
人
口
・
年
齢
構
成
坂城町 全国(万人)
0 200 400 600
2040年女
0 500 1000
2015年女
0200400600800
0－4歳
5－9歳
10－14歳
15－19歳
20－24歳
25－29歳
30－34歳
35－39歳
40－44歳
45－49歳
50－54歳
55－59歳
60－64歳
65－69歳
70－74歳
75－79歳
80－84歳
85－89歳
90歳以上
2015年男
0100200300400500
0－4歳
5－9歳
10－14歳
15－19歳
20－24歳
25－29歳
30－34歳
35－39歳
40－44歳
45－49歳
50－54歳
55－59歳
60－64歳
65－69歳
70－74歳
75－79歳
80－84歳
85－89歳
90歳以上
2040年男
- 3. 3 ページ
坂城町 就業者人口（2015年国勢調査） 8539 就業者人口比率 57.4% 長野県 50.9% 全国 46.4%
（当該自治体での就業者人口／当該自治体に居住する人口）
A農業 578
A2林業 0
Ｂ 漁業 0
Ｃ 鉱業，採石業，砂利採取業 1
Ｄ 建設業 353
Ｅ 製造業 5176
Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道 3
Ｇ 情報通信業 10
Ｈ 運輸業，郵便業 184
Ｉ 卸売業，小売業 599
Ｊ 金融業，保険業 85
Ｋ 不動産業，物品賃貸業 34
Ｌ 学術研究，専門・技術サー 121
Ｍ 宿泊業，飲食サービス業 148
Ｎ 生活関連サービス業，娯楽 172
Ｏ 教育，学習支援業 198
Ｐ 医療，福祉 437
Ｑ 複合サービス事業 51
Ｒ サービス業（他に分類され 203
Ｓ 公務（他に分類されるもの 142
Ｔ 分類不能の産業 44
産
業
構
造
(
2
0
1
5
)
A1 農業
7% A2 林業
0%
Ｂ 漁業
0%
Ｃ 鉱業，採石業，砂利採取
業
0%Ｄ 建設業
4%
Ｅ 製造業
61%
Ｆ 電気・ガス・熱供給・水
道業
0%Ｇ 情報通信業
0%
Ｈ 運輸業，郵便業
2%
Ｉ 卸売業，小売業
7%
Ｊ 金融業，保険業
1%
Ｋ 不動産業，物品賃貸業
0%
Ｌ 学術研究，専門・技術
サービス業
1%
Ｍ 宿泊業，飲食サービス業
2%
Ｎ 生活関連サービス業，娯
楽業
2%
Ｏ 教育，学習支援業
2%
Ｐ 医療，福祉
5%
Ｑ 複合サービス事業
1%
Ｒ サービス業（他に分類さ
れないもの）
2%
Ｓ 公務（他に分類されるも
のを除く）
2%
Ｔ 分類不能の産業
1%
- 4. 4 ページ
坂城町 就業者人口（年齢別就業者比率固定） 5513 就業者人口比率 51.3% 長野県 44.8% 全国 42.8%
（当該市での就業者人口／当該自治体に居住する人口）
A農業 181
A2林業 0
Ｂ 漁業 0
Ｃ 鉱業，採石業，砂利採取業 0
Ｄ 建設業 106
Ｅ 製造業 3411
Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道 1
Ｇ 情報通信業 4
Ｈ 運輸業，郵便業 65
Ｉ 卸売業，小売業 377
Ｊ 金融業，保険業 103
Ｋ 不動産業，物品賃貸業 17
Ｌ 学術研究，専門・技術サー 93
Ｍ 宿泊業，飲食サービス業 61
Ｎ 生活関連サービス業，娯楽 91
Ｏ 教育，学習支援業 156
Ｐ 医療，福祉 412
Ｑ 複合サービス事業 40
Ｒ サービス業（他に分類され 94
Ｓ 公務（他に分類されるもの 248
Ｔ 分類不能の産業 53
産
業
構
造
予
測
(
2
0
4
0
)
就業人口の少ない町村では、2000年から2015年までの
増加率が大きい業種に集まってしまう場合があります。
A1 農業
3%
A2 林業
0%
Ｂ 漁業
0%
Ｃ 鉱業，採石業，砂利
採取業
0%
Ｄ 建設業
2%
Ｅ 製造業
62%
Ｆ 電気・ガス・熱供
給・水道業
0%
Ｇ 情報通信業
0%
Ｈ 運輸業，郵便業
1%
Ｉ 卸売業，小売業
7%
Ｊ 金融業，保険業
2%
Ｋ 不動産業，物品賃貸
業
0%
Ｌ 学術研究，専門・技
術サービス業
2%
Ｍ 宿泊業，飲食サービ
ス業
1%
Ｎ 生活関連サービス
業，娯楽業
2%
Ｏ 教育，学習支援業
3%
Ｐ 医療，福祉
7%
Ｑ 複合サービス事業
1%
Ｒ サービス業（他に分
類されないもの）
2%
Ｓ 公務（他に分類され
るものを除く）
5%
Ｔ 分類不能の産業
1%
- 5. 5 ページ
坂城町 就業者人口（2015年国勢調査） 8539 就業者人口比率 57.4%
年
齢
別
産
業
構
造
(
2
0
1
5
)
0
200
400
600
800
1000
1200
Ｔ 分類不能の産業
Ｓ 公務（他に分類されるものを除く）
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
Ｑ 複合サービス事業
Ｐ 医療，福祉
Ｏ 教育，学習支援業
Ｎ 生活関連サービス業，娯楽業
Ｍ 宿泊業，飲食サービス業
Ｌ 学術研究，専門・技術サービス業
Ｋ 不動産業，物品賃貸業
Ｊ 金融業，保険業
Ｉ 卸売業，小売業
Ｈ 運輸業，郵便業
Ｇ 情報通信業
Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道業
Ｅ 製造業
Ｄ 建設業
Ｃ 鉱業，採石業，砂利採取業
Ｂ 漁業
A2 林業
A1 農業
- 6. 6 ページ
坂城町 就業者人口予測（年齢別就業率固定） 7554 就業者人口比率 53.1%
年
齢
別
産
業
構
造
(
2
0
2
0
)
0
200
400
600
800
1000
1200
Ｔ 分類不能の産業
Ｓ 公務（他に分類されるものを除く）
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
Ｑ 複合サービス事業
Ｐ 医療，福祉
Ｏ 教育，学習支援業
Ｎ 生活関連サービス業，娯楽業
Ｍ 宿泊業，飲食サービス業
Ｌ 学術研究，専門・技術サービス業
Ｋ 不動産業，物品賃貸業
Ｊ 金融業，保険業
Ｉ 卸売業，小売業
Ｈ 運輸業，郵便業
Ｇ 情報通信業
Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道業
Ｅ 製造業
Ｄ 建設業
Ｃ 鉱業，採石業，砂利採取業
Ｂ 漁業
A2 林業
A1 農業
- 7. 7 ページ
坂城町 就業者人口予測（年齢別就業率固定） 6546 就業者人口比率 52.3%
年
齢
別
産
業
構
造
(
2
0
3
0
)
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
Ｔ 分類不能の産業
Ｓ 公務（他に分類されるものを除く）
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
Ｑ 複合サービス事業
Ｐ 医療，福祉
Ｏ 教育，学習支援業
Ｎ 生活関連サービス業，娯楽業
Ｍ 宿泊業，飲食サービス業
Ｌ 学術研究，専門・技術サービス業
Ｋ 不動産業，物品賃貸業
Ｊ 金融業，保険業
Ｉ 卸売業，小売業
Ｈ 運輸業，郵便業
Ｇ 情報通信業
Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道業
Ｅ 製造業
Ｄ 建設業
Ｃ 鉱業，採石業，砂利採取業
Ｂ 漁業
A2 林業
A1 農業
- 8. 8 ページ
坂城町 就業者人口予測（年齢別就業率固定） 5513 就業者人口比率 51.3%
就業人口の少ない町村で
は、2000年から2015年
までの増加率が大きい業
種に集まってしまう場合
があります。
年
齢
別
産
業
構
造
(
2
0
4
0
)
0
100
200
300
400
500
600
700
Ｔ 分類不能の産業
Ｓ 公務（他に分類されるものを除く）
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
Ｑ 複合サービス事業
Ｐ 医療，福祉
Ｏ 教育，学習支援業
Ｎ 生活関連サービス業，娯楽業
Ｍ 宿泊業，飲食サービス業
Ｌ 学術研究，専門・技術サービス業
Ｋ 不動産業，物品賃貸業
Ｊ 金融業，保険業
Ｉ 卸売業，小売業
Ｈ 運輸業，郵便業
Ｇ 情報通信業
Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道業
Ｅ 製造業
Ｄ 建設業
Ｃ 鉱業，採石業，砂利採取業
Ｂ 漁業
A2 林業
A1 農業
- 9. 9 ページ
坂城町 農業人口 2040/2015 31.2% 長野県 61.8%
建設業人口 2040/2015 29.9% 長野県 40.2%
主
要
産
業
の
就
業
者
人
口
0
20
40
60
80
100
120
140
15～19歳
20～24歳
25～29歳
30～34歳
35～39歳
40～44歳
45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70～74歳
75～79歳
80～84歳
85歳以上
2015
2020
2030
2040
578
386
313
249
213 181
2015 2020 2025 2030 2035 2040
農業
353
251
196
159
129
106
2015 2020 2025 2030 2035 2040
建設業
0
10
20
30
40
50
60
15～19歳
20～24歳
25～29歳
30～34歳
35～39歳
40～44歳
45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70～74歳
75～79歳
80～84歳
85歳以上
2015
2020
2030
2040
- 10. 10 ページ
坂城町 卸売業、小売業人口 2040/2015 63.0% 長野県 72.1%
医療福祉人口 2040/2015 94.2% 長野県 94.5%
主
要
産
業
の
就
業
者
人
口
599
526
489
454
415
377
2015 2020 2025 2030 2035 2040
卸売業、小売業
0
10
20
30
40
50
60
70
80
15～19歳
20～24歳
25～29歳
30～34歳
35～39歳
40～44歳
45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70～74歳
75～79歳
80～84歳
85歳以上
2015
2020
2030
2040
437
432
437 434
426
412
2015 2020 2025 2030 2035 2040
医療・福祉
0
10
20
30
40
50
60
15～19歳
20～24歳
25～29歳
30～34歳
35～39歳
40～44歳
45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70～74歳
75～79歳
80～84歳
85歳以上
2015
2020
2030
2040
- 11. 11 ページ
坂城町 教育学習支援業人口 2040/2015 78.8% 長野県 78.2%
製造業人口 2040/2015 65.9% 長野県 56.9%
主
要
産
業
の
就
業
者
人
口
198 195 192 182 170
156
2015 2020 2025 2030 2035 2040
教育学習支援業
0
5
10
15
20
25
30
35
40
15～19歳
20～24歳
25～29歳
30～34歳
35～39歳
40～44歳
45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70～74歳
75～79歳
80～84歳
85歳以上
2015
2020
2030
2040
5176
4691 4395
4091
3743
3411
2015 2020 2025 2030 2035 2040
製造業
0
100
200
300
400
500
600
700
800
15～19歳
20～24歳
25～29歳
30～34歳
35～39歳
40～44歳
45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70～74歳
75～79歳
80～84歳
85歳以上
2015
2020
2030
2040
- 12. 12 ページ
坂城町 公務人口 2040/2015 174.8% 長野県 89.8%
宿泊業、飲食サービス業人口 2040/2015 41.3% 長野県 77.4%
主
要
産
業
の
就
業
者
人
口
142
162
192
213
232
248
2015 2020 2025 2030 2035 2040
公務（他に分類されるものを除く）
0
10
20
30
40
50
60
15～19歳
20～24歳
25～29歳
30～34歳
35～39歳
40～44歳
45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70～74歳
75～79歳
80～84歳
85歳以上
2015
2020
2030
2040
148
118
103
87
73
61
2015 2020 2025 2030 2035 2040
宿泊業，飲食サービス業
0
2
4
6
8
10
12
14
16
18
20
15～19歳
20～24歳
25～29歳
30～34歳
35～39歳
40～44歳
45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70～74歳
75～79歳
80～84歳
85歳以上
2015
2020
2030
2040
- 13. 13 ページ
坂城町2040/2015 66.9% 長野県 68.2% 長野県(2015) 3.42
2040/2015 58.5% 長野県 62.5% 長野県(2015) 15.3 全国（2010年） 16.0人
2040/2015 59.5% 長野県 61.1% 長野県(2015) 12.5 全国（2010年） 13.9人
保
育
・
教
育
394 368
324 298 280 263
2015 2020 2025 2030 2035 2040
幼稚園・保育園在籍者数
57
56 57
56
55
52
2015 2020 2025 2030 2035 2040
幼稚園教員・児童福祉事業従事者数
6.91 6.54
5.71 5.31 5.13 5.02
2015 2020 2025 2030 2035 2040
幼稚園・児童福祉従事者一人当たり幼稚園・保育
園在籍者数
812
726
635 556 506 475
2015 2020 2025 2030 2035 2040
小学校児童数
58 57 56 53 50 46
2015 2020 2025 2030 2035 2040
小学校教員数
14.00
12.71
11.31 10.44 10.16 10.39
2015 2020 2025 2030 2035 2040
教員一人当たり小学校児童数
418 395 354 308 271 249
2015 2020 2025 2030 2035 2040
中学校生徒数
14.41 13.83 12.60 11.57 10.88 10.89
2015 2020 2025 2030 2035 2040
教員一人当たり中学校生徒数
29 29 28 27 25 23
2015 2020 2025 2030 2035 2040
中学校教員数
- 14. 14 ページ
坂城町2040/2015 77.2% 長野県 85.8% 長野県(2015) 32.5 全国（2010年） 31.3人
2040/2015 144.6% 長野県 147.7% 長野県(2015) 2.4 全国（2010年） 2.7人
2040/2015 151.4% 長野県 159.1%
医
療
・
介
護
0
200
400
600
800
1000
1200
2015 2020 2025 2030 2035 2040
入院患者数 外来患者数
143 144 136 129 122 117
2015 2020 2025 2030 2035 2040
医師一人当たり患者数
0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
2015 2020 2025 2030 2035 2040
病床当たり入院患者数
640
793
859 913 939 925
2015 2020 2025 2030 2035 2040
介護受給者数
781
948
1051
1165 1213 1182
2015 2020 2025 2030 2035 2040
認知症患者数
5.2
6.5 6.9 7.4 7.8 7.9
2015 2020 2025 2030 2035 2040
福祉介護事業者当たり介護受給者数
2.8
3.6 3.9 4.2 4.4 4.4
2015 2020 2025 2030 2035 2040
介護老人福祉施設定員当たり要介護3以
上介護受給者数
- 15. 15 ページ
（万円／人）
坂城町 長野県 単位
73050 10556587 m2
4821 457367 m
2
17562 2195172 m
2
10266 1428922 m
2
0 30415 m
2
73659 11065934 m2
286.9 47636.5 km
19.29 22.70 km
4.95 5.27 m
2
0.32 0.22 m
2
8.0 1198.8 億円/年
4.5 751.3 億円/年
空き家比率（人口の少ない町村では住宅土地統計調査が実施されていないため＃N/Aとなります）
2003 2008 2013
坂城町 #N/A #N/A #N/A
(市町村合併があった市町村も＃N/Aとなる場合があります）
人口一人当たり公有財産建物床面積
うち、本庁舎
うち、小学校
うち、中学校
道路実延長
人口一人当たり道路実延長
人口一人当たり本庁舎建物床面積
公有財産建物維持管理費概算
道路維持費用概算
公有財産建物維持管理費概算
道路維持費用概算
2015
30年で大規模改修を行い、60年で建て替えを行うものと考え、現存する公共施設の半分が今後大規模改修にかかり、半分が建て替えにかかると仮定する。さらに、この
費用は起債の償還年数が30年間であることに鑑み、30年間に平準化されるものとする。この仮定の下に、延床面積を半分に割った値をさらに30で割り、それぞれに大規模
改修の原単位25万円／m2
と建て替えの原単位40万円／m2
を乗じて足し合わせたものを、年間の維持・更新費とする。
15年で更新していくものと考え、道路面積を15で割った値に原単位（4700円／m2
）を乗じて年間の維持・更新費を算出した。
公有財産（普通財産）建物床面積
公有財産（行政財産）建物床面積
公
有
財
産
・
道
路
・
住
宅
うち、高等学校
5.4 5.6
6.0
6.4
6.9
7.4
2015 2020 2025 2030 2035 2040
人口一人当たり公有財産建物維持管理費
3.0 3.2 3.4 3.6
3.9
4.2
2015 2020 2025 2030 2035 2040
人口一人当たり道路維持費用
- 16. 16 ページ
坂城町 長野県(2015) 1.16 ha/人 （トン）
米 734
小麦 0
食料生産量(重量ベース） 大麦 0
はだか麦 0
雑穀(そば） 1
かんしょ 0
ばれいしょ 151
大豆 15
その他豆 0
野菜 527
2015 坂城町 みかん 0
耕地面積 500 ha りんご 2734
耕作放棄地面積 127 ha その他果実 1091
耕作放棄率 20.3% 牛肉 0
食糧自給率 30.45% 豚肉 0
食糧自給率ランク 1134 鶏肉 0
その他肉 0
鶏卵 0
ランク：全国の市町村1742箇所中順位 生乳 0
長野県(2015 耕作放棄地率) 13.6% 魚介類(海藻 0
海藻乾燥重 0
てんさい 0
さとうきび 0
きのこ類 0
食料生産量・食糧自給率データは、倉阪研究室
＋環境エネルギー政策研究所「永続地帯」報告
書から
耕作放棄率＝(耕作放棄地面積）／
（耕作放棄地面積＋耕地面積）
農
地
・
農
漁
業
米
14%
小麦
0%
大麦
0%
はだか麦
0%
雑穀(そば）
0%
かんしょ
0%
ばれいしょ
3%
大豆
0%
その他豆
0%
野菜
10%
みかん
0%
りんご
52%
その他果実
21%
牛肉
0%
豚肉
0%
鶏肉：
0%
その他肉
0%
鶏卵
0%
生乳
0%
魚介類(海藻真珠
除く）
0%
海藻乾燥重量
0%
てんさい
0%
さとうきび
0%
きのこ類
0%
0.87
1.30
1.60
2.01
2.34
2.77
2015 2020 2025 2030 2035 2040
農業人口一人当たり耕地面積
- 17. 17 ページ
坂城町
（万円）
79050
稲作 6880
麦類作 5
雑穀・いも類・豆類 0
工芸農作物 0
露地野菜 900
施設野菜 940
果樹類 49510
花き・花木 9320
その他の作物 6500
酪農 4000
肉用牛 0
養豚 0
養鶏 0
養蚕 0
その他の畜産 0
分類不能の農作物 995
海面漁獲物等 0
海面養殖 0
農
地
・
農
漁
業
2010（海面漁獲物・養殖
は2013）
(出所）RESAS「農作物販売金額」「海面漁獲
物等販売金額」
稲作
9%
麦類作
0%
雑穀・いも類・豆類
0%
工芸農作物
0%
露地野菜
1%
施設野菜
1%
果樹類
63%
花き・花木
12%
その他の作物
8%
酪農
5%
肉用牛
0%
養豚
0%
養鶏
0%
養蚕
0%
その他の畜産
0%
1%
等
0%
海面養殖
0%
農漁業販売額
- 18. 18 ページ
坂城町 (2015は実績) 2015 2020 2025 2030 2035 2040
当該市町村の林野面積 3582 ヘクタール (2010年) 林業人口予測 0 0 0 0 0 0
国内の林野面積に占める比率 0.014% (2010年) 人工林維持管理必要労働量 42 46 50 52 52
林野面積市町村ランク 1069 位/1743団体 充足可能率 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
（再生可能エネルギーデータは、次ページ参照）
森
林
・
林
業
／
再
生
可
能
エ
ネ
ル
ギ
ー
人工林維持管理必要労働量：当該市町村に存在すると推計された10齢級（46年）以上の
人工林について年間2％ずつ伐採し、その後に植林することによって人工林面積を維持
する場合に、伐採と維持管理に必要な労働量（人／年）を推計したもの。
57%
0%0%0%0%
18%
25%
0%
2013年3月末の再生可能エネルギー設備の推
計供給量（TJ）
0 0 0 0 0 0
42
46
50
52 52
2015 2020 2025 2030 2035 2040
林業人口予測と当該市町村の人工林面積を
維持管理するために必要となる林業人口
林業人口 人工林維持管理必要労働量
86%
0%0%0%0%
7%
7% 0%
2016年3月末の再生可能エネルギー設備の推
計供給量（TJ）
太陽光発電
風力発電
地熱発電
小水力発電（1万kW以
下）
バイオマス発電
太陽熱利用
地熱利用
バイオマス熱利用
- 19. 19 ページ
坂城町
供給量 供給比 供給量 供給比 対前年比 供給量 供給比 対前年比 供給量 供給比 対前年比
太陽光発電 26 56.9% 57 74.7% 221.2% 79 83.2% 138.8% 94 92.2% 118.3%
風力発電 0 0.0% 0 0.0% - 0 0.0% - 0 0.0% -
地熱発電 0 0.0% 0 0.0% - 0 0.0% - 0 0.0% -
小水力発電（1万kW以下） 0 0.0% 0 0.0% - 0 0.0% - 0 0.0% -
バイオマス発電 0 0.0% 0 0.0% - 0 0.0% - 0 0.0% -
再生可能エネルギー発電（小計） 26 56.9% 57 74.7% 221.2% 79 83.2% 138.8% 94 92.2% 118.3%
太陽熱利用 8 18.0% 8 10.4% 97.7% 8 8.2% 97.4% 8 7.6% 99.9%
地熱利用 11 25.0% 11 14.9% 100.0% 8 8.7% 72.7% 0 0.0% 0.0%
バイオマス熱利用 0 0.0% 0 0.0% - 0 0.0% - 0 0.1% -
再生可能エネルギー熱（小計） 20 43.1% 19 25.3% 99.0% 16 16.8% 82.9% 8 7.8% 49.5%
再生可能エネルギー供給量（合計） 45 100.0% 76 100.0% 168.6% 95 100.0% 124.7% 102 100.0% 106.7%
2013.3 rank 2014.3 rank 2015.3 rank 2016.3 rank rank：全国の市町村1743箇所中順位
地域エネルギー自給率 ％ 7.07% 439 10.58% 479 13.28% 546 15.26% 618
再エネ供給密度 TJ/km2 0.84 807 1.39 787 1.72 881 1.98 866
2015.3
227 TJ 10.0 億円
（地域エネルギー需要量）＝（民生用エネルギー需要量）＋（農林水産業用エネルギー需要量）
TJ=10
12
J
再生可能エネルギーデータは、倉阪研究室＋環境エネルギー政策研究所「永続地帯」研究の各年報告書より。http://sustainable-zone.org/
エ
ネ
ル
ギ
ー
2016年3月
(地域エネルギー自給率) = (再エネ供給量）／（民
生＋農林水産業用エネルギー需要）
2013年3月 2014年3月 2015年3月
地域エネルギー需要量 地域エネルギー支出額
（再エネ供給密度）=（再エネ供給量）／（面積）
再生可能エネルギー供給量
(供給量はテラジュール（TJ))
- 20. 20 ページ
坂城町
(億円） 歳出(性質別）
歳出(目的
別） 歳出(平均） 歳入 歳入－歳出
2015 62 62 62 63 1
2020 62 61 61 60 (1)
2025 61 59 60 57 (3)
2030 61 58 59 54 (5)
2035 60 56 58 50 (8)
2040 49 55 52 46 (6)
歳出（性質別）の仮定 人件費：公務人口、物件費・維持補修費：固定、扶助費：年少人口＋高齢人口に連動、補助費等：総人
口に連動、普通建設事業費・災害復旧事業費：固定、失業対策事業費：総人口に連動、公債費・積立金・投資及び出資金・貸付
金：固定、繰出金：8割を（年少人口＋高齢人口）に連動、前年度繰上充用金：固定
歳出（目的別）の仮定 議会費：固定、総務費：5割を総人口に連動、民生費＜うち、社会福祉費：（年少人口＋高齢人口）に
連動、老人福祉費：高齢人口に連動、児童福祉費：年少人口に連動、生活保護費：総人口に連動、災害救助費：固定＞、衛生
費・労働費：総人口に連動、農林水産業費・商工費：生産年齢人口に連動、土木費・消防費：固定、教育費＜うち、教育総務
費：固定、小学校費・中学校費・高等学校費・特別支援学校費・幼稚園費：5割を年少人口に連動、社会教育費・保健体育費(1)
体育施設費等：5割を総人口に連動、保健体育費(2)学校給食費：年少人口に連動、大学費：5割を年少人口に連動＞、災害復旧
費・公債費・諸支出金・前年度繰上充用金：固定
歳入の仮定 地方税・地方譲与税・利子割交付金・配当割交付金・株式等譲渡所得割交付金：生産年齢人口に連動、地方消費税
交付金：総人口に連動、ゴルフ場利用税交付金・特別地方消費税交付金・自動車取得税交付金・軽油引取税交付金・地方特例交
付金・地方交付税・交通安全対策特別交付金・分担金・使用料・手数料：生産年齢人口に連動、国庫支出金：総人口に連動、国
有提供施設等所在市町村助成交付金：生産年齢人口に連動、都道府県支出金：総人口に連動、財産収入・寄付金・繰入金：生産
年齢人口に連動、諸収入・地方債・特別区財政調整交付金：総人口に連動
総務省「市町村別決算状況調」の歳出（性質別）、歳出（目的別）、歳入の各項目を以下のように連動させて推計した。
財
政
0
10
20
30
40
50
60
70
2015 2020 2025 2030 2035 2040
歳出 歳入
