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千代田区 講演資料 東日本大震災以降の災害情報
- 2. ◆報道局 ディレクター 「NHKスペシャル」「クローズアップ現代」担当 ＊北海道南西沖＜奥尻＞地震（93年）＊阪神・淡路大震災(95年） ◆ラジオセンター 報道ディレクター ＊中越地震(04年）＊中越沖地震（07年）＊兵庫県佐用町水害（09年） ◆放送文化研究所 研究員 担当：災害情報伝達、世論形成とメディア、最新メディア動向 ＊東日本大震災 『東日本大震災・安否情報システムの展開とその課題』 『メディアは福島にどう向き合うのか ～対立と分断を生まないために～』 『ポスト東日本大震災の市町村における避難情報伝達システムを展望する』 『震災ビッグデータをどう生かすか～災害情報の今後を展望する～』 自己紹介 2
- 6. 6 １）災害に活用可能なビッグデータとは？ ２）ソーシャルメディアをどう活用するか？ ３）位置情報をどう活用するか？ ４）センサー情報をどう活用するか？ ５）災害ビッグデータ活用のポイント 本日の内容
- 18. ソーシャルメディアの種類と活用目的 情報 発信 情報 収集 活用 目的 Twitter Facebook LINE mixi 地域SNS等 発災直前 初動期 救援期 復旧期 ＜前兆情報＞ ・川が濁り流木あり→土石流 ・腐った臭いがする→山崩れ ＜被害情報＞ ・地震：停電、建物倒壊、火事等 ・水害：浸水等 雪害：建物倒壊等 ＜被害・救援・孤立情報＞ ・負傷、孤立など 救援＆避難支援要請関連 ・道路通行困難等 ＜支援要請情報＞ ・ライフライン関連 ・救援物資・生活支援関連 地域SNS ウエザニューズ等 分析必要 分析不要活用困難 Facebook LINE ※クローズド型 Twitter
- 19. 広島・大規模土砂災害（8月20日） 8月19日午後9:26 大雨洪水警報 8月20日午前1:15 土砂災害警戒情報 3:49 記録的短時間大雨情報 3~4時 土砂災害発生 4:20 避難勧告
- 21. 寄せられた、前兆・救援・被害情報 20日未明～ 前兆 20日朝～ 救援 2１日～ 被害
- 22. 生死を分ける“前兆”情報を把握・伝達できるか 広島大規模土砂災害 難を逃れた人達の証言 NHK WEB特集 「広島土砂災害 住民はどう動いた」より ＊ウエザーニューズ社は契約した自治体と「減災プロジェクト」実行中。 ＊国交省は7月、SNSを分析し前兆を把握する官民共同プロジェクトスタート。 ＊IT総合戦略本部では、自治体が各種ソーシャルメディアから情報を収集 する際の可能性と課題について、検討会を開いて議論中。
- 33. ３）位置情報をどう活用するか
- 61. ①データに翻弄される前に…
- 64. 静的情報 動的情報 主体 平時（全般） 平時（防災関連） 平時＋災害直前直後 発災後 自治体 市区町村（都道府県） 基盤地図・地盤データ 避難勧告・指示 被害情報・通行止め情報 住民基本台帳情報 ハザードマップ 各種気象警戒情報 避難所・給水配給所開設情報 道路管理・下水道地図 防災拠点・避難所・避難ビル 各種ライフライン情報 都市計画地図＜公的施設＞ 渋滞・地滑り・防火対策地域 救援物資情報 固定資産＜建物＞情報 要援護者居住情報 ボランティア・ＮＰＯ受け入れ 国 国土地理院 基盤地図 衛星画像 気象庁・国土交通省 各種気象センサー位置情報 Ｊ－ＡＬＥＲＴ・緊急地震速報 雨量計・浸水センサー・ 河川水位計・地滑り情報 河川カメラ・GPS波浪計 内閣府 被害推計＜DIS・RAS＞ 広域ライフライン情報 消防庁・警察・自衛隊 交番・消防署所在地 被害情報・救援情報 通行止め情報 指定公共 ライフライン事業者 施設所在地 停電・放射能・ガス止・断水 機関 鉄道・バス事業者 路線図・駅位置・時刻表 運行情報・(ＩＣカード情報) 道路・バス運行（停止）情報 医療機関 病院位置（収容人数） 要介護・援護者入院数 （電子カルテ） 通信事業者 基地局所在地 GPS・基地局情報 ＝避難誘導情報・孤立地域 通信不能エリア・安否情報 放送事業者 気象警報・避難情報など 災害情報・被害情報など 民間 自動車会社 渋滞情報 ＝通れる道情報 地図会社・アプリ事業者 GPS情報・Wi-Fi測位情報 ＝避難誘導情報・孤立地域 駅・ビル・ホテル管理者 非常口・避難ルート 施設被害・避難受け入れ情報 ＳＮＳ事業者 気象警報・避難情報など ＳＯＳ発信・被害情報・ＮＰＯ ネット事業者 基盤地図など 気象警報・避難情報など →災害情報PFにて情報集約 ③ベースとなるのは静的情報
- 65. 総務省G空間関連資料より ①ネットは使える？ ②伝達の責任は？ ③的確な内容とは？ ①ネットは使える？ 大震災には通信・ネットは壊滅状態 →通信キャリアは基地局大容量化、蓄電＆自家発電整備で対応 輻輳＆通信制限は起きる →Wi-Fi網整備や自立ネットワーク ②伝達の責任は？ スマホなど個別端末へのプッシュ伝達、サイネージの普及進む →自治体の立ち位置は？どこまで取り組むのか？ サイネージ：高層ビルや駅管理者の役割大 スマホ：通信事業者やコンテンツ制作者の役割大 ③的確な内容とは？ より個別的でピンポイントな情報が求められる →命に関わる伝達は、瞬時に判断可能な内容を厳選する必要性あり 外国人観光客など情報空白に陥る人たちへの伝達のあり方は？ ④時代は個別伝達へ。まだ課題は山積