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災害時における自治体によるメディアデザインの重要性

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災害時の自治体の情報伝達、主に臨時災害放送局について

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災害時における自治体によるメディアデザインの重要性

  1. 1. 災害時における自治体によるメディアデザインの重要性 ~臨時災害放送局を中心に~ NHK放送文化研究所 メディア研究部 村上圭子 murakami.k-gs@nhk.or.jp
  2. 2. ・報道局ディレクター(NHKスペシャル・クローズアップ現代) ・ラジオセンターディレクター ・放送文化研究所 メディア研究部主任研究員 情報通信環境が変容する中での情報伝達(提供)主体のあり方について *自治体による災害情報伝達 『地域社会とメディアの実験 ~15年目を迎えたコミュニティーFM~』 『東日本大震災・安否情報システムの展開とその課題』 『ポスト東日本大震災の市町村における避難情報伝達システムを展望する』 『震災ビッグデータをどう生かすか ~災害情報の今後を展望する~』 『エリア限定防災情報伝達に関する一考察 ~突発的局地的豪雨増加の中で』 *デジタル化・モバイル化・ブロードバンド化とテレビ・放送 『放送番組が媒介する新たな公共圏のデザイン』 『シリーズ・これからのテレビを巡る動向を整理する ~Vol.9』 *世論形成プロセスにおけるメディアの役割 『メディアは福島にどう向き合うのか ~対立と分断を生まないために~』 『日本初実施・全国版「討論型世論調査」』 『公共政策形成と世論の新たなステージ ~東日本大震災以後の環境・エネルギー政策を題材に~』1 自己紹介
  3. 3. 2 1)なぜ市町村にメディアデザインが必要なのか? ①改めて3.11を思い出す ②3.11後の変化 ③伝達手段多様化政策の課題 2)災害に地域ラジオメディアを活かすには? コミュニティ放送局 臨時災害放送局(移行型・新規型) 新規型の課題 ①東日本大震災 ②東日本大震災後、熊本地震まで ③熊本地震 臨災局(新規型)準備のポイント 本日の内容
  4. 4. 1)なぜ市町村に メディアデザインが必要なのか?
  5. 5. ①改めて3.11を思い出す 大災害時にマスメディアへの 過度な期待は禁物
  6. 6. 5 マスメディアの一義的使命は“災害報道”
  7. 7. 6 都市偏重・過集中・広域化・空洞化
  8. 8. 女川町 山元町・亘理町 南三陸町 大槌町 釜石市 陸前高田市 宮城県 岩手県 テキスト分析➨その場でマップ化 (3月11日20時段階) 7 <東日本大震災・発災当日20時段階のNHKの市町村別報道量> 報道から取り残された市町村 大船渡市 宮古市 仙台市 石巻市
  9. 9. 8 マスメディアの役割と特性を理解 *マスメディア(特に全国放送)の役割は 災害報道(全体把握)>災害情報伝達(個別救援) *都市&被害甚大地域への報道過集中は“悪”特性 *多忙な時ほど翻弄される取材攻勢姿勢は容易に変わらない *Lアラートは効果的だが編成権は放送局にあり 各市町村が望むタイミングやエリア限定の伝達は困難 *生活情報やライフライン情報は時期を追うごとに増大 データ放送やL字等のテレビ画面での個別情報の十分な伝達は困難 *県域局やラジオは細かな情報伝達に努めるも全域カバーは困難 災害情報伝達の責務負う市町村自らが主体的に行動することが不可欠
  10. 10. ②3.11後の変化 新たな防災情報政策と技術進展で 市町村に求められる情報戦略
  11. 11. 10 3.11後の災害情報伝達に関する主な動き *“脱”防災無線至上主義 =伝達手段の多様化 =入力の一元化 *特別警報の制定へ *“エリア限定”伝達の要請 *PUSH型伝達手段の整備 =伝達手段の高度化① *ハザードマップの積極活用 *在住・訪日外国人対策 *一時滞在者対策 =伝達手段の高度化② *緊急速報メール普及 *臨時災害放送局認知拡大 *ラジオの防災機能再評価 *ビッグデータ活用 *携帯→スマホへ本移行 (ワンセグ・メール利用衰退) *アプリ利用の拡大 *サイネージの設置進む *SNSによる予兆発見・共有 *地域BWA・Wi-Fi整備拡大 *ICT・クラウド活用の推進 *スマートテレビ対応 *V‐ALERTサービス開始 東日本大震災 熊本地震 広島豪雨災害 関東・東北豪雨 台風12号 2011年 2014年 2015年 2016年 新たな防災情報政策 技術の進展
  12. 12. 11 伝送路 (何を通じて) サイレン、声かけ、電話、無線、MCA、CATV、地上波放送 Wi-Fi、モバイルキャリア閉域NW、ポケベル用無線帯域、 放送(V-Lowマルチメディア放送) デバイス (何を使って) 電話、FAX、防災行政無線、ガラケー、ラジオ、テレビ、 スマホ・タブレット(アプリ)、カーナビ、スマートテレビ、 CATV網やIP網の告知端末、サイネージ 特に技術(伝送路・デバイス)の進展は急速 *進化は日進月歩。数年で常識が塗り替えられることも多い 災害情報に留まらずメディア環境全般のトレンドへのキャッチアップが必要 *数年で陳腐化することが予見されるサービスや、 災害情報に理解が深くないにもかかわらず参入している事業者も少なくない *市町村側がシステムやサービスを見極め、事業者と対等に交渉する力が必要 *コストをかけて柔軟性の低いシステムを整備する時代ではない *受け手の住民側のメディア接触やリテラシーが2極化。これへの対応が不可欠 災害時だけでなく、平時も含めトータルでの情報戦略の構築が必要
  13. 13. ③伝達手段多様化政策の課題 多様化の実現が目的化? 見失われがちな“避難その後”
  14. 14. 13 進む情報伝達手段の多様化 伝達手段 伝送路 Push/Pull 全国整備割合(市町村) 備考 消防団による広報 人・車 Push 88.5% 1542団体 H26.3末現在 防災行政無線(屋外スピーカー) 自営無線網 Push 80.1% 1396団体 H26.3末現在 防災行政無線(戸別受信機) 自営無線網 Push 68.2% 1187団体 全部:399 一部:791 H26.3末現在 公式ホームページ 通信 Pull 全団体 登録制メール 通信 Push 51.3% 894団体 H26.3末現在 エリアメール(NTTドコモ) 通信 Push 96.1% 1673団体 H26.11.1現在 緊急速報メール(KDDI) 通信 Push 93% 1619団体 H26.11.1現在 緊急速報メール(SBM) 通信 Push 92.1% 1604団体 H26.11.1現在 SNS(Twitter) 通信 Pull 38.5% 672団体 H26.6末現在 ポータルサイト 通信 Push/Pull デジタルサイネージ・アプリ 通信 Pull IP告知 CATV網 Push 9.0% 156団体 H26.3末現在 ケーブルテレビ CATV網 (Push)/Pull 29.3% 510団体 H26.3末現在 ラジオ(県域・ブロック・全国) 放送波 Pull 100% 1741団体 テレビ(県域・ブロック・全国) 放送波 Pull 100% 1741団体 臨時災害放送局 放送波 Pull 42団体が経験 H27.10..1現在 コミュニティ放送局 放送波 (Push)/Pull 18.1% 315団体 H26.3末現在 エリア放送(12年3月~) 放送波 (Push)/Pull 4団体 H26.3末現在 V-LOWマルチメディア放送(未) 放送波 Push/Pull Lアラート導入 70% 33都道府県 H27.10.1現在 (消防庁資料などから作成)
  15. 15. 14 Lアラート導入促進→入力一元化に寄与 ケーブルテレビ テレビ・ラジオ(全国・県域) 臨時災害放送局 エリア放送(自治体利用) 緊急速報メール デジタルサイネージ ポータルサイト V-lowマルチメディア放送(未) 防災行政無線 SNS コミュニティ放送局 公式HP 登録制メール IP告知 直接 OR間接 間接 消防団・ 広報車 直接 (入力有) 直接 市町村 Lアラート アプリ
  16. 16. 15 多様化オぺーレーションの実態は? 2015年9月 関東・東北豪雨の事例 茨城県常総市 ・緊急速報メールを送信せず ・Lアラート入力も初期のみ →多忙・庁舎浸水のため 栃木県栃木市 ・緊急速報メールを送信せず ・防災情報ステーション(域内Wi-Fi活用)用の 情報入力できず →多忙のため 埼玉県越谷市 ・防災行政無線を利用せず →避難勧告を発令しなかったため (*床上200件・床下浸水100件の被害) 埼玉県八潮市 ・防災行政無線を利用せず(解除時のみ活用) →伝達には限界があると判断したため Lアラート関連 ・システムトラブル (千葉県市川市、四街道市、鋸南町、福島市) ・システム設定ミス (山梨県富士川町・鳴沢村) ・担当者の操作ミス (東京都品川区、仙台市、栃木県壬生町他) *多様化しすぎた伝達手段 いかに入力の簡素化・一元化・熟練化 するかが大きな課題に
  17. 17. 16 発災前(大雨・ 土砂災害等) 発災直前 (地震・津波) 発災後 数時間 1日 72時間 1週間 1ヶ月 半年 ~ 災害予測情報 緊急地震速報 津波警報 気象警報 避難指示・勧告 救援情報 被害情報 ライフライン情報 安否情報 避難所情報 行政関連情報 各種生活情報 地域の災害情報伝達は発災数時間以降が山場
  18. 18. 17 しかし、多様化はアラート(初動)偏重
  19. 19. 18 継続して伝える手段がなければ命はつなげない 地域“放送”メディアの必要性
  20. 20. 19 地域放送メディア、災害時に強いのはラジオ 端末 免許主体 耐災害性 自治体との取り組み 継続性 災害時活用の課題 防災無線 割込み 自動 起動 エリア 限定 ケーブル テレビ テレビ 自治体・ 3セク・民間 △ △ △ △ △ 伝送路が有線・ 据え置きテレビ・ 告知端末対応あり コミュニティ 放送局 アナログ ラジオ 民間・ NPO ◎ ◎ 〇 △ ◎ 平時における 運営の維持 臨時災害 放送局 アナログ ラジオ 自治体 ◎ △ × × △ 発災から開局まで のタイムラグ エリア放送 携帯電話 テレビ 自治体等 (災害運用) ◎ ◎ × △ ◎ 受信端末の減少 小出力・限定的 V-LOW マルチメディア 放送(※) デジタル ラジオ エリア毎の マルメ局 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 専用端末の普及・ 運営の事業性不明 地域ラジオメディアの可能性 地域ラジオメディアの何等かの活用について考えてみてはどうか?
  21. 21. 2)災害に地域ラジオメディアを 活かすには?
  22. 22. 同じ地域ラジオでも制度上は全く異なる存在 臨時災害放送局(災害FM) 発災後、災害被害軽減に役立つ (発災後開設・期限あり) 自治体 自治体 各種支援金 など 災害関連情報中心 10~100W程度 150~200万円程度 (機材・免許申請手数料・当面の人件費) 50~100万円前後/月 ←すべて免除 特に取り決めなし 21 放送目的 放送責任者 出資者 放送内容 放送範囲 開局資金 運営資金 義務・免除 放送運行 コミュニティ放送局 豊かで安全なまちづくりに貢献する (期限なし) 企業・NPO等(自治体免許ではない) 企業・NPO・団体・行政(3セク・公設民営) 地域情報・娯楽・災害情報 など 20Wまで ※中継局でカバー 5~6000万円程度が多い (設備により異なる。あくまで目安) 数千万円程度/年 番組基準の策定・番組審議機関の設置 電波利用料支払い など 2時間以上の停波は総務大臣報告 自主番組比率は原則として5割以上 CFMはNHK等と同じ基幹放送局。恒常的に放送を出し続ける義務あり 一方、臨災局は免責事項多いため、速やかに閉局が基本
  23. 23. コミュニティ放送局
  24. 24. 災害毎に役割は評価されて開局増 23 コミュニティ放送局の推移 16年9月1日現在 303局 (総務省資料)
  25. 25. 避難情報の伝達を担う存在に 24 5万円前後の防災無線戸別受信機と 比べると精度はやや落ちるが、 1個1万円程度 ↓ 大震災後開局した局の自治体中心に 全戸配布・補助を行う自治体も (総務省調査より作成) コミュニティ放送局の災害時の自治体への対応 災害時の協定 緊急割込み装置 Jアラート 自動起動(DTMF信号※)臨災局移行の取り決め ※DTMF信号の他、EWS活用も10局あり
  26. 26. 25 普及に向けて国も後押し ◆普及促進に向けて V-Low帯等(地デジ後の跡地)の活用 1)AMのFM活用 2)CFMの波の割り当て (臨災局は空いた周波数を活用) *14年夏に関東・近畿で逼迫宣言解除 (ただし90MHz以上には新端末対応も) 地方債(地域活性化事業債)の活用 公設民営・3セクに対してスタート *開局の際のハード整備(専用端末も可能) *既存局の中継局整備の追加 <2015年~> *エリア拡大 (宮城県石巻市・名取市、 新潟県湯沢町、秋田県横手市等) *首都圏新規開局 (栃木市、茨城県牛久市、 埼玉県越谷市・川口市等) *これまでは、関東44・近畿20団体が開局を 要望してきたが叶わず
  27. 27. しかし、経営は赤字基調 苦しい経営実態 総務省 放送を巡る諸課題検討会資料より抜粋
  28. 28. 27 同じ地域メディアのCATVによる併設も増加 *栃木市:防災行政無線(子局)の整備と併せて 戸別受信機代わりにFMラジオの整備検討 (検討当初は周波数に空きなし→帯域確保) *市が地元CATVに相談もちかけ公設民営モデルに。 栃木市が約1億5千万円かけて施設を整備。 *運営はCATV事業者。市は1時間枠を帯で購入 年間1800万円程度。市職員が生出演&プロデュース *自動起動端末は高齢者や施設に400台配布。 *関東・東北豪雨被害→試験電波発射中は臨災局運営 *CATVのコミュニティCHでは生放送なし(災害対応困難) →ラジオで初めて生放送メディアとなる
  29. 29. 災害情報伝達を考えると最適なメディアだが… 28 放送目的 放送責任者 出資者 放送内容 放送範囲 開局資金 運営資金 義務・免除 放送運行 *市町村が災害情報伝達手段と位置 づけるなら、どの位の費用負担・役割を? *CFMの目的は防災だけではない。 日常の地域活性化に、ラジオという オールドメディアは必要か、の議論を *CFM単体での運営はかなり厳しい CATV事業者の併設は有力な選択肢 *NPOという選択肢も。地域の大学との 共同出資、キャンパスにスタジオという局も *担い手の住民・組織は? 経済基盤は?行政との距離は? *近隣の複数市町村の広域型も増加 コミュニティ放送局 豊かで安全なまちづくりに貢献する (期限なし) 企業・NPOなど 企業・NPO・団体・行政(3セク・公設民営) 地域情報・娯楽・災害情報 など 20Wまで ※中継局でカバー 数千万円程度 (設備により異なる。あくまで目安) 数千万円前後/年 番組基準の策定・番組審議機関の設置 電波利用料支払い など 2時間以上の停波は総務大臣報告 自主番組比率は原則として5割以上 市町村は継続して支える覚悟は?地域産業は支えられる規模か?を考慮
  30. 30. 臨時災害放送局(災害FM)
  31. 31. 開局・運営のハードル低い臨時災害放送局 ① 臨時かつ一時の目的で開設できる放送局 ・暴風、豪雨、洪水、地震、大規模火事などの災害の被害軽減のため ・期間は被災地の日常生活の安定まで(安定の解釈は多様) ② 被災した自治体が総務省に申請。自治体に即日免許 ・放送対象地域は必要な地域範囲内。自治体をまたぐ広域も可能。免許は自治体。 ・空中線電力(W数)は10~100W程度(東日本大震災実績) ・総務省総合通信局(本省でも可)に電話・口頭手続き、帯域あれば即日免許(臨機の措置) ③ 放送時間や内容は臨機応変。特段の取り決めなし ・被災者への支援及び救援活動等の円滑な実施の確保に必要な範囲 ④ FMの空き周波数帯を活用 ・新規の場合、既存放送局の運用を妨げない周波数を一時的に使用 ・事前の周波数割り当てや予め免許を受けることはできない(事前相談が重要) ・今後は90MHz以上の周波数帯も利用可能に ⑤ タイプは2種類 ・新しく立ち上げる「新規型」と、コミュニティ放送局からの「移行型」 30
  32. 32. 東日本大震災前の「新規型」と「移行型」 日付 災害名 名称・愛称 免許主体 協力放送局 出力 期間 1995年 1月17日 阪神・淡路 大震災 兵庫県災害エフエム放送 FM796-フェニックス 兵庫県 300 W 2月5日~ 3月31日 2000年 3月31日 有珠山 噴火 虻田町災害エフエム放送 FMレイクトピア 北海道 虻田町 100 W 5月7日~ 翌3月31日 2004年 10月23日 新潟県 中越地震 ながおかさいがいFM 長岡市・ 小千谷市 FMながおか 50W 10月27日~ 翌1月26日 十日町市臨時災害対策用 FM放送局 十日町市 FM雪国運営協力 10W 10月28日~ 翌1月31日 2007年 7月16日 新潟県 中越沖 地震 柏崎市臨時災害放送局 柏崎市 FMピッカラ 10W 7月25日~ 8月25日 2011年 1月~ 秋田県 豪雪被害 よこてさいがいFM 横手市 コミュニティ放送局 開局予定団体 20W 1月27日~ 2月28日 2011年 1月~ 新燃岳 噴火 たかはるさいがいエフエム 宮崎県 高原町 20W 4月1日~ 翌3月31日 31 新規型 移行型
  33. 33. 大量開局は東日本大震災が初めて 岩手県 福島県 石巻市 亘理町 山元町 高萩市 鹿嶋市 相馬市 つくば市 花巻市 奥州市 塩釜市 岩沼市 福島市 須賀川市 登米市 名取市 南相馬市 いわき市 茨城県 宮城県 富岡町 大崎市 名取市 亘理町 須賀川市 南相馬市 相馬市 山元町 女川町 南三陸町 本吉地区 気仙沼市 (気仙沼市) 大船渡市 釜石市 宮古市 田老地区 高萩市 富岡町(郡山市) 陸前高田市 大槌町新規型 18局 移行型 10局 (中継局2局除く) (宮古市) 取手市
  34. 34. 震災6年後も運営中→3月末で2局閉局予定 岩手県 福島県 亘理町 山元町 相馬市 南相馬市 宮城県 富岡町 名取市 亘理町 南相馬市 山元町 女川町 南三陸町 本吉地区 気仙沼市 大船渡市 釜石市 宮古市 田老地区 富岡町(郡山市) 陸前高田市 大槌町廃局 18局 ↓ 登米市 塩釜市 岩沼市 石巻市 花巻市 奥州市 大崎市 福島市 須賀川市 いわき市 高萩市 茨城県 つくば市 鹿嶋市 うち新設CFM 5局 新規型6局は 現在も放送中 取手市
  35. 35. コミュニティ放送からの移行型
  36. 36. ◆発災後、移行を希望する場合、コミュニティ放送局の放送を休止して 自治体が総通に免許を申請 (ただし実質的には放送は継続したまま。あくまで手続き上) ◆開局後、自治体が放送局に業務委託を行うのが通例 (業務内容・委託費用などは両者間で改めて協定書締結が必要) ◆広範囲カバーのため空中線電力の増力可能 (平時の上限は20Wだが状況に応じ対応。最大目安100W) ◆CMの放送可・一定時間帯のみ臨災局としての運行も可 (中越地震の際に課題に。東日本大震災後に総務省で確認) 35 臨災局を開局するには 移行型 移行の意義は、可聴エリア拡大と自治体への編成権(責任)移行
  37. 37. 36 CFM調査:臨災局移行の取り決め (総務省調査より) *平時からの自治体とCFM間の関係構築 と、移行に関する事前取り決めを ・コミュニティ放送局がある市町村で、 臨災局移行システムを知らない自治体が多い ・免許主体が変わる&広告をつけにくいため、 自治体がCFMに対し何等かの委託費を支払うべき しかし東日本大震災では局と自治体のトラブルも ・平時において自治体と関係の悪かった局では 移行しなかった事例も ●移行=自治体免許=CFMへの委託、という意識 を自治体は持つべき *コミュニティ放送局のない 近隣自治体との取り決めも ・CFM持たない近隣自治体からの放送依頼も想定 ・誰のための放送だと住民からのクレームや、 自治体間の調整なく、完全にボランティア状態に なるのはCFM側 ●出力UP=広域化=近隣自治体との協力ということ も想定したCFM活用を考えるべき 臨災局開局 CFM移行型の課題
  38. 38. 市町村が災害後に立ち上げる新規型
  39. 39. 臨災局を開局するには 地元にコミュニティ放送局がない場合 ◆開設準備<ハード> 1)スタジオ関係 ・場所決め(役所内または役所近く) ・機材準備 (ミキサー・マイク・アンプ・ CDプレーヤー・発電機) 2)送信所関係 ・場所決め(置局調査・電界調査) ・機材準備 (送信機・アンテナ・ポール・ 同軸ケーブル・発電機・連絡線) 38 (周波数割り当て可能な場合) 新規型
  40. 40. ◆開設準備<ハード> 3)設営 ・工事・試験電波発射 ・可聴エリアチェック *素人は無理。技術関連会社やコンサル依頼 4)無線従事者の依頼 (第2級陸上無線技術士以上) *この技術者が見つからなければ開局できない 5)免許申請書類作成 39 新規型 書類提出の前に電話申請で開局が可能。 地元の総通へ。つながらなければ総務省地域放送課へ 臨災局を開局するには
  41. 41. ◆開設準備<ソフト> 1)スタッフ募集 アナウンサー・技術・ディレクター(兼務あり) 素人のみの場合は最低でも5人以上は必要。 経験者がいる場合は数名でも開設可能。 防災、広報、情報政策などの自治体職員の関与が望ましい 2)スタッフ研修(OJTで) 機械操作・原稿作成・アナウンス練習・シフト決め 3)自治体と運営側との各種取り決め 情報収集ルートの確認(自治体側窓口)・災害発生時対応(夜間・休日) 4)放送内容準備 放送時間・番組(コーナー)編成・シートひな形・緊急時マニュアル作成 5)住民への周知・浸透 周波数の告知・ラジオ配布(備蓄や支援先確保) 40 新規型 臨災局を開局するには
  42. 42. ①東日本大震災 大量開設で認知広がる 運営には課題も。今後にどう生かすか
  43. 43. 18局の新規型の臨災局 岩手県 福島県 石巻市 亘理町 山元町 高萩市 鹿嶋市 相馬市 つくば市 花巻市 奥州市 塩釜市 岩沼市 福島市 須賀川市 登米市 名取市 南相馬市 いわき市 茨城県 宮城県 富岡町 大崎市 名取市 亘理町 須賀川市 南相馬市 相馬市 山元町 女川町 南三陸町 本吉地区 気仙沼市 (気仙沼市) 大船渡市 釜石市 宮古市 田老地区 高萩市 富岡町(郡山市) 陸前高田市 大槌町新規型 18局 移行型 10局 (中継局2局除く) (宮古市) 取手市
  44. 44. 43 発災前 (大雨・土砂災害) 発災直前 (地震・津波) 発災後 数時間 1日 72時間 1週間 1ヶ月 半年 ~ 災害予測情報 緊急地震速報 津波警報 気象警報 避難指示・勧告 救援情報 被害情報 ライフライン情報 安否情報 避難所開設情報 行政関連情報 各種生活情報 3.11の 新規型 臨災局 開局に1か月以上かかったケースが大半 2市 7市町 9市町
  45. 45. 44 半数以上が未経験者のみで立ち上げて運営
  46. 46. 多くが防災行政無線の代替としていたが… 45 臨時災害放送局(新規型)全局訪問調査より 開設時に重視した役割 4 5 9 9 0 2 4 6 8 10 避難情報など 行政情報・ライフライン情報 気象情報 民間生活情報(店舗開店など) MA 単位: 局 防災無線(同報系)被害<当該市町村> 臨災局新規型全局訪問調査(11年8月~12年1月) 対象:当時運営中の13局(中継局除く) 実施:NHK放送文化研究所・(財)人と防災未来センター
  47. 47. 市町村の認識の甘さが露呈 46 緊急時の対応 MA 単位: 局 大船渡災害FMのテンプレート →6局が市町村との取り決めなし →対応検討すらしていない 臨時災害放送局(新規型)全局訪問調査より →職員の関与なし
  48. 48. 47 24時間 放送時間 n = 13 単位: 局 休止あり 1日の放送回数 2回 3回以上 1回1回1時間程度 ※再放送含む 放送局や配信会社などからの コンテンツ提供もあり 情報源であると同等に心の癒しの存在に 臨時災害放送局(新規型)全局訪問調査より 顔見知りが放送している安心感は、有事の際には想像以上に大きい 一方、住民の要求度も高くなり、運営側の疲弊拡大というジレンマも
  49. 49. 0 2 4 6 8 10 12 14 復興会議・議会 イベント 住民の声 首長メッセージ 民間生活情報(店舗開店など) 訪問タレント出演 災害情報 行政情報・ライフライン 開局当時 震災半年後 48 MA n = 12※ 単位: 局 番組内容 ※陸前高田災害FMは2011年12月開局のため除く 何のための放送か、運営側と市町村間で齟齬も 臨時災害放送局(新規型)全局訪問調査より 首長のアピール活用の是非や、民間の商店の情報を扱うかを巡り対立も
  50. 50. 49 運 営 側 自 治 体 側 ◆民間生活情報はなぜ放送できないのか。住民のニーズでは? ◆運営側に丸投げ。特に避難情報の放送現場の責任体制は? ◆自治体内部の意識差・温度差が大きく、情報が入手しずらい ◆臨災局の役割、スタッフの身分・待遇があいまい ◆自治体免許の放送局なのに行政批判を放送 ◆電波の私物化とも言える放送をしていることがある 自治体・運営側双方の主張のズレ 自 治 体 側 運 営 側 免許人の市町村と実際の運営側との軋轢は拡大 臨時災害放送局(新規型)全局訪問調査より
  51. 51. いつまで続けるのか、は実は大きな問題 臨時災害放送局(新規型)全局訪問調査より 人件費をきちんと出して 放送の質の向上を図りたい 難聴取対策を行いたい *しかし、これは“臨時”の域を 超えているのでは? *実態としてコミュニティ放送局 的になっているのでは? 放送に期待する住民(特に高齢者)が 増え、運営側も思い入れが強くなる。 復興格差など地域の課題も複雑・深刻化 →これまでは寄付や国費で賄っていたが、 長期化すると費用問題も顕在化 復興のこの時期こそメディアが必要 *運営側はコミュニティ放送局にしたいと考えても、 市町村が協力的でない、経済基盤がない *臨災局のままで出来る限り続けられるところま で放送を続けたいという思いも Cへ
  52. 52. ②東日本大震災後~熊本地震まで 課題は生かされたか?
  53. 53. 52 東日本大震災後も新規型が次々と開局 日付 災害名 名称・愛称 免許主体 協力放送局 出力 期間 2013年 平成25年 8月豪雨 つわのちょう 災害エフエム 島根県 津和野町 サンネットにちはら(CATV局) 100W 7月29日~ 7月29日 *自治体が機材所持→発生初日開局 8月6日 2014年 平成26年 8月豪雨 たんばし 災害エフエム 兵庫県 丹波市 NPOたんばコミュ二ティネットワーク *CFM準備団体。復興プロセスで開局 15W 9月16日~ 7月30日 (16年10月CFMとして開局) 11月30日 2015年 関東・ 東北豪雨 じょうそう 災害エフエム 茨城県 常総市 FMぱるるん(水戸)・ラヂオつくば FMかしま等、茨城県CFM協議会支援 *隣接CFM等が支援→発生4日後開局 50W 9月14日~ 9月10日 11月30日 2015年 関東・ 東北豪雨 とちぎ 災害エフエム 栃木県 栃木市 ケーブルテレビ㈱(地元CATV局) *CFM開局前の試験放送→5日後開局 20W 9月15日~ 9月10日 (15年11月CFMとして開局) 10月30日 2局はコミュニティ放送局開局に向けて準備中だったケース。 残り2局も、運営はCATV局もしくは近隣コミュニティ放送局のスタッフが支援 機材調達や運営も比較的スムーズで、閉局もスムーズ
  54. 54. 53 関東・東北豪雨:茨城県常総市のケース *1万1千世帯が浸水し市役所の1Fも浸水。 *常総市にはコミュニティ放送局なし。 常総市議会議員が水戸市議会議員に相談 水戸のコミュニティ放送局の支援で立ち上げ *機材は水戸のものと、業界団体JCBAが 保管していたものを常総市へ。 *災害後、4日目から放送開始。 *運営は、水戸に加えて、つくばみらい市、 鹿嶋市のコミュニティ放送局がサポート。 (2市は東日本大震災で臨災局を経験) *ラジオはFM鹿嶋が100台寄贈等。 *地元NPOと協力して多言語放送も実施 *日本財団から運営費をサポート
  55. 55. 54 手際よく情報のテンプレート化&ファイル化。自治体との窓口も一本化 デマへの対応などにも冷静に対応。ラジオ配布やスマホアプリにも対応 関東・東北豪雨:茨城県常総市のケース
  56. 56. ③熊本地震 共有されるべき課題
  57. 57. 56 熊本地震では、移行型1、新規型3局が開局 *熊本市はCFMからの移行型で、災害直後からスムーズに臨災局として放送実施 *新規型は、いずれも九州総通のアドバイスによって開局。 機材も総通備品2、NHKアイテック1、準備や設置も総通が主導。 *放送実施の人材については課題あり。→有志のCFM関係者支援 →ハード面ではスムーズだったが、ソフト面が追いつかないという課題顕在化 総務省 放送を巡る諸課題検討会資料より抜粋
  58. 58. 57 ハードは整備されたがソフトに課題 甲佐町(閉局) 臨災局は立ち上げたものの、 防災行政無線の音声を録音した 内容をそのまま再放送するのみ。 肉声で放送することはなかった。 御船町 車中避難者が多かったため、情報の伝達手段 としては有効。町には防災行政無線が整備 されておらず、町が直接活用できる避難情報 のPUSH伝達手段がほとんどない状態。 被災後も災害情報伝達をトータルで考える 姿勢はあまり見うけられず、臨災局についても 若手職員がほぼ1人で担当中。
  59. 59. 58 復興を支えるメディアとして 益城町 当初は町も混乱しており臨災局どころでなかった(総通の申し出を1度は断る) 開局当初、ソフト支援に入った外部からの支援者とのトラブルも 地元のCFM関係者らがボランティアで支え、町との一体感が醸成されてきた 現在は、町の若手職員を軸に20人弱のボランティアが放送充実に向けて取り組む
  60. 60. 臨災局(新規型)準備のポイント
  61. 61. 1)いかに早く開局できるか →平時における総通との情報共有(意向の表明や空周波数の確認など) →放送関連ハード事業者との協定締結や設備事前購入(高額なものもあり注意) →担い手発掘や協力関係締結のため、イベントFM活用した防災訓練などが有効 2)メディア関係者の参画がどれだけ得られるか →既存メディア(CATV・県域局)や無線技術者など経験者との協力関係構築 →当該地域のNHK放送局と放送同時再送信などの事前覚書締結 3)主体となる住民を想定 →商店街、学校、まちづくり活動団体などによる自治体も巻き込んだ協議や実践 60 もし災害時に臨災局(新規型)を検討するなら
  62. 62. 早期開局に向けた備え 61 *東北のCFMがNPO(地域放送支援機構)を作り 手引書を作成。機材、開設準備サポートも *JCBA(CFMの業界団体)が送信機準備 *信越総通等が開局の手引書作成 *NHKアイテックが自治体と送信機貸出等協定締結 *各地の総通局で送信機準備 *日本財団による資金援助(現在は実費申請に) *臨災局開局セットの販売 NHKアイテック×兵庫県の協定 各局からヒアリングし、 教訓を整理したマニュアル (日本フィランソロピー協会)
  63. 63. 62 NHKラジオの放送の同時再送信 *東日本大震災において、 複数のコミュニティ放送局で NHKの音声を放送 *NHKラジオを臨災局で再送信可能 (事前に自治体と覚書締結が必要) ・局を切り替えなくても、リスナーが 災害の全体像を知ることができる ・取材をしたり情報を整理したり、 休んだりする時間が稼げる ・余震や二次災害などがあった場合に 放送以外の対応が可能
  64. 64. 63 臨災局サポーター制度 田辺高校で 避難所運営と臨災局訓練実施 和歌山県情報化推進協議会、 和歌山大学、和歌山県下の CFMやラジオ局、NHKが協力。
  65. 65. 64 (静岡県御前崎市) *御前崎市の町内会連合会が イベントFMを開局して防災訓練 (定期的に開局) →住民による放送を訓練。 災害時は同一周波数を希望 増加するラジオを活用した防災訓練 (静岡県藤枝市) *藤枝市は去年9月に臨時災害用FM放送機器整備 去年12月、イベントFMを開局して防災訓練 →自治体職員が放送の訓練 住民に認知を広げ、協力する人材掘り起こし このほか、今年は福岡県八女市、高知県黒潮町、 福井県、石川県、富山県、長野県、和歌山大学等 でも、ラジオを活用した災害情報伝達訓練実施 →人材の発見・育成、地域での認知などが狙い (東海総通HPより)
  66. 66. 1)いかに早く開局できるか →平時における総通との情報共有(意向の表明や空周波数の確認など) →放送関連ハード事業者との協定締結や設備事前購入(高額なものもあり注意) →担い手発掘や協力関係締結のため、イベントFM活用した防災訓練などが有効 2)メディア関係者の参画がどれだけ得られるか →既存メディア(CATV・県域局)や無線技術者など経験者との協力関係構築 →当該地域のNHK放送局と放送同時再送信などの事前覚書締結 3)主体となる住民を想定 →商店街、学校、まちづくり活動団体などによる自治体も巻き込んだ協議や実践 4)災害情報伝達における位置づけを明確に →廃局の目途を予め決めておく(避難所解消、通信環境復活などが一定の目安) →臨時なのか、ゆくゆくはコミュニティ放送局なのかも検討 5)自治体単独だけでなく広域連携による開設も選択肢に →商圏、生活圏での広域連携は効果的だが、事前のシミュレーション・協定が必要65 もし災害時に臨災局(新規型)を検討するなら
  67. 67. 現時点でのベストは 地域ラジオメディアだが…
  68. 68. 67 *“脱”防災無線至上主義 =伝達手段の多様化 =入力の一元化 *特別警報の制定へ *“エリア限定”伝達の要請 *PUSH型伝達手段の整備 =伝達手段の高度化① *ハザードマップの積極活用 *在住・訪日外国人対策 *一時滞在者対策 =伝達手段の高度化② *緊急速報メール普及 *臨時災害放送局認知拡大 *ラジオの防災機能再評価 *ビッグデータ活用 *携帯→スマホへ本移行 *アプリ・サイネージ利用の拡大 *SNSによる予兆発見・共有 *地域BWA・Wi-Fi整備拡大 *ICT・クラウド活用の推進 *スマートテレビ対応 *V‐ALERTサービス開始 新たな防災情報政策 技術の進展 市町村による災害情報伝達、今後は? *伝達の高度化(エリアや対象者限定・多言語:PUSH型)と相性いいのはデジタル *今後Wi-Fiの整備等が進めば、放送波によらない音声メディアという選択肢も *高齢者や障がい者向けの専用端末以外、デバイスはスマホに収れん。 平時~有事、音声~テキスト、位置情報などシームレスに活用可能な コミュニティアプリの時代も想定
  69. 69. ご静聴ありがとうございました NHK放送文化研究所 メディア研究部 村上圭子 murakami.k-gs@nhk.or.jp http://www.nhk.or.jp/bunken/

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