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介護問題超ワカール
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- 2. 介護業界は、 2000 年4 月に産業 化した若い業界。
- 3. 2000 年 4月の「介護保険法」施 行以前は行政によるサービス だった。
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- 6. そこで、 介護を、 行政によるサービス給付から 契約に基づくサービス購入へ転換。 （ =2000 年4 月介護保険法の施 行） 財源は、税から「税と保険料」へ変更
- 7. 公的介護保険制度（ 2000- ） 設立の目的 •国民の共同連帯の理念に基づく。 • 所得や財産に関わらず、要介護者本人や家族が望 む必要で十分な介護サービスを介護事業者から受 けられる。 • 要介護者の家族を介護負担と介護費用負担から解 放し、社会全体の労働力と財源で介護する。 • 多様な事業者によるサービスを提供し、専門的 サービス産業としての介護産業を確立する。 • 医療と介護の役割分担を明確化し、急性期や慢性 期の医療の必要がない要介護者を介護サービスに より介護し、介護目的の入院を介護施設に移す。
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- 11. 事業者は、 保険料（ 40 歳以上の国民が支払 義務）と、公費（税金）を財源 とした、 『介護給付費』 を、サービス提供代（の9 割） として受け取る。 ※残り 1 割は被介護者の自己負 担
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- 16. 保険料を上げるのにも限界があ るので、 2015 年 4月からは一定以上の所 得がある高齢者を対象に、 利用者負担を 1 割から 2 割に上 げる方針。
- 17. 介護業界 • 業界規模： 7,226億円（主要 20 社の売上高合 計） • 経常利益計： 2,015 億円 • 売上高純利益率： +5.1 ％ • 過去 5 年の伸び率： +10.6% • 労働者数： 51,466 人 • 平均年齢： 40.1 歳 • 平均勤続年数： 5.9 年 • 平均年収： 448 万円 （平成 24 年 7 月 - 平成 25 年 6 月 決算） http://gyokai-search.com/3-kaigo.htm
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- 19. 介護業界 上位事業者（売上高） 総合 通所 施設 ニチイ学館（ 1 位1382 億） ツクイ（ 4 位 539 億） 社会福祉法人、地方自治体など 特別養護老人ホームと言われる メッセージ（ 3 位 672 億） ユニマットそよ風（ 6 位 375 億） セコム医療システム（ 5 位 480 億） 利益率高 特定施設 訪問 セントケア（ 8 位 286 億） 利益率低 大規模展開でコスト ダウン・事業多角化 福祉用具 非営利法人 入居費、 ベネッセスタイルケア（ 2 位 739 サービス利 ワタミの介護（ 7 位 336 億） 用費 利益率高 住宅関連サービス 小規模事業者がほとんど 日本ケアサプライ（ 14 位 96 億） 平成 25 年 3 月決算、 http://gyokai-search.com/4-kaigo-uriage.htm 億） 地域密着 小規模事業者がほとんど
- 20. 勿論だが、今後拡大が見込まれる • 平成 24年の要介護認定者数は 548 万人。 平成 12 年の 249 万人に比べ、 12 年で約 2 倍以上に • 2025 年には団塊の世代 800 万人が後期高 齢者へ
- 21. 業界の動き • 事業継承、買収、異業種参入（ワタミ、 ベネッセ）など活発 • 競争は激化して生きている •若い人材によるベンチャーも多く生まれ ている
- 22. 業界の問題点１ • 介護職員の人材不足 ① 介護職員数は、全国で55 万人（ 2000 年度）から 149 万人 （ 2012 年度）へ ②2025 年には、 237 万人～ 249 万人が必要と推計される、深 刻な人材不足がおこる ③ 介護分野の有効求人倍率は、 2011 年度で 1.58 倍、全産業 平均は 0.68 倍 ④ 介護職員の離職率は、 2011 年度で 16.1 ％、全産業平均は 14.4% ⑤ 平均賃金は、 2012 年度でホームヘルパー 208.51 千円、福 祉施設職員 218.41 千円、全産業 325.61 千円
- 23. 業界の問題点２ • サービスの質の悪化 • 介護保険施設指定取消処分が年間約100 件、改善勧告は 450 件 • 未届け有料老人ホームの増加（ 639 件中 386 件で違反 が発覚）
- 24. 業界の問題点３ • 介護サービス市場の拡大は、介護保険財 政に制約されるので、制度変更で潰れる 会社は多い ＜ルール＞ ① サービスの価格（介護報酬単価）は国が決定 する公定価格、3 年ごとに改定 ② 介護保険料は、市町村が 3 年ごとに作成する 介護保険事業計画にもとづき決定 ③ 介護保険財政の収支均衡が求められる
- 25. まとめ • 介護への需要自体は伸びている • 収益が国の制度に左右されるので、国の 政策に合わせた事業の構築が必要 •M ＆ A の活発化、ベンチャーの参入加速 、競争激化、より高付加価値なサービス を • 人材不足が 1 番の課題、大変 • 国の方向性は、在宅介護・予防介護
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- 27. 介護保険制度 • ４０歳以上全ての人が加入する義務 • 65歳以上（第１号被保険者）で、「要介護認 定」によって要支援・要介護１～５の認定を受 けた人 なら誰でも介護保険を利用して介護サー ビスを受けられる • 40 歳から 64 歳の人でも（第２号被保険者）特 定疾病にかかって介護が必要になった場合は介 護保険のサービスが受けられる
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Editor's Notes
- #16 2025年には24兆円とも言われている