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介護ヘルスケア領域のデジタルヘルス
- 2. 自己紹介 代表取締役社長CEO 大久保 亮（34） 長崎県の壱岐の生まれ。両親が共働きであったため幼少期より祖父母に育て られ、その影響もあり「高齢者に携わる仕事がしたい」と思い、作業療法士 の国家資格を取得。通所介護事業所や訪問看護ステーションにて在宅リハビ リテーションに従事。働きながら法政大学大学院政策学修士を取得。 要介護者、介護現場で働く人、地域住民まで、介護に関わるすべての人が安 心していきいきと活躍し続けられる世界の実現を目指して2016年6月株式会 社Rehab for JAPANを創業。 「高齢者をもっと元気に。通所の科学的介護を牽引したい」 https://www.joint-kaigo.com/articles/2021-06-30.html “イケイケ”なサービスは使えない、私が起業したワケ https://xtech.nikkei.com/dm/atcl/interview/15/041000119/
- 3. Copyright (C) Rehab for JAPAN.inc All Rights Reserved. 3 介護を変え、老後を変え、世界を変える。 MISSION 介護に関わるすべての人に夢と感動を。 介護の領域にテクノロジーを取り入れ、 高齢者とその周辺のライフスタイルを新たにデザインする。 要介護か否か。認定の有無にかかわらず、 これからのリハビリを、これからの介護を、もっと身近で、もっと楽しいものに。 そんな世界をつくるために、私たちがいる。 人間の生き方、暮らし方、働き方の未来を創ろう。 VISION
- 4. 4 会社概要 Rehab for JAPANとは？ 社名 株式会社Rehab for JAPAN 本社 東京都千代田区飯田橋4丁目2-1岩見ビル2階 代表者 大久保 亮 設立 2016年6月10日 従業員数 39名(業務委託・アルバイト含む) （2021年7月現在） 資本金 968百万円（資本準備金含む） 事業内容 リハビリ支援SaaS「リハプラン」の開発・販売・運営 株主 経 営 陣 、キャピタルメディカベンチャーズ、CYBERDYNE、 SMBCベンチャーキャピタル、MTGベンチャーズ、マネック スベンチャーズ、KIRIN、豊島、小野薬品工業、三菱UFJキャ ピタル、ライフタイムベンチャーズ、エンジェル投資家、他
- 5. Copyright (C) Rehab for JAPAN.inc All Rights Reserved. 当社の事業ドメインと潮流 介護現場のリアルデータを集め、高齢者が元気になることを科学する 5 「エビデンスに基づいた科学的介護の実現」 増加する高齢者の多様なニーズ対応、介護事業所や行政の負担軽減・課題解決に向けて、 ドメイン知見と先端技術基盤、ユーザーデータを掛け合わせ、ソリューションを提供し続ける デジタルヘルス 情報・通信テクノロジーのヘ ルスケアへの実装 健康寿命の延伸 自分らしく暮らすことを 諦めない介護方法の選択 社会保障費の圧縮 適切な資源の配分 超高齢社会のデータ基盤 介護事業所 高齢者 ＆家族 行政 提供現場の負担拡大 多様化するニーズ 切迫する財源状況 ● 人材不足と収支悪化 ● 複雑化する介護 ● 団塊世代の高齢化 ● 老老介護/独居人口増加 ● 労働人口の減少 ● 巨大な社会保障費 広く深い ユーザー データ 圧倒的 ドメイン 知見 先端技術 基盤 Care Data Platform 上記を基盤とする 各種ソリューション群 超高齢社会の課題 解決後の未来
- 6. © Rehab for JAPAN Inc. 事業対象領域 ✓ 当社は主に３つの取り組みを行なっています。 デイサービス向け リハビリ 支援SaaS デイサービス向けリハビリ支援 SaaS「リハプラン」の提供 エビデンス 研究開発 エビデンス創出の研究開発 行政・団体へのロビイング活動 オンライン 介護 オンラインで高齢者と介護者を 繋ぐ「リハブコール」の実証実験 | 6 |
- 7. 7 ✓ 健康寿命の延伸に最も貢献できる群がデイサービスに最も多い なぜ当社はデイサービスから事業展開を始めているのか。 ［参考］厚生労働省(2019)健康寿命のあり方に関する有識者研究会 https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/000495323.pdf ※年度のばらつきがあるので、あくまで参考程度。今後精査していく。 健康寿命の決め方 要介護度別利用者割合 ✓ 要介護１以下は健康、要介護２以上は不健康 ✓ 通所介護には要介護２以下の高齢者が200万人程 度と最も多い、次いで通所リハ、訪問看護である
- 9. Copyright (C) Rehab for JAPAN.inc All Rights Reserved. 平均寿命と医療費 ✓ これまでの日本は効率良く平均寿命の延伸の実現に成功 （参考）The Economist(2019)「Republicans are struggling to fix America’s dysfunctional health-care system」
- 10. Copyright (C) Rehab for JAPAN.inc All Rights Reserved. ✓ 国民医療費の全体は 42.2兆円水準(2020)で、65歳以上の医療費が約 60％（=25兆円）を占める。 ✓ ここに介護保険費11兆円が上乗せされ、年々増加基調である。 高齢者を支える日本の医療介護費 （参考）厚生労働省「国民医療費の概況」 65歳未満 65歳以上 年平均成長率 (2005-2019) 0.9% 6.8% （兆円） 年齢別の国民医療費の推移
- 11. Copyright (C) Rehab for JAPAN.inc All Rights Reserved. ✓ 要介護者数は1,000万人規模まで増加する見込みである ✓ 要介護者を支える介護人材は慢性的に不足している（ 2021年の有効求人倍率： 4.53倍） ✓ 要介護認定者の人数を抑制し、現場負担の軽減により生産効率を上げることが必要 75歳以上⼈⼝と要介護者数の将来推移 要介護等認定と年齢の関係 介護人材不足 ［出典］経済産業省(2018)「将来の介護需給に関する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書、厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」 要介護等認定者数の将来推計と人材不足 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 215万人 227万人 247万人 295万人 32万人 68万人 2035年の 人材需給 ギャップ 一億総活躍社会・介護離職ゼロが実 現された場合の介護職の人材需要 の推移 介護職の人材供給の推移 人材供給 人材需要
- 14. Copyright (C) Rehab for JAPAN.inc All Rights Reserved. ボリュームからバリューへ ✓ 生活者を中心としたバリューベースの治療・支援という視点へと軸足を移してきている Pay for Value Performance= Service= Pay for Performance Value= Outcome+ Patient experience+ Provider experience Cost Cost Stracture+ Process Cost サービス提供重視 アウトカム重視 Pay for Service 価値 定義 取組 バリュー重視 参考： David Roberts（2019.11）「EY新たな視点で捉えた健康を実現するために必要な「つながり」とは」 Outcome アウトカム(ADL)指標の導入 ・介護事業所を評価する加算の導入 ・点数はまだ低い 事業所視点での課題 ・管理者は質よりも人不足解消に関心がある ・質向上に向けた投資を行うかどうかは 営利企業としての利潤の観点で判断 高齢者体験の再定義 ・QOLの評価指標の選定 従事者と事業者の体験の再定義 ・経済的・社会的価値などを踏まえた評価指標の選定 経済価値の定義 ・患者価値は、アウトカム（ 臨床的・経済的価値 /費用対効 果）によって評価 価格弾力性の低さ ・収益の94%は公的保険収入 ・サービス提供量に応じた支払 固定費の多い収益構造 ・人件費率60~65% ・施設基準・人員配置基準に依存
- 15. 15 ケア・セッティングシフト ✓ 国は2025年をターゲットに地域医療構想や地域包括ケアシステムといった医療介護提供体制の再構築を行 い、病院から在宅へとケアの場所のシフトを進めている。 出典：厚生労働省「社会保障改革に関する集中検討会議」資料 社会保障の将来見通し 医療・介護機能強化の方向性 ✓ 地域医療構想や医療費適正化計画、介護保険事業 計画を基礎とした社会保障の見通しは増加基調 ✓ 医療から介護へのケア・セッティングシフト 出典：内閣府「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」
- 16. Copyright (C) Rehab for JAPAN.inc All Rights Reserved. （参考）ヘルスケアサービス提供体制の改革 ✓ 介護サービスの充実、特に在宅介護の充実を目指している。 2011年時点 一般病床 107万床(うち、病院：90万床、診療所 17万床) 在院日数：19-20日 療養病床 在院日数：150日 医療療養 （ 23万床） 介護療養 （ 10万床） 介護保険施設 老健 （33万床） 特養 （44万床） 居宅系 特定施設 （定員 18万） グループホーム （定員 14万） 在宅系 在宅介護 （定員 304万） 在宅医療（定員 17万） 参考：厚生労働省「第 １ 回 地 域 医 療 構 想 策 定ガイドライン等に関する検討会」 うち、回復期・亜急性期病床 75千床 2025年目標（改革シナリオ） 高度急性期 （ 22万床、在院日数 15-16日） 一般急性期 （ 46万床、在院日数 9日） 亜急性期・回復期 （ 35万床、在院日数 60日） 慢性期 （28万床、在院日数 135日） 介護保険施設 （131万床） 居宅系 在宅系 老健 （59万床） （介護療養含む） 特養 （72万床） 特定施設 （定員 24万） （介護療養含む） グループホーム （定員 37万） 在宅介護（定員 449万） うち小規模多機能 40万 定期巡回15万 在宅医療 （定員 29万） ▲31.5万床 ＋27.5万床 ＋5万床 ＋44万床 ＋29万床 ＋145万人 ＋12万床 在宅シフト
- 17. Copyright (C) Rehab for JAPAN.inc All Rights Reserved. 指数関数的にデータが増加する領域 ぺイシェントジャーニーとデジタルヘルス 参考：KPMGヘルスケア「我が国デジタルヘルスの潮流と発展への視座」 一次予防 三次予防 境界領域期 健常時の生活習慣 生活習慣病 活動低下・要介護状態 ● 不適切な食生活 ● 運動不足 ● 睡眠不足 ● ストレス過剰 ● 飲酒 ● 喫煙 など ● 肥満 ● 高血圧 ● 脂質異常 ● 高血糖 など ● 肥満症 ● 高血圧症 ● 高脂血症 ● 糖尿病 ● 骨粗鬆症 ● 脳卒中(脳出血、脳梗塞 ) ● 心臓病(心筋梗塞、狭心症 ) ● 糖尿病の合併症 (腎症/網膜症、神経症状 ) ● 転倒骨折 ● 癌 など ● 片麻痺 ● 活動制限 ● 認知症 ● 神経症状悪化 など ● 準寝たきり ● 寝たきり ● 関節拘縮 ● 排尿、排便障害 など ペイシェントの健康 度 プロバイ ダー 通所系サービス 訪問系サービス 施設系サービス 病院 健康診断、人間ドック 通いの場など フィットネス 提供サービ ス 予防 診断 治療 自立支援/科学的介護 重症化予防 (フレイル)予防 デジタルヘルス ウェアラブル 健康増進・管理アプリ 健康相談/コーチングサービス DTC遺伝子検査サービス PHR VR/AR AI画像診断 介護領域の分析ツール 医療レセ/電子カルテ/クラウド 手術支援ロボット 手術室スマート化 DTx オンライン診療 リモートモニタリング DCT 問診システム データ販売サービス 介護ロボット コミュニケーションロボット ✓ 特に要支援者・要介護者のヘルスケアデータ（介護リハビリデータ）は指数関数的に増加する。 リハビリSaaS ePRO オンラインリハビリ 介護レセ/介入記録/アウトカム 医療レセ/電子カルテ 二次予防 ヘルスケア領域 メディカル領域 介護領域 介護・メディカル領域 サ ー ビ ス 主 体 注目領域 特定保健指導
- 18. Copyright (C) Rehab for JAPAN.inc All Rights Reserved. （参考）ビックテックの参入によるプレイヤーの拡大 ✓ ビックテックがヘルスケアへの参入を本格化することで、プレイヤーの多様化が今後見込まれる。 ヘルスケア 医療 在宅介護 予防 診断 管理/リハ 処方服薬指導 治療 ビックテックがヘルスケアへの参入 企業 テクノ ロ ジー ヘルスケア〜在宅管理まで健康バリューチェーンの構築を目指して いる。 Halo AppleWatch Fitbit(Google) アプリ AmazonCare 画像診断 (AI医療機器) AmazonPharm acy PillPack IsomorphicLab オンライン診療 治療用アプリ 在宅検査キット Halo BasicCare PrimeAir 治療用アプリ 遠隔モニタリング プレイヤーの多様化 ビッグデータと自前の顧客接点を有効活 用していく。 現在の状態 2030年ごろ 提供者 プレイ ヤー サービス 内容 医師・看護師 他 AIやデバイス が主導 病院 薬局 介護事業所 製薬企業 医療機器メーカー 非医療技術の ビックテック 小売企業チェーン 病気の予防 個別化医療 投薬や手術 Amazon は電子カルテ事業やオンライン薬局事業、医療費削減プロジェクト等を開始している。 （参考）日経新聞社「医療データ開国迫る巨大 IT 健康管理や創薬に変革の波」
- 19. Copyright (C) Rehab for JAPAN.inc All Rights Reserved. (参考)アウトカムに対するアカウンタビリティ ✓ ヘルスケアにおいては、デジタル化によるいかなる解決策であれ、臨床的・経済的効果とリスクに係るエ ビデンス構築を進めることが重要（データの価値） (source)Digital Therapeuticsin the NHSを元に大久保翻訳 https://digitalhealth.london/wp-content/uploads/2018/04/DigitalTherapeuticsNHS.pdf
- 21. Copyright (C) Rehab for JAPAN.inc All Rights Reserved. ぺイシェントジャーニーからみるデータバリューチェーンの非連続性 ✓ 現在の医療と介護データは非連続な状態 医療データ 健診データ 施設介護ケアデータ データフロー 一次予防 三次予防 境界領域期 健常時の生活習慣 生活習慣病 活動低下・要介護状態 ● 不適切な食生活 ● 運動不足 ● 睡眠不足 ● ストレス過剰 ● 飲酒 ● 喫煙 など ● 肥満 ● 高血圧 ● 脂質異常 ● 高血糖 など ● 肥満症 ● 高血圧症 ● 高脂血症 ● 糖尿病 ● 骨粗鬆症 ● 脳卒中(脳出血、脳梗塞 ) ● 心臓病(心筋梗塞、狭心症 ) ● 糖尿病の合併症 (腎症/網膜症、神経症状 ) ● 転倒骨折 ● 癌 など ● 片麻痺 ● 活動制限 ● 認知症 ● 神経症状悪化 など ● 準寝たきり ● 寝たきり ● 関節拘縮 ● 排尿、排便障害 など ペイシェント プロバイ ダー 通所系サービス 訪問系サービス 施設系サービス 病院 健康診断、人間ドック 通いの場など フィットネス 二次予防 ヘルスケア領域 メディカル領域 介護領域 介護・メディカル領域 サ ー ビ ス 主 体 民間保険会社 公的保険者（介護） ペイヤー サプライ ヤー 製薬企業 ライフサイエンス企業 公的保険者（医療） 公的保険者（医療） 在宅介護ケアデータ データプレイヤー データプレイヤー
- 22. Copyright (C) Rehab for JAPAN.inc All Rights Reserved. 問題点の整理 ✓ デジタルヘルスの価値引き上げには、データをいかに賢く収集し、蓄積、利活用するかが鍵となるが、高 齢者に関するヘルスケアデータが偏在しているのが現状である。 高齢者に関するヘルスケアデータの 偏在（特に介護ケアデータがない） 高齢者のデバイス普及率の低さ 介護ケアデータが少ない データ利活用の基盤整備の遅れ 要因 問題 ✓ 70代以上の高齢層において、デジタルデバイス保有率 は低い ✓ 高齢者のPHRの導入と普及が難しい ✓ 先行プレイヤーは保険者ベースと医療ベースで介護データ を保持していない ✓ 介護ベンダーはこれまで、 RWDを保持する必要性が低 かった ✓ 医療と医療以外のデータの連続性がない ✓ 介護保険を持っている日本は他国よりもアドバンテージ がある
- 23. Copyright (C) Rehab for JAPAN.inc All Rights Reserved. ①高齢者のデジタルデバイス普及率の低さ ✓ 要介護度が高くなる 70代以上のデジタルデバイス保有率は、他年齢層と比較して非常に低い。 ✓ 高齢者データの取得をデバイスから取得する難易度は高い。 ✓ デバイス含めた画期的なソリューション（ IoMD）の開発が必要？ デジタル庁(2021.10)「日本のデジタル度 2021」
- 24. Copyright (C) Rehab for JAPAN.inc All Rights Reserved. データ利活用の基盤整備の遅れ ✓ 日本は他国と比べて医療の他にも、保険や介護などの各種データが分断されている ✓ 要因として、国全体としてのデータ利活用の基盤整備の遅れやヘルスケアデータ流通の商業化ができな いことが要因にある 医療 保険 介護 生活 医 療 以 外 患者基本情報 治療・検査データ 保険金請求データ 要介護認定情報 介護ケアデータ 個人健康データ 特定健診、薬剤情報のみ連携 済 病院と支払基金、保険会社間 のみデータ連携 情報の標準化に向け調査段階 検討段階 75%の病院で 個人情報、診察情報、薬歴、検 査結果等が連携済 各病院が民間保険会社とデー タ連携済 - 一部医療機関で、試行的に健 康データを収集し、治療に使用 全ての公立病院で、 診断・検査結果、薬歴、処置内 容、退院記録等の連携済 電子カルテ情報と連携済 患者の同意を得ることで、介護 者が健康情報DBにアクセスで きる フィットネストラッカーを整備士、 国が推奨する運動量を測定する と、報酬を与える 日本 米国 シンガポール 包括的に連携 一部連携 未連携 BeyondHealth「オンライン診療わずか 7%、コロナ禍でもデジタル化の波に乗り遅れた日本」 介護保険がない、日本はデータの正規 化や規制緩和をすれば先行するチャン ス
- 25. Copyright (C) Rehab for JAPAN.inc All Rights Reserved. 各国のガバナンスの違い ✓ 日本の保険システムは「フリーアクセス」「国民皆保険」により、均質化されたサービス提供が全国民に提 供されている ✓ 利用者個人への予防に対するインセンティブが小さく、事業者の経営視点が欠如している 現状維持 過剰サービスとなる懸念はあ るが、質は十分に担保される インセンティブは特に働かな い 自院で完結させるインセン ティブが働き、医療機関間に 分担連携は働きにくい フリーアクセスの維持には影 響しない 医療の質は担保されるが、公 平性は毀損される 罹患後の治療費が直接個人の 資産に影響するため、強くイ ンセンティブが働く 自院で完結させるインセン ティブが働き、医療期間間に 分担連携は働きにくい フリーアクセスの維持には影 響しない 少ない労力費用での医療が優 先されるが、アウトカムへの コミットは求められる インセンティブは特に働かな い 一定レベルのアウトカムを最 低限の労力費用で創出する工 夫がなされる 医療圏単位での財務運用とな るため、アクセスは医療圏内 に限定される 医療の質以上に、費用が優先 される懸念がある より狭い地域医療圏の財政に 影響するため、現状よりはイ ンセンティブが働く できる限り医療の費用を抑え るようにインセンティブが働 く Pay for Service Personal Health Account Pay for Performance Capitation フリーアクセスの維持 質・公平性の担保 個人の予防推進 提供側の効率化推進 ※米国では多くのHMO（Health Maintenance Organization）、一部のPPO（Preferred Provider Organization）でCapitationが採用されている。 ※英国のNHS下での家庭医GPの受け取る報酬は、登録された住民の数に応じたCapitationの仕組みによって定められている。 参考 デロイトトーマツ「日本の医療費支払い方式の将来像」
- 26. Copyright (C) Rehab for JAPAN.inc All Rights Reserved. 介護ベンダーの役割 ✓ これまで介護ソフトの役割は経営支援が中心であった 26 デジタル化と規制改革 自立支援を強力に推進 アウトカムベースの 報酬体系に変更 国 多くの事業所が自立支援に向けた サービス提供をせざるをえない （高齢者を元気にする）アウトカムが 出せる事業所しか生き残れない 介護現場の業務効率化とアウトカムを 同時に実現するプロダクトの必要性が向上 介護 事業所 2024年〜 2021〜2023年 事業所を増やし、高齢者の 受け入れ態勢を構築 自立支援よりレスパイト リハビリを提供する事業所が限定的 2010〜2020年 開業支援と請求業務の電子化のみ が これまでの介護ソフトの役割 介護 ソフト
- 27. Copyright (C) Rehab for JAPAN.inc All Rights Reserved. 保健医療分野の主な公的データベースの状況 保険医療分野においては、近年、それぞれの趣旨・目的に即してデータベースが順次整備されている。主な データベースの状況は以下の通り
- 29. Copyright (C) Rehab for JAPAN.inc All Rights Reserved. サービス概要 29 リハプランは、機能訓練業務を誰でも簡単・安心・効果的に行える 「デイサービス向けクラウド機能訓練ソフト」です。 最新の高齢者データベースをもとに2,500種類、500セットの目標・運 動プログラムから最適な計画・訓練を自動で提案。 リハビリ業務に必要なすべての機能があり、職員の書類業務負担 を軽減、介護事業所の差別化・売上アップを支援します。 確かなリハビリをもっとカンタンに デイサービスのリハビリ支援SaaSを2018年2月より提供
- 30. Copyright (C) Rehab for JAPAN.inc All Rights Reserved. デイサービスとは 寝たきりになってない要介護者が、自宅から日帰りで通う介護施設 食事、入浴、レクリエーション、リハビリなどを通じて、 介護度の重度化防止、自立した生活を送れるように支援 する 30
- 31. Copyright (C) Rehab for JAPAN.inc All Rights Reserved. デイサービス事業所数は、20年間で５.３倍に増加 2025年には、280万人が利用する成長市場 31 出典：厚生労働省,介護サービス施設・事業所調査（2000年～2001年）, 介護給付費等実態調査月報（2002年～2017年）介護給付費等実態統計月報（2018年） （各年10月提供データ） 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 デイサービス 訪問介護 グループホーム （8,037） 43,318 20年間で 5.3倍へ拡大 介護事業所数の推移 出典:厚生労働省（ 2019）介護保険事業（支援）計画より 介護事業所別の高齢者人数予測 2025年に、 280万人予測 デイサービスのポテンシャル
- 32. Copyright (C) Rehab for JAPAN.inc All Rights Reserved. デイサービスの課題 リハビリ専門職が少なく 介護度の重度化防止に繋がる、 「効果的なリハビリ」 を提供できていない 32 リハビリ専門職がいない事業所の割合 90% 10% リハ専門職 不在 リハ専門職 厚生労働省「平成2９年介護サービス施設・事業所調査の概況」 ＊2 同「平成30年度介護給付費等実態統計の概況」 ＊3 同『介護サービス施設・事業所調査』（2017年）「介護サービス施設・事業所調査 詳細票編 地域密着型サービス」、「介護サービス施設・事業所調査 詳細票編 居宅サービス事業所 総括表」より算出 ＊4 利用者の心身や生活機能の維持、改善を目的に、個別に目標設定し計画書を作成して訓練を実施、所定の要件を満たした場合に介護報酬に算定される加算 ＊5 厚生労働省「介護事業所・生活関連情報検索」個別機能訓練加算Ⅰ、Ⅱ加算施設（2019年9月）、同「平成30年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業」よりRehab for JAPANが算出
- 33. Copyright (C) Rehab for JAPAN.inc All Rights Reserved. リハビリソリューション リハ専門職の脳内で行われていたリハビリテーションの立案工程を、必要項目をチェックするだけで リハビリ メニューを自動提案する技術を開発 。誰でも簡単に効果的なリハビリが実現。 33 最適なリハビリメニューを自動立案 居宅訪問チェッ ク 興味関心チェッ ク 身体機能評価 認知機能評価 自宅における高齢者 のADL、IADLに関す る自立レベル、課題、 環境、状況・生活課題 本人の要望、欲求、 今やっていること、 やってみたいこと 身長、体重、握力、立 ち座りテスト、長座体 前屈、片脚立位テス ト、TUG、FRT、5m歩 行の評価 HDS-R（長谷川式簡 易知能評価スケー ル）で認知機能を評 価。評価項目を選択 するだけで採点 リハビリメニューの自動提案技術 特許番号：特許第 6792892 号 高齢者の状態を 自動アセスメント 200 項目 50項目 20項目 10項目 × × ×
- 34. Copyright (C) Rehab for JAPAN.inc All Rights Reserved. プロダクト 34 計画策定 実行 報告 記録 最短3分！クリックだ けで評価、計画書、 報告書が作れる 運動マニュアルは 2,500種類！誰でも 効果的なリハビリが できる 4種類の実施記録！ 面倒な転記作業が 無くなる 行政の実地指導も 安心！カンタンに書 類作成状況がわか る 事業所のリハビリに関する業務課題をワンストップで解決。
- 35. Copyright (C) Rehab for JAPAN.inc All Rights Reserved. 介護ヘルスケア領域における要介護者の介護・リハビリデータの価値 介護事業所内には、良いリハビリを行うために必要な取得情報として、すでに 高齢者の深いデータ がある。 介護保険制度のおかげで、介護リハビリの学習データは世界中で日本がアドバンテージがある。 35 介護 リハビリ データ 手書きの紙ファイルや記憶 請求記録 家庭 環境 生活 情報 パー ソナリ ティ 心身 機能 本人 の 意志 レセプトや介護ソフト内の情報 提供者のデジタルデータは、 高齢者の情報レベルは浅く、 取得頻度も低い リハビリを立案するために必 要だが、デジタル化されてい ない深い情報 通院 データ 医療 データ 介護 DB ケア プラン 介護市場にある高齢者のデータ 「介護におけるリハビリ」は、身体能力回復だけが目 的ではなく、その人の生活、性格、家庭環境などが 複雑に絡み合っていて、そのライフスタイルデザイン にアプローチをする必要。 広範で深い 高齢者の生活/個人データを 取得する接点として 「介護リハビリ」は最適
- 36. Copyright (C) Rehab for JAPAN.inc All Rights Reserved. 紙ベースの運用をデジタル化 ✓ 先端技術を活用して、事業所の現場業務を効率化しながらデジタルデータに変えていく 36 複数のスタッフにより、同時多発的に記入・更新されたあと、個人ごとの実施記録に転記される リハビリ支援 機械学習AI 事業所内の 手書き管理表 をデジタル化 請求ソフト内 利用者データ 動画解析/IoT による身体評価 IoTによる 在宅生活ログ 当社の提供ソリューション 現状の事業所内に存在する介護データ 居宅訪問 チェック 送迎表 興味関心 チェック アセス メント 機能訓練 計画書 実施 記録 請求記録 利用者 基本情報 介助者 の記憶 運動 管理表 バイタル チェック 食事管理 服薬管理 通所介護 計画書 入所時・リハビリ課題抽出 通所時・リハビリ介入 評価/報告 歩行テス トなど 機能 訓練 関連 業務 管理 請求 データ 事業所には127種類の紙帳票がある。毎日記入・記録する資料だけで、 37種類以上存在。 入浴 管理 連絡帳 要転記 抜粋 介護請求に必要な、事業所スタッフのサービス提供実績・記録のみ入力 評価の 計画見直し ・・・・・ ・・・・・ 現 場 業 務 を デ ジ タ ル 化
- 37. Copyright (C) Rehab for JAPAN.inc All Rights Reserved. why now? 2024年介護報酬改定に向けて、介護業界はデジタル化とアウトカム評価の波が急激に押し寄せており、 ITと データを用いて、「効率的かつ効果的な介護リハビリ」が求められる 37 デジタル化と規制改革 自立支援を強力に推進 アウトカムベースの 報酬体系に変更 国 多くの事業所が自立支援に向けた サービス提供をせざるをえない （高齢者を元気にする）アウトカムが 出せる事業所しか生き残れない 介護現場の業務効率化とアウトカムを 同時に実現するプロダクトの必要性 介護 事業所 2024年〜 2021〜2023年 事業所を増やし、高齢者の 受け入れ態勢を構築 自立支援よりレスパイト リハビリを提供する事業所が限定的 2010〜2020年 開業支援と請求業務の電子化のみ が これまでの介護ソフトの役割 介護 ソフト
- 39. Copyright (C) Rehab for JAPAN.inc All Rights Reserved. ✓ 要介護者の介護・リハビリデータを取得し分析、解析するプラットフォーム ✓ 主な特徴は、75歳以上の要介護者の ICF・ICHIコード、リハビリ情報等の正規化された情報を格納 データソース ADL/IADL 本人の 意志/要望 生活環境 生活スタイ ル リハビリ実 施記録 心身機能 リハビリ計 画 バイタル 健康状態 個人情報 利用者データ 事業所データ 介護レセ LIFE 動画解析/IoT による身体評価 ステージング 施設情報 職員情報 構造化デー タ 一時蓄積 構造化でき るデータ 構造化済 構造化 データ 一時蓄積 構造化済 構造化データ 長期蓄積 データ マート データ マート 教師 データ 探索用 データ データウエアハウス 目的別データ INPUT Rehab「Care Data Platform(CDP)」 非構造化 データ 39 CareDataPlatform（以下、CDP）
- 40. Copyright (C) Rehab for JAPAN.inc All Rights Reserved. CDPのヘルスケアデータの中身 ✓ 質の高い介護・リハビリデータを正規化した状態で格納している 基本情報（母集団情報） 年齢、性別、居住地、家族構成等のデモグラフィックデータ 介入(ICHIコード) 介護ケア、リハビリの内容 サービス利用実績 (記録) 提供サービス内容 アウトカム 転倒、要介護度、認知、 ADL、QOL、死亡 介護サービス費用、他 健康状態 ・病名(ICD-10) ・既往歴 ・服薬情報 生活スタイル /環境 ・家屋情報 ・家族構成 ・経済状況 ・福祉用具 ・介護サービス利用 ・在宅での介護状況 ADL/QOL ・ADL(BI) ・IADL(自宅) ・趣味活動 ・交流関係 心身機能 ・生理計測データ ・疼痛 ・筋力/バランス/歩行 ・神経心理学的検査 (HDS-R/DBD-13) 個人因子 ・要介護度 ・趣味/嗜好 ・性格 ・価値観 アセスメント(ICD-10/ICFコード/ICHI)
- 41. Copyright (C) Rehab for JAPAN.inc All Rights Reserved. 介護データの種類と生活機能モデル リハビリ 長期目標 短期目標 運動内容 リハビリ実施記録 リハビリ実施頻度 実施時間 職員 健康状態 疾患 既往歴 家族歴 服薬 要介護度 障害高齢者の日常自立度 認知高齢者の日常自立度 ストレス メンタル 痛み 麻痺 栄養状態 転倒歴 心身機能／ 身体構造 体温 血圧 脈拍 酸素濃度 身長・体重 筋力 柔軟性 バランス 歩行速度 認知機能 口腔機能 認知症周辺症状 活動 [ADL] 食事 移乗 整容 トイレ動作 入浴 歩行 階段昇降 着替え 排便コントロール 排尿コントロール 寝返り 起き上がり 座位 立ち上がり 立位 [IADL] 屋内移動 屋外移動 調理 洗濯 掃除 買い物 電話対応 服薬管理 金銭管理 参加 社会との関わり 家庭内の役割 仕事 外出頻度 親族友人との交流 趣味活動 環境因子 住居環境 浴室環境 段差有無 家族構成 経済状況 福祉用具 公共交通機関距離 個人因子 年齢 性別 生育歴 趣味趣向 性格 ライフスタイル 価値観 職歴 していること してみたいこと 興味があること 背景因子 生活機能 健康状態 環境因子 個人因子 心身機能 身体構造 生命レベル 活動 生活レベル 参加 人生レベル ICFの生活機能モデル リハビリ (ICHI) 改善 介護データ ICF例 ICF：国際生活機能分類 ICHI：医療行為の国際分類
- 42. Copyright (C) Rehab for JAPAN.inc All Rights Reserved. 42 高齢者人数 104,137人 計画書作成枚数 342,955枚 ヘルスケアデータの量 ✓ 質、量共に日本最大級のヘルスケアデータが集まっている。
- 43. Copyright (C) Rehab for JAPAN.inc All Rights Reserved. 介護・リハビリデータの利活用 ✓ 質と量の両面で拡充し、意味あるデータを抽出することで、一次活用と二次活用する データの一次活用 （介護サービス事業者 ） データの二次活用 （地方自治体、製薬会社、ライフサイエンス企業 (GAFA含む)） 収益改善 介護事業所内の業 務改善 介護の質・ 安全性向上 研究/新たなサー ビス開発 患者情報 介入情報 アウトカム情報 経営情報 臨床 情報 【凡例2】今後の市場発展領域 【凡例1】データの利用度 /必要度 低 中 高 営業・ マーケティング （参考）KPMGジャパン「我が国デジタルヘルスの潮流と発展への視座」
- 44. Copyright (C) Rehab for JAPAN.inc All Rights Reserved. 介護・リハビリデータの一次活用 転倒リスク ADL変化 要介護度 認知機能 背景因子 生活機能 健康状態 環境因子 個人因子 心身機能 身体構造 生命レベル 活動 生活レベル 参加 人生レベル ICFの生活機能モデル ✓ 年齢、性別、疾患、要介護度等による階層分け（予 測の精度向上、心身機能／身体構造・活動のスコア リングのため） ✓ 各予測項目は6ヵ月後、12ヵ月後など 未来の状態予測が基本 ✓ 各予測項目はすべての構成要素もしくは部分的な構 成要素から予測 例：ADL→データ全体 or 身体機能のみからも予測 ✓ 需要があればどの項目も対象に 例：IADLなど（目標設定時に難易度の目安にしたり） ✓ 各予測モデルの特徴量寄与度から 予測に重要な項目がわかる ➡ 最適な介入方法の判断基準 例：歩行→筋力、バランスが大事等 6ヵ月後の ADL予測モデル データセット：訓練開始前のデータ 教師データ：6ヵ月後のADL 階層分けされたデータ DNNなどで学習 各階層ごとの ADL予測モデル 新規利用者のデータ 6ヵ月後の ADL予測 予測されたADLを維持／向上ためのリハ ビリメニューを提案 リハビリ (ICHI) 改善 ： ： ： ：
- 45. Copyright (C) Rehab for JAPAN.inc All Rights Reserved. 介護・リハビリデータの二次活用 ✓ 医療・介護・ヘルスケア企業と共に新たな利用者体験をつくる（ニューヘルスケアエコシステム） 45 ポピュレーショ ンヘルス 個別化予防 疫学調査 主に製薬企業で活用 ・時系列で追跡し疾患の因果を追うことが可能 ・脳梗塞や認知症、慢性疾患、希少疾患等のアン メットメディカルニーズ探索 ・HEORに関するリサーチ、論文策定 ・薬剤の処方量や本当に飲んだのか確認 質・鮮度の高い高齢者の リアルワールドエビデンス データソース 患者情報 介入情報 介護・リハビリ アウトカム情報 LIFE 経営情報 データ元 データ活用 主に地方自治体で活用 ・要介護者の疾患ごとの発病率などのモデリング（フ レイルや認知、要介護度悪化、病気の推定） ・PFSに関するリサーチ、PoC ・デジタル田園都市構想 主にヘルスケア企業で活用 ・フレイル高齢者の行動変容の仕組み構築 ・マーケティング調査、サービスの開発支援、臨 床試 験のサポート、市販後調査に活用 ・デバイスと生活データを駆使した画期的な予防 ソ リューション（IoMD）の開発 CareData Platform
- 46. Copyright (C) Rehab for JAPAN.inc All Rights Reserved. 気軽にご連絡ください！ Twitter @ryokubosan Facebook ookubo.ryo