企業間データ流通のための国際データ基盤
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ドキュメント「企業間データ流通のための国際データ基盤」を公開しました。 ドキュメント「企業間データ流通のための国際データ基盤」では、これからのビジネス変革やパンデミック対応などに不可欠となる、企業間での国境を越えたデータ流通を意識したデジタル経営の実現に向けたトレンドを紹介します。データを活用した新しいビジネスモデルの出現、B2Bプラットフォームビジネスの拡大、デジタルトランスフォーメーションの加速、SDGs等の社会的課題解決への期待の高まり、ニューグローカリズムの台頭、ステークホルダー資本主義の隆盛、グレート・リセットなど、様々な側面において同時並行で変化しつつある世界の潮流の中において、次世代の社会を築くための重要なICTインフラとなる企業間データ流通のための国際データ基盤の確立に向けた課題、およびその解決に向けた取り組みについて解説します。
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企業間データ流通のための国際データ基盤
- 1. 企業間データ流通のための国際データ基盤 バージョン 1.0 2020 年 8 月 31 日
- 2. 目次 1. 本書の目的................................................................. 1 2. 企業間データ流通における世界の潮流 .................................. 2 3. データ流通における問題点 ................................................ 3 3.1. データ流通以前にある問題.......................................................... 3 3.2. データを流通させる上での問題 ...................................................... 3 3.3. 今後、取り組むべき課題............................................................. 4 4. データ流通における問題の解決に向けて................................. 5 4.1. セキュリティとデータ主権の重要性 ................................................... 5 4.2. 企業間データ流通のための国際データ基盤の構成イメージ ....................... 6 4.3. 世界での検討状況 .................................................................. 7 4.4. 課題解決に向けた検討アプローチ .................................................. 7 5. NTT グループの取り組み................................................ 10 5.1. 次世代 ICT インフラ構築に向けた「インタートラスト技術」の研究開発......... 10 5.2. 企業の DX に貢献し Smart World を実現する「Smart Data Platform」 12 6. 結論 ....................................................................... 14 執筆者......................................................................... 15 連絡先......................................................................... 15 謝辞............................................................................ 15 参照資料...................................................................... 16
- 3. 1 1. 本書の目的 本書では、これからのビジネス変革やパンデミック対応などに不可欠となる、企業間での国境を越えたデータ流 通を意識したデジタル経営の実現に向けたトレンドを紹介する。データを活用した新しいビジネスモデルの出現、 B2B プラットフォームビジネスの拡大、デジタルトランスフォーメーションの加速、SDGs 等の社会的課題解決へ の期待の高まり、ニューグローカリズムの台頭、ステークホルダー資本主義の隆盛、グレート・リセットなど、様々 な側面において同時並行で変化しつつある世界の潮流の中において、次世代の社会を築くための重要な ICT インフラとなる企業間データ流通のための国際データ基盤の確立に向けた課題、およびその解決に向けた取り 組みについて解説する。 なお、本書の内容は、著者がメンバーとして参画している、ロボット革命・産業 IoT イニシアティブ協議会 （RRI）の IoT による製造ビジネス変革 WG（WG1）内に設けられたグローバルデータ流通管理基盤検討 サブワーキング（SWG8）での検討内容を参考にしている。
- 4. 2 2. 企業間データ流通における世界の潮流 近年では、モノのサービス化、シェアリングエコノミー等の新しいビジネスモデルの出現や、AI 活用による生産性 向上のニーズの高まりなどから、サプライチェーンあるいはエコシステムを構成する企業間で、国境を越えてデータ を確実・安全に流通させる仕組みを備えた ICT インフラが求められるようになってきている。 例えば、世界経済フォーラムのホワイトペーパー「Share to Gain」によると、製造業における製造プロセスの最 適化のみに絞ってもデータの共有がもたらす潜在的な価値は 1000 億ドルを超えると推測されており、その他 の様々な業界においてもデータの共有が大きな価値を生み出す可能性がある。また、外国に輸出し納品した 製品の稼働データを IoT で収集・分析し予知保全に役立てる取組が進んでいるほか、COVID-19 の感染 拡大を契機に、世界各地の工場・プラントの操業状態をリモートで監視・制御したいというニーズや、グローバル サプライチェーンの状況をリアルタイムに把握したいというニーズも急速に高まっている。 企業・国境を越えたデータ流通は、産業の発展や新しいビジネスの創出などが期待される一方、もし、流通す るデータの秘匿性が損なわれれば、各企業のノウハウや生産設備の稼働実態を示す情報の流出や、企業間 の機密保持義務を果たせなくなるなど、企業経営や存続に大きな損害を及ぼす可能性がある。また昨今では、 米国の巨大 IT 企業によるデータ独占、国家によるデータの検閲や国外流出規制、各国・地域バラバラのデー タ保護ルールなど、国際的なデータ流通を制限する動きが見られ、今後、国・地域別に独自の基盤が乱立す る恐れもある。例えば、海外工場や輸出製品のデータが自由に利活用できなくなれば、社会全体のデジタルト ランスフォーメーションが阻害され、影響は一企業内に留まらずバリューチェーン全体や国家全体の経済活動を 停滞させてしまう等の大きなリスクとなり得る。 国際的なデータ流通を円滑に行うには、各国・地域の基盤を相互接続する仕組みを構築し、国際共通ルー ルで安全かつ公正に管理することが重要であり、その運営にあたっては情報セキュリティに加えデータ提供者・利 用者を含めた関係者の権利やデータ提供者のデータ主権の保護が鍵となる。例えば欧州の GAIA-X プロジェ クトでは、産官学が有機的に連携して、データ提供者のデータ主権を守るための技術的な手段や当該手段の 運用組織等について具体的・包括的に検討されている。 データ流通を巡るこのような潮流の中では、日本でも、これまで各企業・団体・行政等で個々に行われてきた 取り組みの方向性を一本化し、世界の動きに取り残されないための産官学一体の戦略実行による ICT インフ ラの確立と運用ルールの整備が急務となっている。 ※データ提供者のデータ主権：データの提供者が、ルールや契約に従って、データの蓄積方法や処理内容、 および、他者による当該データへのアクセス可否などを自身で決定することができる権利
- 5. 3 3. データ流通における問題点 データ流通を通じた産業の競争力強化を図るにあたり、現時点あるいは将来想定される問題について、ロボッ ト革命・産業 IoT イニシアティブ協議会（RRI）の IoT による製造ビジネス変革 WG（WG1）内に設けら れたグローバルデータ流通管理基盤検討サブワーキング（SWG8）における検討では、「データ流通以前にあ る問題」と「データを流通させる上での問題」の 2 種類に大別している。「データ流通以前にある問題」とは、 個々の企業内で対応すべき業務プロセスや意識に関する問題や、産業や社会の大きな流れについての問題 であり、「データを流通させる上での問題」とは、データの外部開示・流通に当たっての仕組みやルールに関する 問題である。 3.1. データ流通以前にある問題 データ流通以前にある問題としては、業務プロセス、ルール、意識などに関連する問題点として主に次の 6 点 が挙げられている。 1. 体系化されたデジタルデータがない（紙&Excel で管理、システム整備遅れ等） 2. 社内外のデータ流通を禁じる掟がある（協調領域/競争領域の見極めが遅い等） 3. DX の意義に関する経営層の理解不足（現場改善の一手段としてしか見ない等） 4. リスクを取って DX を進める姿勢の欠如（他社が成功するまで待つ企業が多い等） 5. 産業構造転換への対応準備の遅れ（シェアリング経済、モノのサービス化等） 6. 国際標準/各国法規制に対する理解不足（サイバーセキュリティ、データ保護等） 上記 1～4 のような問題を抱える企業では、自社の中でもデータ活用が進んでおらず、データの外部開示も 避ける傾向がある。また、上記 5～6 のような問題を抱える企業・業界では、生産性や競争力が低下し、海 外・他業界プレイヤーの進出により淘汰されるなどネガティブな将来像が懸念される。 3.2. データを流通させる上での問題 データを流通させる上での問題としては、情報システムや IoT システムの技術的な問題などに関連する問題点 として主に次の 7 点が挙げられている。 1. 全社（エコシステム全体）でデータを利活用できるシステム基盤がない 2. 取引先とデータを共有するシステムの基盤がない（投資/運営する主体がない） 3. 通信手順やデータ形式が統一されず、互換性・相互接続性がない 4. OT と IT がつながっていない（現場データを会社の経営判断に活かせない） 5. 人の属性・知識などをデジタルデータ化する手法が確立していない
- 6. 4 6. IoT に不可欠なセキュリティやデータの信頼性を保証する仕組みが不十分 7. 国境を超えるデータ流通の管理や権利保護に関するシステム対応が不十分 上記のように、現状では情報のデジタル化やデータ管理・流通の仕組みの整備が不十分な企業・業界も多く、 また各種リスクへの懸念があるため、企業間のデータ流通や・国境をまたがったデータ流通はそれほど進んでおら ず、企業内でのデータ流通もままならない現状が見てとれる。 3.3. 今後、取り組むべき課題 企業・国境を越えたデータ流通により、産業の発展や新しいビジネスの創出を加速するためには、前述の「デー タ流通以前にある問題」と「データを流通させる上での問題」の両方を解決していく必要がある。「データ流通以 前にある問題」は業務プロセス、ルール、意識などに関連する問題であり、その克服のためにはこれから起こりう る産業構造の転換についての共通認識の形成と、それに伴って生まれる新たな国際標準/各国法規制を順 守するために必要な情報とソフトウェアの共有、それらに基づく企業・自治体の経営変革や業務プロセス変革 の促進などが必要となる。また、「データを流通させる上での問題」は情報システムや IoT システムなどに関連す る問題であり、その克服のためには組織、企業、業界、国や地域、世界など、様々な範囲でデータを流通する ための共通ルール、共通インタフェース、共通プロセスなどをそれぞれ定義し、それを企業や自治体が使いこなす ことができるような ICT インフラを整える取り組みが必要となる。 特に「データを流通させる上での問題」の解決にあたっては、「データ流通以前にある問題」の解決に向けた国 際的な検討などを踏まえつつ、様々な観点の知見を持ち寄った業界横断的な議論が必要である。中でも、企 業や国境を越えたデータ流通にあたっての、「6. IoT に不可欠なセキュリティやデータの信頼性を保証する仕組 みが不十分」、「7. 国境を超えるデータ流通の管理や権利保護に関するシステム対応が不十分」といった課 題については、個々の企業や業界内では対応が難しいテーマであるため、ICT インフラを確立するための課題と して特に注力して取り組む必要がある。
- 7. 5 4. データ流通における問題の解決に向けて 「データを流通させる上での問題」の中で課題として挙げられた、セキュリティやデータの信頼性を保証する仕組 みと、国境を超えるデータ流通の管理や権利保護に関するシステムを実現するためには、国境や企業の壁を 越えたビジネスコミュニケーションのための新しい ICT インフラが必要となる。 日本でデータ流通に関する検討が進められている例としては、ロボット革命・産業 IoT イニシアティブ協議会 （RRI）の IoT による製造ビジネス変革 WG（WG1）内に設けられたグローバルデータ流通管理基盤検討 サブワーキング（SWG8）における、データ提供者のデータ主権保護のための法律や契約・所有権に基づくデ ータの開示・アクセス制御などの検討が挙げられる。加えて、インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ （IVI）では既存のプラットフォーム内のシステムやデータ設定などを活用して容易にデータ連携を実現するた めの仕組みとして製造プラットフォームオープン連携フレームワーク（CIOF）の開発が進められており、データ流 通推進協議会（DTA）ではデータ取引市場を想定して消費者のパーソナルデータを含めた広い領域でのデ ータ流通のルールや標準について検討されている。 一方、欧州では 2020 年 2 月に欧州員会が公表したデータ戦略にもとづいて技術仕様と法制度が整備され ており、フラウンホーファー研究機構と International Data Spaces Association（IDSA）が仕様を策 定した「International Data Spaces（IDS）」と呼ばれる通信インタフェースを用いて 2021 年までに EU のための新たなデータインフラ「GAIA-X」を構築するなど、セキュリティやデータ提供者のデータ主権を保護する ための取り組みが加速しており、これらが新たなビジネスモデルの実現を加速する ICT インフラの基礎となってい くと考えられる。 ※International Data Space（IDS）：2014 年末にドイツのフラウンホーファー研究機構の主導により 設立された IDSA が推進する、仮想的なデータスペースの構築を目指す取り組み。企業・自治体や個人が、 標準的な共通の情報モデルを用いることで、セキュアにデータ提供者のデータ主権を保護した状態でデータを 相互に共有することが可能となる。IDS コネクタを用いたデータ流通の仕組みと GAIA-X が推進する安全なデ ータ蓄積の仕組みは相互に補完し、データバリューチェーンにおける企業・自治体や個人のデータ主権を保証 するとされている。 4.1. セキュリティとデータ主権の重要性 現場のシステムを構築・運用・管理する企業のニーズや課題、各国・地域の政府によるデータ保護規制の動 向などをふまえると、企業間・国際間でのデータ流通基盤に求められる要件としては、データを自由に流通させ て生産性の向上や産業の効率化、経済の活性化を図るデータ流通の基本的な機能とあわせて、サイバー攻 撃などに対する防御・検知・対応・復旧を行うセキュリティ対策機能と、法律等にしたがってデータ提供者のデ ータ主権やそれに関連する国・地域の権利（国益）を守る保護機能を装備することが重要となる。
- 9. 7 4.3. 世界での検討状況 データ流通・利用に関わる企業や自治体、個人の権利としてデータ主権を維持しつつ、データが法的にも安全 に正しく流通できる制度やアーキテクチャ等の構築を推進している先進的な例としては、GAIA-X プロジェクト、 IDSA、および、欧州委員会の「A European strategy for data」、世界経済フォーラムのホワイトペーパー である「Share to Gain」、「Data Free Flow with Trust」、「A Roadmap for Cross-Border Data Flows」、「APPA」などが挙げられる。特に GAIA-X プロジェクトは、International Data Space（IDS） と呼ばれる通信インタフェースなど具体的なシステム機能の設計や実装が進んでおり、プロトタイプの構築まで 進められているという点で注目に値する。 GAIA-X プロジェクトは、2019 年 10 月にドイツ政府とフランス政府から発表された。認証や契約手続きに基 づいてデータへのアクセスを制御し、データ提供者のデータ主権を保護しつつ様々なクラウドサービスとの相互運 用性を確保する技術的な仕組みで、2020 年中に推進組織を設立し、2021 年に運用を開始する予定とさ れている。欧州の企業・行政・機関・市民のための、パフォーマンス・競争力・安全性・信頼性が高く、かつオー プンなデータ・インフラストラクチャの構築を目的としているが、欧州以外の市場参加者にも参加を呼びかけてい る。運用組織としては、欧州レベルでの中央組織を設立し、そこで参照アーキテクチャ開発、認証基準の定義、 製品品質保証のための基準を決定するとしている。 GAIA-X のシステム仕様は、複数のクラウドやエッジで保持されたデータを連携する分散型のデータ管理モデル となっている。さらに、利用者の認証やデータ分類によるアクセス制御、データの提供・活用に関する契約や手 続きの標準化・自動化も想定されている。具体的には、IDSA が標準化を進めている IDS コネクタという、あら かじめ定義された認証方法やデータ分類などに基づいてデータへのアクセス可否を制御するゲートウェイ的な機 能が用意されている。IDS コネクタを企業や個人が使用する機器やクラウドに搭載し、IDS コネクタを搭載した 機器やクラウドの間でデータをやり取りすることで、セキュリティやデータ提供者のデータ主権を保ったデータ流通 が可能になる。また、様々な既存クラウドサービスとの相互運用性も確保される。 GAIA-X は、欧州域内での接続性を保証するため、域内ではデータの流通や利活用が円滑になり、市民生 活の質や生産性の向上に役立つと考えられる。他方、域外との接続方法については不明確な点もあり、米 国・中国などと利害が対立する可能性もある。また、IDS コネクタが欧州標準ひいては国際標準となった場合 は、認証された IDS コネクタを搭載していないと欧州（GAIA-X）内の産業データにアクセスできなくなる可能 性も想定される。そこで、欧州・米国・中国だけでなく、日本を含むその他の国々も、これらの動きに取り残され ないための相互接続性確保に向けた取り組みの加速に加え、公正な国際データ流通ルールの確立に向けて 協力して準備を進める必要があると考えられる。 4.4. 課題解決に向けた検討アプローチ 一口にデータ流通と言っても、その対象となるデータの種類や関係する業種などの範囲は非常に多岐にわたる ため、そのすべてのパターンを網羅して短期間で要件を洗い出すことは難しい。そこで、データ流通基盤に求め られる要件の検討を具体的に、かつスピード感を持って進めるためには、特定のユースケースを設定して検討を
- 10. 8 進めることが有効である。具体的な検討のアプローチとしては、多くの企業が迅速に契約・合意して安全にデー タ流通することで初めて成立するビジネスを想定し、国境を越えて企業間でデータを流通させることによる経済 的効果が大きいと考えられる具体的な用途（ユースケース）を選定して、そのユースケースで利用される製 品・サービスのユーザーの視点から、データ流通の要件を洗い出して行くような進め方が考えられる。 本書の冒頭で述べたように、近年ではモノのサービス化、シェアリングエコノミー等の新しいビジネスモデルへのシ フトが進んでいる。例えば、モノのサービス化という新しいビジネスモデルの進展に伴い出現すると想定される将 来のユースケースの例としては、カーシェアリング、サーキュラーエコノミー（循環型経済）のほか、各地にある工 場の設備・機材などのアセットを一元管理し、そうした生産設備を持たない事業者に部品や製品の製造をサ ービスとして提供する Factory as a Service などが挙げられる。 例えば Factory as a Service ユースケースの検討例としては、日本の機械メーカーがタイのユーザー企業に 納品した機械の保全を現地タイの Factory as a Service 事業者に依頼するという状況を挙げることができ る。このユースケースに登場する事業者間で発生する主な活動は、(1)機械メーカーが Factory as a Service 事業者に対して保全用部品の製造と保全作業を発注する、(2)当該注文を受け付けることが可能 な提携工場を Factory as a Service 事業者が選択する、(3)提携工場が部品を製造し機械の保全作 業を実施する、という流れになる。この活動を詳細に追って検討を進めることで、例えば機械メーカーの図面情 報が Factory as a Service 事業者を通じて意図しない相手に渡り追跡が困難になる状況が発生してしま う、というような問題が想起できる。そして、データ流通基盤の要件として、「取引相手によって、データを開示す る範囲を変更しコントロールできるような仕組みが必要」といった要件を抽出することができる。 このようにユースケースを用いた検討を深めることで、データ流通基盤に求められる機能や流通させるデータ、必 要なルール等の要件を具体的に挙げていくことが可能となる。さらに、単一のユースケースではなく複数のユース ケースを検討することにより、広範な用途、広範なプレイヤーによる活用を前提とした基盤の中核となる共通的 な要件が見えてくる。 もし、様々な業界におけるデータ流通のユースケースについて、それらの業界の現場や経営の最前線で国際的
- 12. 10 5. NTT グループの取り組み NTTグループは、「Your Value Partner」として、事業活動を通じて、研究開発や ICT基盤、人材など様々 な経営資源や能力を活用し、パートナーの皆さまとコラボレーションしながら、デジタルトランスフォーメーションの 推進により、社会的課題の解決をめざしている。本章では、NTT グループによる、データ流通における問題の 解決に向けた取組の一部を紹介する。 5.1. 次世代 ICT インフラ構築に向けた「インタートラスト技術」の研究開発 NTT グループの中で研究開発を担う NTT R&D では、新しい技術の研究開発に取り組むとともに、NTT グ ループの各事業会社をはじめ様々な分野の産業界の方々と一緒に、安全・防災・持続可能な開発などにか かわる問題を克服し、社会的課題の解決をめざしている。 NTT グループは、最先端の光通信/光コンピュータ関連技術・情報処理技術を活用しスマートな世界を実現 する未来のコミュニケーション基盤の実現に向け、2019 年に Innovative Optical and Wireless Network（IOWN）構想を発表した。そして、この構想の実現を加速するため、NTT R&D は 2020 年 4 月に技術開発ロードマップを発表した。ロードマップの中には、多様な通信方式に対応可能なデータ交換・共 有手段を中心として、様々なシステムを連携させる「データセントリックアーキテクチャ」が含まれている。 NTT R&D では、データセントリックアーキテクチャの実現を目指して、世界中のあらゆる業種の企業間もしくは 組織間で、データを安全かつ低コストで迅速に提供・共有・利用することができる国際的でオープンな情報通 信基盤の構築に取り組んでいる。工場やモビリティ、都市といった各種産業・領域における、現実世界（リアル スペース）とデジタルツインによるサイバースペースの両面が対象となる。その設計思想は、クラウドやエッジを横 断的に接続する分散型のアーキテクチャを志向しており、また、参加プレイヤーのデータ主権の保護を重視して いる。このようなデータ流通基盤を、各国の通信業者とも連携して実現していく計画である。 NTT グループでは、様々な業界の方々とプロトタイプを用いた概念実証（Proof of Concept）を実施しな がら要件の検討を進めようとしており、データ提供者のデータ主権を保護しながら企業間でデータを流通させる システムのプロトタイプシステムの構築を進めている。データの提供者や利用者が使うエッジ機器またはクラウド に「Trust Gateway（Trust GW）」と呼ばれる通信インタフェースを設置し、その Trust Gateway を使っ てデータをやり取りする。企業や自治体のデータ主権を保護するため、データ利用者とデータ提供者の間ではデ ータの提供と利用に関する合意がなされ、その合意内容はシステム内で管理される。すべての Trust Gateway はシステムにより統合的に制御され、データ提供者・利用者のデータ共有ポリシー、データ保管場 所、およびネットワーク環境などの要素に基づいて合意されたデータのみが抽出されて流通される仕組みとなっ ている。 この Trust Gateway を実現する要素技術として、NTT R&D では「インタートラスト技術」の研究開発を進 めている。インタートラスト技術とは、それぞれの企業や自治体がそれぞれ独自の基準で保護しているデータ領 域（トラスト領域）同士を相互に接続し、それぞれのトラスト領域にあるデータ同士を相互に流通させるため の技術である。それぞれのトラスト領域においては、企業や自治体は、それぞれが置かれた国や地域の法規制
- 13. 11 やビジネス戦略・他者との契約などに基づいて、データの蓄積場所や蓄積方法を選択している。インタートラス ト技術では、それぞれの企業・自治体のトラスト領域を尊重しつつ、他のビジネスの主体が必要とするデータを 企業・自治体の枠を超えて探し、データ活用に関する提案を行い、データ共有の条件に合意して、各国・各 地域の法規制や各企業・自治体のデータ主権を守りながらデータを流通・活用できる仕組みづくりを目指して いる。 NTT R&D が研究開発を進めるインタートラスト技術は、大きく分けると(1)インタートラスト・プロトコル技術、 (2)インタートラスト・コンピューティング技術、(3)インタートラスト・インテリジェンス技術という 3 つの技術で構成 される。 (1) インタートラスト・プロトコル技術とは、それぞれの企業・自治体のデータに対して、ビジネスの主体が必要と するときにそのデータを探し、データ活用に関する提案を行い、データ共有の条件に合意して、各国・各地 域の法規制や各企業・自治体のデータ主権を守りながらデータを流通・活用するための技術である。主 に、データに対するメタデータ（データの出自や種別などを表す情報）の付与、メタデータのカタログ化、デ ータ共有ポリシーの提案・合意、メタデータに基づくデータ共有ポリシーの適用、データの利用方法の制御 （Usage Control）、データ利用履歴の蓄積、などの技術から構成される。 (2) インタートラスト・コンピューティング技術とは、ある企業・自治体が提供するデータの価値と、別の企業・自 治体が提供するデータ分析アルゴリズムの価値を相互に保護しつつ、当該データを当該アルゴリズムで処 理した実行結果のデータだけを流通することができる基盤的な仕組みを実現するための技術である。デー タの価値の保護とアルゴリズムの価値の保護を両立させることで、これまで企業や自治体を超えて流通す ることが難しかったデータやアルゴリズムの相互流通を促すことができる。 (3) インタートラスト・インテリジェンス技術とは、データ提供者のデータ主権を保護しつつ、企業・自治体を超 えた機械学習データの共有、および機械学習データを活用した推論アルゴリズムの流通など、企業間デ ータ流通を駆使してインテリジェンスを提供する基盤的な仕組みを実現するための技術である。企業・自 治体間で共有することができる機械学習データと、企業・自治体内で保持する機械学習データを柔軟に
- 14. 12 組み合わせて様々な業界の現場におけるデータ処理に活用することで、今までより価値の高いビジネスの 創出が期待できる。 デジタルトランスフォーメーションへの期待の高まりとともに、世界中で産業 IoT（Industrial IoT）に関する 実践的な取り組みが進みつつあるが、データの使い方によってデータ蓄積のためのシステムの開発・運用コスト が決まるために、これまでは実証実験等でデータの利活用方法を先に決めてからデータを扱うシステムを設計す る必要があった。しかしこれからは、インタートラスト技術を用いて企業間データ流通のための国際データ基盤を 実現することで、様々な企業・自治体が有するデータについて、そのデータ主権を保護しつつ、必要なときに必 要なデータの組み合わせを試し、今までよりも臨機応変に新たなビジネスを次々と生み出していくことが可能と なる。また、データに関する法規制やデータ流通に関する国際協定が刻々と変化しても、それらに柔軟に対応 し、最新のルールを順守してビジネスを継続することが可能となる。これにより、データを活用したビジネス創出プ ロセスは大きく加速する。 5.2. 企業の DX に貢献し Smart World を実現する「Smart Data Platform」 NTT コミュニケーションズは、データを利活用したデジタルトランスフォーメーションを推進し、社会的課題を解決 する Smart World の実現に取り組むため、2018 年度より開発を進めてきた「データ利活用を支えるサービ ス群」を再編成し、データ利活用に必要なすべての機能をワンストップで利用でき、企業内外の組織やプロセス を超えた横断的なデータの利活用を実現する「Smart Data Platform」の提供を 2019 年 9 月 30 日から 開始した。
- 15. 13 NTT コミュニケーションズは Smart Data Platform を活用して、「Smart Workstyle」、「Smart Education」、「Smart City」、「Smart Factory」、「Smart Healthcare」などの様々な領域における企 業のデジタルトランスフォーメーションの実現を推進し、社会的課題の解決や企業・社会の持続的成長に貢献 していくことを計画している。特に、Smart Factory 領域においては、製造業の現場業務の省力化、生産性 向上ならびに業界内外のパートナーとの連携・協業を加速させる目的で、Smart Data Platform を活用し た業界協調型デジタルプラットフォームを提供していく計画である。 Smart Factory 領域における業界協調型デジタルプラットフォームに具備する機能の中には、NTT R&D の 研究成果「インタートラスト技術」を活用した、各企業の秘匿性の高いデータを安全に流通させる「DATA Trust」という機能が Smart Data Platform の基盤機能の 1 つとして組み込まれる。DATA Trust を用い ることで、データの所有者はデータの利用条件や利用者を指定でき、秘匿性の高いデータを安全に流通・分 析することができるようになり、さまざまな企業のデータが共存できる業界エコシステムとして、産業全体の競争 力の下支えに貢献していく。 NTT コミュニケーションズは、データ処理の最適配置や、自律的な ICT リソースのコントロールの実現など、 Smart Data Platform の機能を継続的に拡充するとともに、他社サービスも含めた連携アプリケーションの 拡大を図っていく予定である。これらの取り組みを通じ、企業のデジタルトランスフォーメーションに貢献するととも に、連携アプリケーションパートナーも含めたエコシステムを構築することでデータ利活用の分野を拡大させ、 Smart World の実現に取り組んでいく。
- 16. 14 6. 結論 いずれの産業においても、環境変化や新しいビジネスモデルへのシフトにより、データの重要性が増していく流れ は止まらない。企業や自治体が有するデータは、企業・自治体内だけでなくサプライチェーンやエコシステムに対 して積極的・戦略的に流通させ、関係者のデータ主権が保証される仕組み・ルールに基づいて国際社会で活 用していくものとなる。 世界各国・各地域の産業力と社会の活力を高め将来にわたって維持し続けていくためには、世界の潮流を的 確に先読みして優れた技術・制度・標準を取り入れながら、各国・各地域の文化や価値観に合わせて改良・ 進化させた国際的なデータ流通基盤が必要となる。そのためには、企業・自治体などの様々なプレイヤーが協 調連携し役割分担して取り組みを推進することが重要となる。各産業に携わる企業のみならず、基盤の機能 を提供するプラットフォーマーやシステムインテグレータ、国や自治体、そして市民の適切な関与と協力も欠かせ ない。 では、それぞれのプレイヤーは、各国・各地域のデータ流通基盤のために何を為すべきだろうか。ロボット革命・ 産業 IoT イニシアティブ協議会（RRI）の IoT による製造ビジネス変革 WG（WG1）内に設けられたグロ ーバルデータ流通管理基盤検討サブワーキング（SWG8）での検討を通じて見えてきたものを挙げていきたい。 たとえば、製造業界では、製造者、および生産設備・機械の事業者には、現行ビジネスにおけるデータ有効活 用もさることながら、ものづくりの未来像を構想しデータにより社会的価値を生み出す新しいビジネスやサービス を創り出していく発想転換も重要と考える。サプライチェーンやエコシステム全体の最適化という視点に立つと、 同業他社や異業種との連携・データ流通の推進がより一層重要となる。このような新ビジネスを創出できる企 業となるには、自社のデジタル化の加速が不可欠であり、そのための投資や人材育成も求められる。製造業以 外の業界においても、同様に考える必要があるだろう。 プラットフォーマーやシステムインテグレータには、データ流通に欠かせないセキュアな通信環境とデータ流通基盤 の早期提供、および、企業や自治体が大きな負担を伴うことなく運用が可能な ICT インフラの構築を期待す る。さらにもう一段階先として、デジタルによる新ビジネスの創出を顧客である各業界の企業（製造業の場合 は製造者など）に任せるのではなく、顧客の課題を理解した上で、最先端の IT 技術や標準規格の活用法を 顧客企業に進言し、共に変革していく姿勢が重要である。 国・行政においては、各国におけるデータ流通基盤の方向性とその整備計画を具体的に定め、産官学による 取り組みを推進して欲しい。例えば欧州 GAIA-X は、ドイツやフランスの政府が主導している。データ提供者の データ主権保護とデータ流通促進を両立できるような新しい法体系整備も必要である。さらに、国境を越える データ流通においては、国際的なルールや標準の確立が必須であり、各国との議論推進も求められる。 企業間データ流通のための国際データ基盤を構築するための課題は多岐に及び、一国や一企業では全てを 解決することはできない。多種多様な業界・企業の方々と議論し互いに協力しながら実現に向けて推進して いきたい。
- 17. 15 執筆者 神谷 弘樹（NTT ソフトウェアイノベーションセンタ） 柏木 啓一郎（NTT ソフトウェアイノベーションセンタ） 馬越 健治（NTT ソフトウェアイノベーションセンタ） 井上 知洋（NTT ソフトウェアイノベーションセンタ） 斎藤 由唯（NTT ソフトウェアイノベーションセンタ） 藤野 知之（NTT ソフトウェアイノベーションセンタ） 税所 修（NTT ソフトウェアイノベーションセンタ） 連絡先 NTT ソフトウェアイノベーションセンタ data-sharing-ml@hco.ntt.co.jp 謝辞 本書の執筆にあたり、著者がメンバーとして参画しているロボット革命・産業 IoT イニシアティブ協議会（RRI） の IoT による製造ビジネス変革 WG（WG1）内に設けられたグローバルデータ流通管理基盤検討サブワー キング（SWG8）の事務局メンバの方々の支援をいただきました。皆様に感謝申し上げます。 境野 哲 様（NTT コミュニケーションズ株式会社） 新妻 英輝 様（NTT コミュニケーションズ株式会社） 堀越 崇 様（NTT コミュニケーションズ株式会社） 須藤 淳一 様（株式会社クニエ） 西原 慶 様（株式会社クニエ） 小野寺 毅 様（株式会社クニエ） 木村 淳一 様（株式会社クニエ） また、本書で紹介させていただいた「グローバルデータ流通管理基盤検討サブワーキング（SWG8）」における 課題検討に参加された方々にも感謝申し上げます。
- 18. 16 参照資料 European Commission, “COMMUNICATION FROM THE COMMISSION TO THE EUROPEAN PARLIAMENT, THE COUNCIL, THE EUROPEAN ECONOMIC AND SOCIAL COMMITTEE AND THE COMMITTEE OF THE REGIONS (A European strategy for data)”, https://ec.europa.eu/info/strategy/priorities-2019-2024/europe-fit-digital- age/european-data-strategy_en (accessed 23 June 2020). GAIA-X, “GAIA-X: A Federated Data Infrastructure for Europe”, https://www.data- infrastructure.eu/GAIAX/Navigation/EN/Home/home.html (accessed 23 June 2020). Industrial Value Chain Initiative, “Connected Industries Open Framework for Manufacturing Basic Specification and System Requirement”, https://iv- i.org/docs/CIOF_BasicSpecification_EN_20190215.pdf (accessed 23 June 2020). International Data Spaces Association, “REFERENCE ARCHITECTURE MODEL”, https://www.internationaldataspaces.org/ids-reference-architecture-model/ (accessed 23 June 2020). World Economic Forum, “APPA – Authorized Public Purpose Access: Building Trust into Data Flows for Well-being and Innovation”, https://www.weforum.org/whitepapers/appa-authorized-public-purpose-access- building-trust-into-data-flows-for-well-being-and-innovation (accessed 10 July 2020). World Economic Forum, “A Roadmap for Cross- Border Data Flows: Future- Proofing Readiness and Cooperation in the New Data Economy”, https://www.weforum.org/whitepapers/a-roadmap-for-crossborder-data-flows- future-proofing-readiness-and-cooperation-in-the-new-data-economy (accessed 23 June 2020). World Economic Forum, “Data Free Flow with Trust (DFFT): Paths towards Free and Trusted Data Flows”, https://www.weforum.org/whitepapers/data-free-flow- with-trust-dfft-paths-towards-free-and-trusted-data-flows (accessed 23 June 2020). World Economic Forum, “Share to Gain: Unlocking Data Value in Manufacturing”, https://www.weforum.org/whitepapers/share-to-gain-unlocking-data-value-in- manufacturing (accessed 23 June 2020).