今年11月に、北米 大統領選挙が予定されています。 本レポートでは、大統領選挙へのデジタル・メディアの影響を考察します。

1. 北米 大統領選に於けるデジタル・メディアの影響
2020 年 7 月 13 日
嘉村 しょう
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北米 大統領選に於けるデジタル・メディアの影響
 背景と課題意識 (文字数:1,983 文字)
本稿では、北米の大統領選挙に於けるデジタル・メディアの影響を考察する。今年 11 月 3 日第
46 代アメリカ合衆国大統領選挙が予定されている。目下、現職のドナルド・トランプ大統領、前副
大統領ジョー・バイデン氏が、有力候補と見られている。本テーマを選択した理由は 3 つある。
1. アメリカの影響力
現代は、依然アメリカの覇権による平和、パクス・アメリカーナの時代である。
軍事・外交・貿易の意思決定権を持つ大統領は、世界に大きな影響を与える。
2. 日本の安全保障
日本の安全保障の観点からも、大統領選は大きな意味を持つ。
核実験や弾道ミサイル発射、領海への侵入も日常化しており、予断を許さない状況である。
3. マーケティング事例としての面白さ
州毎に人口構成、所得、産業、歴史的経緯が異なるアメリカで、いつ、どこで、誰に、何を、どうや
って伝えるか？を考え、実行し、軌道修正する大統領選は、マーケティング事例としても興味深
い。
 仮説と根拠
本稿は、デジタル・メディアが、有権者の意思決定に影響することを前提にしている。その上で、デジ
タル・メディアが、どのように有権者の意思決定や行動に影響を与えるか、2 つの仮説を、文献調査
で検証する。
1. 双方向性による影響
TV 等のマスメディアと異なり、デジタル・メディアは、発信者と受信者が、双方向でやり取り出来
る。例えば、ソーシャル・メディアで、政党・候補者をフォローすれば、有権者は、思いや考え、要望
を直接、候補者に伝えられる。候補者は、有権者の要望や期待、感情を把握出来る。熱心な
支援者からは、ボランティア活動や資金カンパ等の支援も期待出来る。双方向性は、政党・候補
者の選定だけでなく、関与の仕方にも影響を与える。
14 年のピュー研究所の調査では、有権者の 16%が政党、候補者のソーシャル・メディアをフォロ
ーしていることが明らかになった。政治ニュースをフォローする有権者は、ボランティアに参加する、選
挙献金を行う等、フォローしていないユーザーに比べ、積極的に参加する傾向があることも示してい
る。[1] 献金に関して、少なくとも 14～15 年に掛けては、ソーシャル・メディアよりもメールリストが
重要視されていた。共和党・民主党ともに、シンパ有権者リストから、資金獲得を行ったことを認め
ている。[2]

2. 北米 大統領選に於けるデジタル・メディアの影響
2020 年 7 月 13 日
嘉村 しょう
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2. フィルターバブルによる視野狭窄
デジタル・メディアは、クリック、コメント、閲覧時間・頻度、検索等の行動に応じ、コンテンツがパーソ
ナライズ化される。興味あるコンテンツを労せず見れる半面、興味対象外と判断されたコンテンツか
らは、距離を置かれる。特定の政党・候補者のシンパのフィードは、似たユーザーやコンテンツに独
占され、他政党・候補者が、見えにくくなる。パーソナライズ化によるフィルターバブルは、有権者が
触れる情報を制限する。
イーライ・パリザーは、自身の意に反し、facebook のフィード上から、保守派ユーザーやコンテンツ
が、消えた経験を引き合いに出し、パーソナライズ・アルゴリズムによって、ユーザーが観たくない情報
から遮断される危険性を指摘した。[3] この指摘は 11 年にされたが、18 年時点でもパーソナラ
イズ化は、続いている。ユーザーの個人情報や検索結果を保存しないことをポリシーに掲げる検索
エンジン「DuckDuckGo」が、18 年 12 月 4 日に発表した調査結果によると、「銃規制」「移
民」「予防接種」等のキーワードを Google 検索した際、時間・場所が同じ条件下にあっても、全
く異なる検索結果が得られることが分かった。[4]
危惧すべきは、パーソナライズが、メディアが任意で設定できる点、情報遮断が広く認知されていな
い点、どんな情報から遮断されているかユーザーに通知されない点にある。
又、ソーシャル・メディアは広告機能で、特定の条件に合致するユーザーを狙い撃ち出来る。以下
は、facebook 広告マネージャーの配信設定例である。[5]
地域: 米国(この地域に住んでいる人)
年齢: 18～65 歳以上
性別: すべての性別
興味・関心: 共和党(米国) サイズ: 202,152,180
共和党(米国)に関連するページに興味を示している
または「いいね!」している人
言語: 英語(すべて)
多様なセグメントが用意されており、メールアドレスをアップロード
すれば、個人への広告配信可能である。こうしたターゲティング
手法は、マイクロターゲティングと呼ばれ、16 年の大統領選でも
活用された。
 結論
完全に中立なメディアは存在せず、今後も期待出来ない。又、情報操作は、日常的に行われてい
る。有権者には、これらの前提に立ち、情報を見極める見識が求められる。本稿は、文献調査によ
る検証に終始したが、今後は、twitter API を使い、定量的な分析・検証に取り組みたい。

3. 北米 大統領選に於けるデジタル・メディアの影響
2020 年 7 月 13 日
嘉村 しょう
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 参考文献
[1] Aaron Smith(2014). Cell Phones, Social Media and Campaign.
Pew Research Center.
https://www.pewresearch.org/internet/2014/11/03/cell-phones-social-media-and-campaign-2014/
[2] 清原 聖子(2016). ソーシャルメディアの普及に伴うアメリカ選挙キャンペーンにおける変化
―2014 年中間選挙を事例に― 社会情報学 4 巻 3 号 pp. 34-39
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ssi/4/3/4_31/_pdf/-char/ja
[3] Eli Pariser (2011) Beware online “filter bubbles” TED2011. (イーライ・パリザー
Sawa Horibe (訳) (2011) 危険なインターネット上の「フィルターに囲まれた世界」
TED2011)
https://www.ted.com/talks/eli_pariser_beware_online_filter_bubbles?language=ja
[4] NITASHA TIKU, Study Revives Debate About Google's Role in Filter
Bubbles, WIRED(US) 2018-12-4, 閲覧日 2020-7-9 (NITASHA TIKU,
YUMI MURAMATSU (訳) (2019) グーグルの「フィルターバブル問題」への懸念を再発
させた、とある調査結果 WIRED(JP))
https://wired.jp/2019/01/08/debate-googles-filter-bubbles/
[5] FACEBOOK for Business, facebook, 2020, 閲覧日 2020-7-9
https://ja-jp.facebook.com/business/ads
西川 賢(2015). 「選挙」なのか「統治」なのか: メディア技術の革新がもたらすアメリカ民主主義
の危機？ 法学研究 88 巻 2 号
http://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/detail.php?koara_id=AN00224504-20150228-0096
平林 紀子(2016). 米国大統領選挙のマーケティング(4):ドナルド・トランプのマーケティング戦略
埼玉大学紀要(教養学部) 53 巻 2 号
https://sucra.repo.nii.ac.jp/?action=repository_action_common_download&item_id=18102&item_no=1&attribute_id=24&file_no=1
検索結果のパーソナライズドを無効化する方法, Google Search Console ヘルプ,
Google(JP), 2019-7-14, 閲覧日 2020-7-9
https://support.google.com/webmasters/thread/9662113?hl=ja
以上