1. PPH (PATENT PROSECUTION HUB)
Total Intellectual Property Service
Since 2014

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会社名： ピピエイチ (PPH: Patent Prosecution Hub)
- Total Intellectual Property Service -
所在地： ソウルオフィス：韓国ソウル特別市江南区論峴路 509, 808 号
東京 オフィス：東京都千代田区九段南 1-6-17 千代田会館ビル 6F
TEL： +82-10-8846-7153
E-mail： jungkeunjp@gmail.com
代表者： 李 正根 (Jungkeun Lee, Ph. D.)
- 東京大学工学博士 (指導教官：神谷武志教授、光半導体デバイス専攻)
- 米国、日本、韓国の 3 カ国で 15 年以上特許事務所、企業、及び
研究機関に勤務
University of Maryland, College Park (光半導体デバイス研究)
Genoa Corporation, Silicon Valley
(リニアー 光半導体増幅器 (LOA: Linear Optical Amplifier) 開発)
Lowe Hauptman & Ham, LLP), Alexandria
(日本及び韓国からの US 出願案件担当)
酒井国際特許事務所、東京 (外国 (US、EP) 出願担当)
古河電工(株)、横浜、千葉
(GaN HFET、VCSEL、光デバイス部門の知財担当)
中央国際特許法律事務所、ソウル
(Technical Advisor/Chief Management Officer)
THENAM 特許法律事務所、ソウル (外国出願専門)
- 2000 件以上の US 案件処理 (出願、OA 対応、審査官インタビュー 等)
- 米国、日本、韓国における多数の特許無効・侵害鑑定
企業または個人が特許出願をする目的は、究極的には、実際のビジネスにおいて実質的な
権利行使ができる強力な権利を獲得するためであり、そのためには、技術内容の完成度に加
え、明細書・クレー ムの完成度が鍵となります。いくら良い技術やアイデアであっても完成度
の低い明細書・クレー ムであれば、登録後に権利行使を思い通りに行うことができません。
しかし、企業の立場から見ると、良い技術やアイデアを生み出すためには十分な経営資
源（費用と労力）を投資する反面、良い明細書・クレー ムを作成するためにはそうとも限らな
いのが現実であります。

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PPH は、出願から中間処理、登録後のクレー ム分析までを一つのスタンダー ド・プロセス
とし、抑えた費用で強力な特許を獲得するのを目的とし、顧客に費用削減と効率向上という
相反する二兎を同時に提供致します。
主な業務：
1. 権利行使できる英文明細書の作成
2. US 出願の OA（Office Action）対応
3. 発明コンサルティング
4. 超短期間特許登録 (US/JP)
5. 情報提供
6. 特許無効・侵害鑑定
7. 登録特許のクレー ム分析
8. 国内及び現地（米国・韓国）代理人の評価
9. US 案件処理関連カウンセリング
10. US 関連知財セミナー ・教育
Low-Quality Spec
Low Initial Cost
More and Difficult OAs
with more cost and labor
Hard to Overcome
Costly in Total Cost
Weak Patent
High-Quality Spec
High Initial Cost
Less and Easy OAs
with less cost and labor
More Cost-Effective
in Total Cost
Strong Patent

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1. 権利行使できる英文明細書の作成
- 翻訳及び英文明細書・クレー ムのリドラフト。
- 外国出願において、現在の業界の標準プロセスでは、国内出願された和文明細
書を原文に忠実な英文に訳して US 出願を進めている。この場合、和文明細書の
品質が US 出願に要求される品質を満足していれば大きな問題に発展すること
はないが、現実はそうでもない実情である。このように和文明細書をそのまま
英文に訳して US 出願を行うと、基本的に記載不備を初め、様々な複雑な OA が
発行されることになり、それに対応する過程で、本来の権利範囲より相当狭め
られたクレームで許可されるか、最悪な場合には何の権利も獲得できなくなる
場合がある。
そこで、PPH では、和文明細書の単純な翻訳ではなく、英文明細書・クレーム
のリドラフティングを通して、US に適合した明細書・クレームを作成し、一次
的には記載不備と判断され得る事項を最小化し、最終的には許可可能性を最大化
することを目指している。
- 和文明細書なしに、直接 US 明細書作成。
和文明細書を作成しないで、最初から英文明細書を作成することで、和文明細書
を作成する際の慣習及び誤記等をなくして、よりUS特許に適した明細書を作成。
- PCT 出願の場合、US 用の明細書・クレー ムと他国用の明細書・クレー ムを別途
作成。
US へ国内移行する際は、バイパス出願（Bypass Application）または CIP を使用。
- US の場合、独立項 3 項を含む総クレー ム 20 項まで追加。
US の場合、独立項 3 項を含む総クレー ム 20 項までが基本出願料に含まれるため、
これを積極的に活用することは出願人の当然な権利。
クレー ムの数を 20 項まで増やせば、登録後の権利範囲を重視するクライアント
にとっては広い権利範囲を維持できるとともにコストパフォー マンスを改善で
き、とりあえず登録を狙うクライアントにとっては登録可能性を高めることがで
きる。
- Festo’s Effect を考慮したクレー ム補完（One-Shot Prosecution）及び Means plus
Function Claim などを用いた権利範囲の拡大。
- Inferential Claim, Means plus Function Claim, Jepson Style Claim, Product by
Process Claim, Omnibus Claim, Multiple Dependent Claim などを解消。
- 他社とは違う高品質の英文明細書作成。
US 実務経験を基に技術的・言語的完成度を上げる。

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2. US 出願の OA（Office Action）対応
- Filing-Ready Amendment, 審査官インタビュー をサポー ト。
US 出願の OA に対し、USPTO にそのまま提出可能な Filing-Ready Amendment を作成。
US 実務経験を基に蓄積された対応ノウハウ。
US の代理人に詳細な指示を出したとしても、それぞれの国のプラクティスの
差により、US の代理人側での Amendment 作成にもっと時間を要する場合があ
る。
PPH では、USPTO にそのまま提出可能な Filing-Ready Amendment を作成し、
初期品質の優れた明細書・クレームを基に、発明者との活発なコミュニケーシ
ョンを通じて効率的に OA への対応が可能であるため、結果的に OA の回数を
減らすことができ、これによる費用削減はもちろん、権利範囲の拡大は金額に
換算できない価値を生み出す。
審査官とのインタビュー が必要な場合は、より効率的なインタビュー を行うこ
とができるように、発明者の意見を 100%反映したアジェンダを US の代理人に
提供。
US の代理人に、より明確な方向と戦略を提供することで、発明者と US の代理
人との意見の差を縮め、より効率的なインタビュー を目指す。
3. 発明コンサルティング
- アイデアを発明に。
単純なアイデアでも価値のある発明に展開。
US 実務経験及び研究開発経験を基に発明者のアイデアを特許の形態に再創出。
特許性不足の製品開発においては、関連特許出願をサポー ト。
新製品開発の際は、特許抵触可能性の有無やコスト上昇を考慮した Design
Around 提供。
4. 超短期間特許登録 (US/JP)
- 3 ヶ月以内に JP 特許査定、6 ヶ月以内に US 特許査定。
出願時に発明者とのインタービューを通じて、発明の要旨を綿密に把握。
徹底した先行技術調査を通じて One-Shot Prosecution 可能なクレーム作成。
出願時に代理人との緊密なコミュニケーションで記載不備事項を最小化し、許
可可能性を最大化。
OA 発行時には審査官インタービューを積極的に活用し、基本的に 1 回の
OA（最大 2 回）で終結。

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特許実務及び研究開発の経験を基に、発明者のアイディアを特許として再創造。
特に、中小企業の場合、特許性の不足な製品開発の際に関連特許出願支援。
最短期間特許査定記録 - 日本で出願後 14 日(平日基準)で特許査定!
JP Pat. Appl. No. 2015-001386
5. 情報提供
- 競合他社の特許を出願段階で無効化または権利限定。
審査段階で有効な参考文献を審査官に提供することで、無効審判に比べてご
く一部の費用で競合他社の特許権防止乃至限定。
US 実務経験及び研究開発経験を基に明確な分析及び判断。
6. 特許無効・侵害鑑定
- 競合他社の特許の衰弱性分析。
侵害及び無効の可能性を把握し、侵害と判定された場合、無効化またはコスト
上昇を抑えた Design Around 提供。
米国、日本、韓国における多数の特許無効・侵害鑑定。
7. 登録特許のクレー ム分析
- 自社特許登録クレー ムの有効性分析。
他社からの無効化攻撃を抑え撃つための戦略を提示。
今後の出願戦略へのフィー ドバック。
US 実務経験及び研究開発経験を基に明確な分析及び判断。
8. 国内及び現地（米国・韓国）代理人の評価
- 国内代理人の評価。
国内出願明細書・クレー ム及び外国出願翻訳文、OA 対応の品質及び適正評価。
- 現地（米国・韓国）代理人の評価。
現地代理人の明細書・クレー ムのレビュー 、OA 対応の品質及び適正評価。

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9. US 案件処理関連カウンセリング
- US 出願に関するクライアントの悩みを解消。
問題に対しタイムリー なソリュー ションの提供。
10. US 関連知財セミナー ・教育
- Application Review
- How to revise specification and claims.
- How to read Office Action - Some Office Actions contain solutions.
- Effective Examiner Interview.
- How to overcome 35 U.S.C. 102 and 103 rejections.
- Amendment drafting - Actual cases.

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Total Intellectual Property Service
Seoul Office: # 808, 509 Nonhyun-ro, Gangnam-gu, Seoul
Tokyo Office: Chiyoda Kaikan Bldg. 6F, 1-6-17 Kudan Minami,
Chiyoda-Ku, Tokyo 102-0074 Japan
Tel: +82-10-8846-7153
Email: jungkeunjp@gmail.com