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石
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(FCV)
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高圧
圧縮水素
資源輸入
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国内水素需要分野
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各種化石燃料
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2015年~
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8. 水素
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石炭ガス化
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貯蔵海上輸送気化
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(ガスエンジン)
水素還元
製鉄
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10. 水素
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電解合成
水
空気中窒素
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国内水素需要分野
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改質・精製
アンモニア輸送
オンサイト水素精
製
液体アンモニア
アンモニア
合成
ハーバー
ボッシュ法
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海上輸送揚地
貯蔵
アンモニア
熱分解
水素製造
風力発電
送変電
水電解
水素製造
水
水素吸蔵材料
2035年~
CCS
CCS
10
12. CCS導入の障害と言われるもの
(1) コスト
• 再生可能エネルギーとの比較では、温暖化防止対策とし
て受容される水準
• さらに、分離回収や輸送コスト低減のための技術開発
(2) 社会受容性
• 地下に貯留した二酸化炭素の長期安定性や環境影響につ
いて、貯留地点周辺の住民が感じる不安や反対運動
→貯留に関する知見の集積が進められ、それによって社
会の理解が高めるものと考えられる。
(3) 法制度の未整備
• CCS実施には、①安全基準や規制制度の整備、②許認可
要件の整備、③財政支援等の促進策が必要。
12
13. 最近の動き①
2013年12月、英国新エネルギー法成立
• CCSによるCO2排出削減や固定価格買取
制度の導入※
• これまでのCCS Ready等の規制法、CCS
の研究開発や実証への支援制度とあわせ、
一貫した包括的CCS制度が完成
※再生可能エネルギーに加え、CCS、原子力も対象となった。DECCは、2013.12.4に2014
~2018年度の再生可能エネルギー種別行使価格(固定買取価格)が示した。CCS、原子力
については2013.10.9にワークショップが開催され、コメント募集が行われたが、具体的手
順、行使価格案は未だ示されていない。
13
18. 1. 義務(obligation)
• 意図的に、または結果としてCCS実施を促す税制や
規制
• CCS Readyは、どのような条件の下に規定される
のか?
• 【炭素税】
【CCS Ready】
【炭素税とCCS Readyの関係】
【排出規制】
【性能基準とCCS Readyの関係】
18
19. 1.義務(obligation) 炭素税
• 経済的手法により誘導。CCS普及のために必要?
• 炭素税>CCS実施コスト
→ CCS実施 ・・・のはず
• 国際競争力低下の懸念等の問題
カナダのケベック州、アルバータ州及びブリティッシュ・コ
ロンビア州豪州Carbon Pricing Mechanism
【税率】ケベック州:$1.16/tCO2主に運輸燃料に課税。アルバータ州:$15/tCO2大規模排出者に
課税。BC州:$10(2008年)→$30/tCO2(2012年以降)燃料に課税。豪: $23/tCO2(2012
年に導入、2015年にETSに移行予定)
• 公平性、効率性の問題
対象事業者、施設が限定される場合
英国では税額の下限価格(CPF)を設定
→ CCS等の投資の不確実性低減、投資促進
19
20. CCS Ready
①義務(obligation)
• 事業者 ← CCS実施の直接的な義務
• EU-CCS指令が根拠
加盟各国でCCS Ready義務法制化が進行中
英国の例:2010年CCS規則、同11年規則、電気事業法
第39条(発電所新設に係る大臣の同意の条件に”Carbon Capture Ready”)等
• EU外では少数
2010年豪州連邦政府がCCS Ready導入を検討。パブ
リックコメントを経て却下。炭素税が選択された。
20
22. 排出規制(1) ①義務(obligation)
• 総排出量規制:
多数の事業者に排出上限を割り当て
– 効率的分配が困難
• 性能基準(performance standard)
– 排出原単位で規制
– 割当に伴う問題は回避
– 実際には石炭火力発電がターゲット
英国や米国で検討中の規制値450~500g-CO2/
kWh
→ 燃料種のシフトを促進
22
23. 排出規制(2)
①義務(obligation)
米国の例 - NSPS
– 2012年4月、環境保護局(EPA)は、Clean Air Act第111
条に基づき、新規火力発電所の排出源性能基準(New
Source Performance Standard)を提示。
– 多数のコメントを受け、最新の技術及び計画/建造中のCCS
プロジェクトのコスト等を勘案し、規制値を再検討。
– 2014年1月、石炭炊き火力及びIGCC発電所に対しては部
分回収CCS(概ね30-50%)が排出削減最適システムと
考え、 1,100 lb CO2/MWhを規制値とする修正案を提
示。発電コスト増は、$18/MWh(LCOE)程度と見積
もり。3月10日までコメント受付け。
Federal Register / Vol. 79, No. 5 / Wednesday, January 8, 2014 / Proposed Rules
23
24. 排出規制(3) ①義務(obligation)
カナダの例
– 2015年7月から化石燃料火力発電所にCO2排出性
能(原単位)基準適用
– 石炭火力発電所の新設・存続にCCS実施が必須
– 「Cap and Trade※ or 性能基準」の選択を検討。
「シンプルで効果的な」性能基準が選ばれ、排出原単位420t-
CO2/GWh遵守が強制的義務に。
– 【猶予措置】CCS選択の場合、段階的にCCS施設の
整備及び運転を開始、2025年1月以降に性能基準を
満足すること
※割り当てられた排出権(排出許可量)を取引する仕組みを伴う義務的排出上限制度
24
29. 2. 譲許(concession )
• 用地の占有の妥当性、作業安全、環境保全や
漏洩等の長期的なリスクへの備え等の観点
→規制当局が審査し、譲許する手続き
• 石油鉱業法を改正、または関連する法律を援
用するものが主流
29
32. 国内法(2) ②譲許(concession)
米国のUIC Class VI Program
• 2010年、飲料水安全法に基づく安全規制
プログラムにCCS用圧入井のカテゴリー
(UIC Class VI Program)を制定
• 内容:サイト選定、建設材料、モニタリン
グ、事業者の財務状況等に関する要求事項
• ガイダンス文書を順次策定
32
33. 豪 サイト閉鎖後の長期責任に関する規定
• 圧入終了後、5年以内にサイト閉鎖証明書を取得後、最短15年の審査期
間を経て、リスク等に関する条件が満たされていると認められた場合、
賠償責任は事業者から連邦政府へ移転。事業者負担額は事前許可に際し
て見積もられた額が上限。(沖合石油・温室効果ガス貯留法)
EU CCS指令
• CO2が漏洩する兆候がないと証明される最低の期間は20年。事業者が負
担する費用負担の範囲は広めに設定され、移行後も加盟国が事業者に対
し費用を請求することができる。
• 英国はCCS指令当該規定を緩和するべきとの見解
Communication from the European Commission on the Future of Carbon Capture and Storage in Europe
COM(2013)180 final.Response from the UK Government.1 July 2013
米国・州への責任移転規定の例
• イリノイ州、ルイジアナ州、モンタナ州、ノース・ダコタ州、テキサス州
アルバータ州
• 後述
長期責任の移転②譲許(concession)
33
34. 3. 促進
• CCSの環境面、経済面における将来の有望性を認める
政府は、各種促進策を制定、実施
• 英国の包括的CCS政策
– CCSもFITの買取対象(2013年エネルギー法改正)
→ 低炭素排出発電への投資や事業運営の経済見通しが確実に
– 長期指針を示すロードマップが基礎
– CCSに関する政策綱領(NPS)規定「新規化石燃料発電所は
Carbon Capture Readyであること、CCS施設建設や操業に
当たっての申請手続き等」
※NPSは、大規模国家インフラプロジェクトの許認可・監督手続きを規定。
– 多くの施策・メカニズム
①研究開発支援(2千万ポンド競争資金)
②実証事業支援(10億ポンド競争資金)
③電力市場改革(排出性能基準、固定価格買取等)
④非経済的障害克服(規制枠組み構築、プロジェクト策定) 34
35. 3.促進(promotion)
英国のCCS商業化支援
Longannetプロジェクトの中止(2011年)
!
DECC(エネルギー・気候変動省)は、第一号となる
!
予定だったScottish Power社らによるLongannet石
炭火力発電燃焼後回収・長距離パイプライン輸送方式
!
のCCSプロジェクトへの支援を中止。
!
White Roseプロジェクト採択(2013年12月)
発電事業者Drax社、Alstoms社、及びBOC社のコンソー
シアムであるCapture Power Limitedが事業主体となっ
て426MWの酸素燃焼石炭火力発電所でCCSを実施。
2年間にわたりFEEDが実施される。
35
36. アルバータ州の包括的政策
• 法律に基づくカナダ・アルバータ州の包括的プログラム
– CCS資金拠出法 (CCS Funding Act, 2009)
• 数プロジェクトに州政府から計20億カナダドルを拠出
– CCS実施のための関連法一括改正法(CCS Statutes
Amendment Act, 2010)
• 州と事業者の用地貸与契約の根拠、閉鎖基金設立
– 貯留用地貸与規則(Carbon Sequestration Tenure
Regulation,2011)
• サイトでの事業許可、モニタリング等の規定
• 制度見直し提言(Regulatory Framework Assessment)
– 州政府への長期責任移管、オペレータ拠出のファンドPCSF創設
エネルギー省に設置の委員会報告 2012.11月
③促進(promotion)
36
38. 米国のCCS減税制度
標題IRC§ 減税対象控除額(率) 授与条件授与総額上限授与先(授与額) 根拠法関連事項
CCS 45Q
★CCSまたはEOR
による排出削減
★CCSトン当たり$20
★EORトン当たり$10
★年間50万トン以
上の回収
★EORについても
確実な地中固定
(ARRA§1131)
★累計7500万
トンに達した年
に終了
★2008年緊急
経済安定化法
★2009年再
生・再投資法
(ARRA)
先進石炭
プロジェクト
48A
★IGCC等先進石炭
プロジェクトへの投
資
★Phase I(2006年募集)
でのIGCC・・20%
★Phase Iでのその他発
電技術・・15%
★Phase II(2009、2011年
募集), III(2012年募集)で
の発電技術・・30%
★Phase IIでは
CCS回収率65%以
上
★Phase IIIでは
CCS回収率70%以
上
PhaseIにはCCS要
求は無し。
★Phase Iの
IGCC・・$8億
★Phase Iのそ
の他・・$5億
★Phase II・・
$12.5億
★Phase III・・
$6.58億
★Phase I・・9プ
ロジェクト※
★Phase II・・4プ
ロジェクト※
★Phase III・・2プ
ロジェクト※
★2005年エネ
ルギー政策法
2010年9月にも
Phase IIの募集
を行ったが採択
無し。
出典:IRS Bulletin
2013-2
ガス化
プロジェクト
48B
★石炭、石油残
渣、バイオマス等の
ガス化プロジェクト
への投資
★CCS付帯施設は
最優先((d)(4)(A))
★回収率75%以上の
CCS施設を伴う場合・・
30%
CCS無しは20%
★48Aとの重複は
不可((e))
★他の連邦財政支
援を受けないこと
((d)(3)(A))
★CCS付帯プ
ロジェクトへの
上乗せ2.5億ド
ル
(一般3.5億ドル
に加え)
★Faustina
Hydrogen
Products
($121,660,000)
★Lake Charles
Gasification
($128,340,000)
出典:IRS Bulletin
2010-39
★2005年エネ
ルギー政策法
ガス化プロジェ
クトに対し政府
債務保証もあ
る。
先進エネルギー
プロジェクト
48C
★CCS施設その他
先進エネルギープ
ロジェクトへの投資
★30%
★経済的合理性
((d)(3))
★48A, 48Bとの重
複は不可((e))
★他の技術と
合わせ23億ド
ル
★2009年再
生・再投資法
(ARRA)
代替燃料3365 ★アルコール燃料、バイオディー
ゼル等の代替燃料★ガロン当たり¢50
★石炭ガス化ガス由来の燃料
の場合は、CCSによる75%以上
のCO2
2011年末に終了(液体
水素については
2014年9月末まで)
③促進(promotion)
38
40. 論点
1. 政府の役割は何か?
難関突破方策は?
•CCS導入を促す環境整備
e.g. 化石燃料由来水素利用の普及
•CCS実施を迫る規制整備
e.g. CCS Ready、排出規制、課税
•CCS実施に伴う許認可規定整備
e.g. 事業許可、操業安全規定
•CCS実施に導くインセンティブの付与
e.g. 実証プログラム、補助、減税
•CCS実施に伴う責任の移転
e.g. Long Term Liabilityの引き受け
日本では難?
CCS導入なら当然
程度
によっては
難
2. 難関突破方策は?
40