1. 【回答と考察】
回答と考察】
考察
問題 A：仮想国における商社間の初期シェアの配分提案
(a) 回答
・各社の輸出割り当て量＝A:0%、B:0%、C 社 49%、D 社 50%、E 社 1%。
・撤退する会社＝A 社と B 社。
(b) 考察
まず、このゲームでは、
・各社とも、自社の輸出割り当て比率の最大化にしか興味がない点。
・日本国内の売り上げ規模順（A→B→C→D→E）に提案する点。
・多数決で議決する＝自分以外の合理的経済人の賛成を少なくとも一人は獲得する必要がある点。
・提案が否決された場合、その提案企業の撤退が確定する点。
の４点がポイントである。
つぎに、利益の最大化を定義する。
このゲームにおける利益の最大化とは
・輸出割り当て比率が最大になるとき。
・輸出割り当て比率が同率の場合は、競合の数が少ないとき。
と定義する。
これらを踏まえると、各社の提案内容は、あらかじめ一通りに確定している。
多数決ラウンド１＝A 社の提案＝A 社 32%、他社 33%、他社 33%、他社 1%、他社 1%。
多数決ラウンド２＝B 社の提案＝B 社 49%、他社 49%、他社 1%、他社 1%
多数決ラウンド３＝C 社の提案＝C 社 49%、他社 50%、他社 1%
多数決ラウンド４＝D 社の提案＝D 社 49%、E 社 51%。
多数決ラウンド５＝E 社の提案＝E 社 100%
※１≦多数決ラウンド数≦４
※ラウンド５は行う必要がない。
さらに、各社の投票行動も、あらかじめ一通りに確定している。
E 社の利益が最大化されるのはラウンド５。∴ラウンド１、２．３．４では必ず反対する。
D 社の利益が最大化されるのはラウンド３か、４。∴ラウンド１、２では必ず反対する。
C 社の利益が最大化されるのはラウンド２か、３。∴ラウンド１では必ず反対する。
B 社の利益が最大化されるのはラウンド２。∴ラウンド１では必ず反対する。
A 社の利益が最大化されるのはラウンド１。
※各社とも、自分が提案したラウンドは当然賛成するため。

2. 以上を踏まえ、ラウンド毎の分析に入る。
ラウンド１（自社以外の比率は何社が何％でもよい。
）
A 社の提案＝A 社 32%、B 社 33%、C 社 33%、D 社 1%、E 社 1%。
A 社＝賛成、B 社＝反対、C 社＝反対、D 社＝反対、E 社＝反対。
→賛成１、反対４より、否決。
→A 社撤退。
ラウンド２（自社以外の比率は何社が何％でもよい。
）
B 社の提案＝B 社 49%、C 社 49%、D 社 1%、E 社 1%
B 社＝賛成、C 社＝反対、D 社＝反対、E 社＝反対。
→賛成１、反対３より、否決。
→B 社撤退。
ラウンド３A（E 社 50%のとき。
）
C 社の提案＝C 社 49%、D 社 1%、E 社 50%
C 社＝賛成、D 社＝反対、E 社＝反対。
→賛成１、反対２より、否決。
→C 社撤退。
ラウンド B（D 社 50%のとき。
）
C 社の提案＝C 社 49%、D 社 50%、E 社 1%
C 社＝賛成、D 社＝賛成、E 社＝反対。
→賛成２、反対１より、可決。
→各社が、C 社 49%、D 社 50%、E 社 1%の比率で参入する。
以上をまとめると、
A 社、B 社が撤退し、
残りの 3 社が、C 社 49%、D 社 50%、E 社 1%の比率で参入する。
以上。

3. 問題 B：不利な状況から市場シェアを拡大する方法
(a) 回答
・回答不可能。
(b) 考察
問題文に、
「問題 A で求めた各企業の α 国での市場シェアを用いて、 社が自社の売り上げを増加するにはどのような戦略
D
をとるべきか企画してください。
」
とあるが、問題 A では、輸出量シェアを求めたに過ぎない。
参入以前にα国市場は魅力的な新興市場という仮定があるから、
代替品の脅威、新規参入の脅威、バイヤーの交渉力、サプライヤーの交渉力も低いと考えられる。
よって、企業間競争に秀栄規制は依存する。
では、α国における競争企業を分析する。
D 社の輸出量シェアは日本企業の中ではトップ。だが、α国には保護されているα国内企業がある。
しかし、
日本との貿易による経済利益を制限することになりかねない保護貿易を行うくらいだから、α国内企業の競争力
は D 社に勝るとは考えにくい。
そこで、α国における保護貿易の影響はほぼ皆無と考えると、どのような経営戦略をとるかどうかは、商品の性
質に依存する。
出題では製品を自由に定義できることになっている。
ということは、
１対抗製品（新規市場に割り込む。
）
２代替製品（新規市場の製品を代替する。
）
３需要開発製品（新規市場であらたな需要を創出する。
）
などが考えられる。
日本製の高品質の製品を輸出すると問題文にあるから、
２代替製品ということにして話を進める。
例えば、車。
日本車は、上位製品としてα国内産業に対して十分な優位性があると考えられる。
しかし、ここでのポイントは、
D 社は自動車産業ではなく、あくまで商社であるという点。