風が帆を押すとき 日本企業のCRE推進に関する調査 2013年
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風が帆を押すとき 日本企業のCRE推進に関する調査 2013年
- 3. Jones Lang LaSalle 3 本 書は、39ヵ国6 0 0名超のCR Eプロ フェッショナルから得られた回答を基に 作成したグローバルCRE意識調査の中 から、日本企業の回答のみを抽出し、 編纂されたものです。これに合わせて、 日本企業におけるCRE推進の現状と、 世界のトレンドを定量的に比較した、 業 界 初 の ベンチマ ーク「ジョーンズ ラング ラサール日本企業CREインデッ クス」を作成いたしました。このインデッ クスは、CREの発展に向けてより具体的 な議論が高まることを期待し、また日本に おけるCREの今後の軌道を追跡すること も目指しています。 改めて、本調査にご意見・ご協力を頂い た皆様に厚く御礼申し上げます。皆様か ら頂いた貴重な情報を基に、日本企業の CRE部門が直面している課題と期待、グ ローバルトレンドと対比させたCRE推進 の現状をまとめることができました。調 査の結果は、私たちジョーンズ ラング ラ サールにとりましても、日本特有の企業 環境によるCRE推進の難しさと、経営貢 献への躍進的機会が存在するという現 状を再確認させていただくものとなりま した。本調査を新たな機会とし、日本に おけるCREの発展に向けて、今後とも皆 様の一助となれることを励みとし、帆を 高くして前進して参ります。 はじめに ジョーン ズラング ラサールがグローバ ルに実 施している「 企 業 不 動 産 のグ ローバルトレンド2013年」において、今回 初の日本企業版をご提供でき、大変光 栄です。本書は、日本企業の企業不動産 （CorporateRealEstate,以下「CRE」） 推進における現状と将来的な方向性につ いて、調査結果をもとに専門家の考察を 添えてお示しするものです 日本企 業 で C R E 推 進を担う多くの方 々から回 答を得た 本 調 査は、困 難 な 経済・事業環境が続く中、CRE部門が経 営トップからの理解やサポート、十分な組 織体制や人材を確保できづらいにも関わ らず、より広範かつ戦略的な課題に果敢 な挑戦を続けてきたことを物語っていま す。これはCRE推進が本質的なリスクに 晒されていることをも警鐘しています。こ のリスクを軽減するには、CRE部門の権 限、構造、位置付けと手法の変革が必要 です。変革が進まず、誤った理解が放置さ れれば、日本企業のCRE部門は企業のビ ジネス拡大から高まる要求についていけ ず、過小評価された位置付けから抜け出 すことができない、とこの調査は示唆して います。 しかし、大きなリスクが存在していたとし ても、それを認識し乗り越えることにより、 更に大きなリターンが得られると言えま す。それぞれの企業において、経営上の CRE推進の位置付けについて正しい意思 決定が行われれば、企業の生産性向上を 牽引し、競争力強化に大きく貢献すること ができます。 ジョーンズ ラング ラサール株式会社 代表取締役社長 河西 利信 toshinobu.kasai@ap.jll.com
- 5. Jones Lang LaSalle 5 経営トップからの要求に対して、全ての 要求に応えられるとした日本企業の回 答は無かった。この自信の無さの背景 には、数々のCRE推進の阻害要因が見 られる。 構造上の制限、ガバナンスの脆弱さ、 経 営 戦 略との 連 動の弱さ等 の 要 因 が、CRE変革への熱意を抑えこもうと している。このことは、レポートライン において顕 著に表れており、CR E部 門の責任者が経営トップ層に直接レ ポートしている割合は26％に過ぎない。 このガバナンスの効かない状況に加え て、慢性的な人員不足、スキルやCRE 機能の分散等が重なっている。 要求の高まりとあいまって、CRE推進体 制の未整備により、CRE部門を、上手く 機能していない、成果が出せないとい う低評価に押し下げてしまう可能性が ある。 阻害要因を乗り越え、強い期待に応え て行くためには、様々な戦略を融合させ ていく必要がある。 CRE部門の他のコーポレート機能と の協業について、多くの日本企業にお いて協 業 実 績はあるものの、これま でのところ発生ベースやプロジェクト ベースに留まっている。しかしながら、 今後企業内で他のコーポレート機能 とのより組織化された協業へと向かっ ている兆候としてとれる。 サービスプロバイダーの戦略的パー トナーとしての活 用による、専 門ス キル や機 能の 拡 充 が 検 討されてい る。CREアウトソーシングの導入は日 本においても注目されつつあるが、 グローバルの現状と比較すると未だ に大きく遅れている。日本企 業の文 化と組 織 の両 方 が その原 因となっ ている。 日本企業のCRE推進における3つのトレンド 日本企業のCRE部門は躍進するチャン スをいくつも抱えている。 経営トップから生産性向上への貢献が 強く求められている。そのため、コスト優 位で、事業拡大と競争力強化に最適な ワークプレースの提供が必要とされる。 この傾向は今後益々強くなってくると考 えられる。 CRE部門は事業拡大支援のために、海 外でもサービスを提供することを要求 されている。特に市場の透明性が低い 新興経済圏への拡大要求が強い。事業 からの期待を上手くコントロールしてい かなければ、結果を出せずに、CRE部 門が機能不全とみられてしまうリスクが ある。 経営トップからの要求 の高まりは、CREの前 進に新たなチャンスを もたらす 1 要求と対応能力がミス マッチとなっていて、期 待される成果がだせな いリスクがある 2 優れたパートナーシッ プがカギとなる 3
- 6. 6 日本企業のCRE推進に関する調査 2013年 経営トップからの要望の高まりは、 CREの前進に新たなチャンスをもたらす CRE部門と経営トップが共 にワークプレース生産性に 注目、CRE推進の新たな基 軸となっている 不安定な経営環境を背景に、経営トップはコスト削減の機会を特定し、実現するため、 即効性がありかつ確実な手を打つことを要求している。経営トップは、不動産関連コスト の大幅な削減を期待しており、CRE部門は、リース更新や条件変更等の戦術的かつ細 やかな対策を積み上げて対応している。一方で、事業は市場拡大を続けており、不動産 ポートフォリオ全体では、速やかなコスト削減効果は実現させにくい。この相反する状況 が、CRE部門が直面している課題である。 CRE部門の日々の業務への取り組みから、毎年大きなコスト削減を達成するのは容易な ことではない。企業の不動産に対する施策が効果を生むには時間を要する。そこで企業 経営トップは、より戦略的なCRE推進を要求し始めている。その要求とは、これまでの考 え方にとらわれず、とりわけワークプレースの生産性向上のための不動産ポートフォリオ の全体最適化を図ることである。 これまで日本企業の多くのCRE部門が、従業員にとって働きやすい最新のワークプレー スの導入を戦略としてきた。今この戦略が、急速に変化している。企業の経営トップが低 迷の続いていた経済環境に対応するべく、コスト抑制、効率性と生産性の向上を重視す る中で、ワークプレース変革は重要性を増しつつある。変革実現の主な障害となっていた 経営トップと従業員の支援が得られるならば、ワークプレースのみならず、具体的な利益 貢献を以てCREの社内における位置付けも変革できる段階まできている。 日本企業は未だCRE推進における本格的な航海には出ていないが、事業はワークプレー スが自分たちの競争力を押し上げてくれるものであるという認識を持っている。ここで新 しいワークプレース戦略の導入は事業にとっても経営課題である。 日本 では、C R E 部 門は概ねコストセンターとみなされている。 日本企業の90％がCRE部門はコストセンターとみなしていると回答し、 一方、企業にとって利益貢献出来る存在でもあるという回答は10％に 留まった。 この数年CRE部門は従来の業務提供に加え、経営トップから企業全体にとって の生産性と競争力の向上への貢献を求められてきている。難しい課題ではあるが、同時にチャンスをもたらす。 1 日本企業の 64% が 、過去3年間でスペースの有 効活用度合が上昇していると回 答した（世界：68%、アジア： 65%）。一方、44%がワークプ レースの質が向上したと回答した （世界：67%、アジア：67%）。 日本企業の 90% が 、「CRE部門をプロフィットセ ンターではなくコストセンターと みなしている」と回答した （世界：83%、アジア：84%）。 日本企業の 74% が 、経営トップからの直接的な不 動産コスト削減要求を受けている （世界：75%、アジア：80%）。 日本企業の 48% が、ポートフォリオ／ワーク プレース変革への要求が 最も強いと回答した （世界：73%、アジア：76%）。 日本企業の 25% が、ワークプレースの改革の 主な阻害要因として、経営トッ プの係わりや意識の欠如を挙 げている（世界：10%、アジ ア：14%）。従業員の抵抗も、 同様に25%となった （世界：14%、アジア：14%）。 日本企業の 71%が 、今後3年間でワークプレースの有効活用が一層推進されると回答した（世界：79%、アジア：78%）。同時期に不動産ポートフォリオが拡大するとした日本企業はわずか1/3に留まった（世界：42%、アジア：59%）。
- 7. Jones Lang LaSalle 7 これらに続く課題は、経営 スタイルの変革の難しさ （世界：15%、アジア：15%、 日本：11%）と、投下資本 の欠如（世界：22%、アジ ア：16%、日本：11%）で あった。 これまでの低迷の続いていた経済環境の中で、経営トップが生産性向上に焦点をあて、 期待することは当然の流れであり、商品やサービスへの需要減退時に業績を堅持する方 策のひとつである。日本企業では、特にコスト削減が生産性向上の強い焦点となっている ことが際立っている。日本企業の回答によれば、不動産の直接コスト削減、ポートフォリ オ運営管理費削減及び将来的な不動産コスト上昇の抑制が経営トップの優先事項の上 位を占めている。 結果として、生産性の向上は、今や世界中のCRE部門にとって、日々重視すべき大きな テーマとなっている。生産性向上の成果として期待される内容には、コスト削減及び抑 制、リスク回避、業績及び創造性の向上等が含まれる。日本企業において生産性の議論 の中心として第一に着目されるのは、「不動産の生産性向上について」であり、そこへの 「期待が高い」とした回答が42%、「中程度に期待」が50%となった。経営トップからの 要求は、ワークプレースの生産性向上においても「期待が高い」が32%、「中程度に期 待」が57%と、期待の高まりがみられる。 図表1：CREによる生産性向上達成への経営トップの期待 経営トップからのCRE部門に対 する要望は多様化し、生産性の 向上が優先事項となっている 質問： CRE機能に期待する生産性向上の成果は何ですか？ 8% 3% 35% 57% 43% 54% 28% 68% 4% 29% 2% 33% 61% 6% 38% 60% 63% 8%8% 50% 42% 7% 41% 52% 10% 43% 47% 24% 72% 4% 31% 66% 3% 32% 57% 11% 期待していない やや期待している 大変期待している AsiaGlobal Japan 資産効率の向上（例：ROA等） ワークプレースの生産性等 （コスト削減、スペースの有 効活用、安全性等）の向上 業務内容（業務の質・量、 スピード等）の向上 人に関する生産性等（離職 率、革新的アイディアの促 進、チームワーク精神の醸 成）の向上 日本企業の 60%超が、ワークプレースの有効 活用とランニングコスト削減 に対する要求が高まってい ると回答した（世界：70% 超、アジア：75%超）。
- 8. 8 日本企業のCRE推進に関する調査 2013年 調査結果から、日本企業の不動産ポートフォリオが過去3年間に変化したことは明らかで ある（図表2）。コスト削減への継続的なプレッシャーによって、日本企業の回答の過半数 （64%）がスペースの有効活用度合を上昇させている。入居密度の最適化についても注 目されてきており、48%が単位面積当たりの従業員数増加を挙げている。また、スペース の質も向上しており、44%が「スペースのデザインまたは環境が改善された」と回答して いる。 ここ数年間に見られたワークプレース変革へのプレッシャーは、今後3年間ますます強ま るだろう。また、CRE部門は、スペースの質や従業員にマイナスの影響を与えることなく、 面積密度の最適化と有効活用を促進することが求められる。世界的には、クリエイティブ な発想やコラボレーションを助長し、優秀な人材を惹きつけ、スペース活用度の高い良質 なワークプレースに対する要望が急増するであろう。 日本企業の多くが、「経営トップの認識不足と従業員の抵抗が、生産的な職場環境の実 現を目指すワークプレース変革の主な障害となっている」と回答した。世界のほとんどの 国々で指摘されたワークプレース変革の主たる阻害要因としたのは資金的なものであり、 日本が大きく異なっている点は注目すべきだろう。 質問：過去3年間/今後3年間に、貴社の世界的なワークプレース環境はどの程度変化しま したか？ CRE部門はワークプレース生 産性向上に取り組んでいるもの の、更なる対策が講じられる余 地があると考えている回答者が 多い 図表2：世界の企業スペースの変化 増加 減少 AsiaGlobal Japan 過去3年間今後3年間 79% 78% 7% 9% 71% 4% 68% 65% 12% 0% 8% 64% 9% 72% 15% 62% 70% 9% 53% 17% 42% 33% 19% 59% 17% 36% 48% 32% 16% 58% 15% 31% 4% 73% 5% 76% 4% 48% 6% 67% 5% 67% 8% 44% 61% 12% 48% 4% デザイン上あるいは 環境面での改善 スペースの効率 的使用 一人あたりの専有 面積 ポートフォリオの 面積規模
- 9. Jones Lang LaSalle 9 こうしたCRE業務へのニーズは市場毎に異なる。典型的な例としては新興市場であり、 あらゆる市場においてCRE部門は一定の成果を求められる。このような市場でサービス 体制を構築できれば、CRE部門の付加価値を高める重要なきっかけとなる。ただし、同 時に様々な事業部門から、非現実的な期間や要望での業務実施を依頼され、サービス 提供がおぼつかない場合、CRE部門への信頼を失墜させてしまう（レピュテーションリ スク）となり得る。これらの国の多くは不動産市場が不透明であり、新たなスペースの選 択、確保、および入居に従来の日本的な方法が通用しないことが多いため、このリスクは 相当大きい。こうした海外でのサービス体制の構築は、リソースを必要とするが、それが周 囲から理解されず、既にプレッシャーを受けているCRE部門において、限られた人員やス キルを疲弊させてしまうことになる。 CRE部門には新たな市場 でのサービス提供が求めら れている * 本項のポートフォリオ拡大率は、ポートフォリオ拡張を予想する回答からポートフォリオ縮小を予想する回答を控除して算出したものである。 日本企業のポートフォリ オ拡大率 は、日本国内 で-19%、カナダで-8%、 スペインで-4%、一方米国 やドイツでは横ばいとなっ ている。 ブラジルとインドでは +35%、中国で+32%、 ロシアで+23%と、いわゆ るBRICs新興国では拡大 傾向を示している。 中東アフリカ地域に目を転じると、トルコで+20%、南アフリカで+16%、UAEとサウジアラビアで+12%となった。 日本企業の 54% が 、「震災の結果サプライ チェーンを見直した、 または計画している」と 回答した。 日本企業の 14%が、新興市場進出の最大の課題は「適切な不動産物件が不足していること」と回答した（世界：10%、アジア：14%）。 日本企業の 68% （世界：81%、アジア： 60%）が、新興市場での 対応に充てる時間は業 務時間全体の50%以下 であると回答した。 日本企業の 32% が、「最大の課題は制度 上の不透明感である」 回答（世界：18%、 アジア：19%）。 日本企業の 64%が 、2011年の東日本大震災で「ポートフォリオが損害を受けた」と報告しており、18%が「重大な被害を被った」としている。 *
- 10. 10 日本企業のCRE推進に関する調査 2013年 質問: 2010年と比べてあなたの組織のリスクに対する意識はどう変わりましたか？ 依然として高い日本企業の リスク回避志向 経営トップは収益増加と新興市 場におけるシェア拡大を最重視 先進国のポートフォリオ規模は横ばいまたは減少が見込まれている一方、新興市場では ポートフォリオ（地図1）拡大率が最大になることが見込まれているが、その多くは世界で 最も不透明な不動産市場である。 日本企業のうち、先進国、とりわけ西欧と北アフリカにおけるポートフォリオ規模縮小を 予想する回答の数は、拡大を予想する回答の数を上回っている。 今後3年間に日本企業が注目する地域は、ほとんどがBRICs諸国（ブラジル、ロシア、イ ンド、中国）等の新興市場である。続いて、中東、東南アジア、中央ヨーロッパ地域が挙げ られる。日本企業のCRE担当者にとって、今後3年間、この地域でのサービス提供がおぼ つかない場合、CRE部門への信頼を失墜させてしまうリスク（レピュテーションリスク）が 高い。 日 本 企 業 が 今 後 最もポートフォリオを 拡 大して いくと予 想され る 新 興 市 場 のほとんどが 不 透 明な不 動 産 市 場とされている（ 地 図 2）。日本 企 業 の C R E 担 当 者 は 、前 述 の レピュテ ー ションリスクの 可 能 性 を 認 識 して い る が 、 同時に、32%がこの新興市場において少なくとも業務時間の1/3を費やすであろうと 回答した。 図表3：2010年以降の日本のリスク志向 15% 30% 44% 22% 27% 30% 21% 18% 34% 7%16%20% 4%5%8% ややリスク回避傾向になった ややリスクを取る傾向になった だいぶリスクを取る傾向になった だいぶリスク回避傾向になった 変わらない Global Asia Japan 世界全体でみると経済成長予想は依然として緩やかであり、新興国市場におけるCRE サービス体制の構築と、先進国市場におけるポートフォリオ見直しの2点が引き続き焦点 となっている。日本企業の74%が、2010年以降リスク回避志向が高まっていると回答し ており（図表3）、これは世界の回答と比較して極めて保守的なスタンスである。
- 11. Jones Lang LaSalle 11 地図１：国別ポートフォリオ拡大率 地図2：世界の不動産透明度インデックス地図 出所： ジョーンズ ラング ラサール「不動産透明度インデックス 2012」 対象外 中低 低 中 中高 高 マイナス 41%-50% 地域 31%-40% 21%-30% 11%-20% 0%-10% 国 ポートフォリオ拡大率は、ポートフォリオ拡張を予想する回答からポートフォリオ縮小を予想する回答を控除して算出したものである。
- 12. 12 日本企業のCRE推進に関する調査 2013年 新興市場においては特にリスク 管理と防災体制が未整備で あり、自然災害対象地域になっ ている場合慎重になる必要が ある 過去数年間、アジア太平洋地域では地震、津波、大洪水といった自然災害が相次ぎ、住 宅、工場、通信インフラの破壊を含む甚大な被害が生じた。 2011年のマグニチュード9.0の東日本大震災の後、日本企業の18%が「ポートフォリオに 大きな被害を受けた」、64%が「何らかの被害を受けた」と回答している（図表４）。大 規模な被害が生じたことで、事業継続計画（BCP）やリスク管理に新たな注目が集まり、 多くの企業が今後起こり得る自然災害に備えている。また、日本企業の54%が「サプライ チェーンの見直しを計画、または実施した」と回答し、15%は「既に本社または拠点を移 転、もしくは計画中」であると回答した。 図表４：2011年の東日本大震災と津波の影響 質問: 2011年の東日本大震災及び津波等により、下記のうちどのような変化が生じまし たか？ 質問: 2011年の東日本大震災及び津波等により、あなたの組織のポートフォリオはどの 程度ダメージを受けましたか？ 40% 30% 20% 10% 本社や事務所 の移転を計画 している 11% 実際に新たな 本社・事務 所に移転した 4% 実際にサプラ イチェーンの 見直しをした 29% その他 36% 25% サプライチェー ンの見直しを 検討している 18% 64% 18% 0% ある程度のダメー ジを受けた ダメージは なかった 大きなダメー ジを受けた 壊滅的なダメー ジを受けた 80% 60% 40% 20%
- 13. Jones Lang LaSalle 13 要求と対応力のミスマッチはCRE部門への不信 感につながる CRE部門は、これまでにも増して広範な課題についてより強く成果を求められている。しか し、既存のCRE人員に対するスキルアップのための投資や増員は非常に限定的であり、 高まる要求に十分に対応することが難しい状況である。2010年以降、多くの企業で不動 産データシステムへの投資は行われてきたものの、そこからの戦略立案等のスキルが十 分に備わっていない企業が多く、このことがCRE機能の向上を抑制している。 位置付けの不安定さもCRE担当者にとって大きな課題となっている。現在日本 企業のCRE業務に携わる多くの担当者は、全社的なCRE統括をする立 場にはなく、また全社のCRE推進について強い使命感を持つ状況に至っ ていない。近い将来自社のワークプレースがどのように変化するかについ て「わからない」と回答した担当者も少なくないことが、これらの現状を表 している。 現在CRE部門には経営トップからの様々な要求への対応が求められてい る。世界の企業の28%がこうした要求に「対応できる体制が十分に整っ ている」と回答しているのに対して、同様の回答を行った日本企業は皆無 であった（図表５）。日本企業の担当者が謙遜しがちであることや、控え めな表現を使うということで、この回答はある程度説明できるのかもしれ ないが、CRE担当者が十分な権限を与えられていないと感じている可能性も ある。 2 日本企業で「経営トップか らのCRE推進の要求の全 ての要求に応えられる体 制が十分に整っている」 との回答はゼロであった。 （世界：28%、 アジア：16%）。 日本企業の 36% が、「CRE部門の現在 のスキルセットと知識が CRE推進の阻害要因であ る」と回答（世界：26%、 アジア：32%）、50%が、 「CRE機能の分散がCRE 推進の阻害要因である」と 回答した。 日本企業の 26% が 、「CREのグローバル責 任者が経営トップをレポー トラインとしている」とした。 （世界：58%、 アジア：59%）。 日本企業の1/3未満（32%）が「経営トップがCRE部門の人事・IT・財務等他のコーポレート機能との連携を求めている」と回答（世界：53%、 アジア：52%）。 日本企業の 75%が 、「CRE部門にとって最も重要なのはデータと解析力である」と回答している（世界：35%、アジ ア：43%）。同時に日本企業の50％が、「正確なデータと分析手法、提案力が CRE推進の大きな阻害要因となっている」と回答している。
- 14. 14 日本企業のCRE推進に関する調査 2013年 日本企業において、「自社の CRE部門は経営トップからの 様々な要求に対応できる体制 が十分に整っている」との回答 はなかった 業務能力、レポートライン、プランニング、事業との連動等が、日本のCRE部門が経営トッ プの要求を満たす体制にないと感じる要因となっていると考えられる。 質問：経営トップの要求に対処する体制は、どの程度整っていると考えますか？ 図表５： 経営トップの要求に対応する体制が十分に整っていると考える日本企業からの 回答はなし Japan Asia Global 全ての要求に応え られる状態である 殆どの要求に応え られる状態である 要求に応えられる 状態ではない 0% 16% 28% 57% 70% 65% 43% 14% 7%
- 15. Jones Lang LaSalle 15 質問：CREのグローバル責任者はどの部署に所属していますか？ 多くの日本企業には、依然とし てCRE専門部署が存在しない 経営トップへの確立されたレポートラインの整備と、CRE専門部署の設置が、CRE推進 と経営戦略との連動につながる。そして、このような体制を確立させることにより、CRE 部門の位置付けも明確になっていく。調査結果によると、日本企業の過半数が「自社の CRE部門のグローバル責任者は総務部に属している」と回答し、32%は「CRE責任者が 管理するCRE専門部署が存在する」と回答している（世界：39%）（図表６）。 図表６：CRE部門責任者の所属部署 Global Asia Japan 18%9%14%CRE総責任者に該当する者がいない 7%10%10%経理・財務部 4%1%2%購買・調達部門 32%41%39%CRE部門 15% 36%25%総務部 0%2%1%サプライチェーン・ロジスティック部門 0%0%1%IT部 0%0%2%人事部 0%7%8%アドミニストレーションあるいはそれ に相当する部門 4%5%7%その他
- 16. 16 日本企業のCRE推進に関する調査 2013年 CRE部門のレポートラインが経 営トップよりも低いレベルにとど まっているうちは、社内の抵抗 は少ないものの、経営戦略との 連動は希薄なままである 日本企業の26%は「CRE部門のグローバル責任者のレポートラインは経営トップである」 と回答したが、世界では58%となった。日本企業では、過半数が社内の上級管理職レベ ルまでのレポートラインに留まっている（図表７）。 CRE部門と経営トップの距離が、経営戦略とCREの連動を妨げる要因となっている。実 際、経営戦略とCRE戦略が「現時点で完全に連動している」と回答した企業は、日本企 業ではごくわずか（4%）にとどまり、この状況は今後3年間でも大きな改善が見込まれて いない（18%）。更に、経営戦略とCRE戦略の策定期間にも大きな乖離がある。 図表７： CREのグローバル責任者の報告ライン 質問： CREのグローバル責任者は現在社内のどのレベルをレポートラインとしていま すか？ Global Asia Japan 経営トップ 26%59%58% 役員レベル 13%23%26% 上級管理職レベル 43%13%14% 部門長レベル 13%3%1% その他 4%1%1% また、今後の変化は段階的なものとなると予想される。「経営トップが今後数年間にCRE 戦略を経営戦略と連動させることを求める」と回答した日本企業は全体の32%にとど まった。これは、社内での位置付けを向上させたいと考えているCRE部門にとって、大 きな課題となるだろう。世界の多くの企業が、世界金融危機をきっかけに、経営トップが CRE推進への注目を高めたのとは異なり、日本企業のレポートラインの低さは、経営トッ プのCRE部門の機能に対する認識を妨げている。ある意味、日本企業は機会を逸したと 言える。この結果、日本企業のCRE部門は、自社の不動産運営の状況を、経営戦略策定 の初期の段階から経営トップに報告する機会が無い。CRE担当者が直接経営トップに 連絡を取るポジションにいないことが、経営トップによるCREについての認識を限定的な ものにしている。このため、CRE部門に対する経営トップからの要求が的を射ないものと なり、CRE部門の位置付けも不明瞭となることから、CRE担当者のモチベーションを低 減させることにつながる。このことにより、日本におけるCREへの認識向上が一層遅れる ことになりかねない。
- 17. Jones Lang LaSalle 17 CRE推進体制の脆弱さは広範 な要求に対応出来ないリスクを 伴う データ分析能力無くしては膨大 な要求への対応は難しい 図表８：CREの戦略的位置付け向上に対する阻害要因 質問： CREの社内における戦略的位置付け向上を阻害している主な要素を2つ上げてくだ さい。 日本企業の多くは「将来的な課題に対応するための体制が不十分だ」と回答しており、 その一部として、CRE部門が成果を上げるための新たなスキルと能力の獲得が必要であ る。日本企業の1/4程度が、「既存のCRE部門の体制と対応能力がCRE部門の位置付け 向上の足かせになっている」と考えている。また、日本企業の半数は、「CRE機能の集約 なくして、より広範な戦略的課題に完全に対応することは不可能だ」と認識している。 正確かつ最新の不動産データがないことには、CRE部門が戦略的に判断し、様々な要 求に応えることは困難である。しかし、ここでも日本企業の半数が「正確なデータと分析 力の欠如」が、CRE部門の位置付けの向上に対する主な阻害要因となっていると回答し ている。また、日本企業の約60%が、2010年以降、データの収集という点では改善が見 られているものの、その「データを分析する能力が現時点では限定的である」と答えてい る。ほとんどの企業が、今後CRE部門に要求される重要な要素として、「データと解析力」 と回答している。 現在、戦略的要求の高まりと体制・対応力のミスマッチが存在し、CRE部門が期待通り の成果を上げにくい状況となっている。そして、今後CRE部門に対する要求はますます広 範囲かつ戦略的なものとなっていくため、現在CRE部門の課題となっている業務許容量 の限界、人材不足といった点は、今後のCRE部門の貢献にとって大きな足かせとなるだろ う。この問題の解決には、十分な投資と、CRE部門の位置付けに対する根本的な認識の 変化が必要である。それが実現出来れば、CRE部門が経営トップの要求に十分対応する ことができる体制構築につながる。 43%32%32%経営層からの一貫したコミッ トメントの不足 36%32%26%組織内の知識・スキルの不足 7%7%6%ベンダーとの良好な関係の不足 50%40%34%CREの価値を図るデータや分 析手法の不足 50%34%27%バラバラに運営され、一本化さ れていないチーム運営体制 Global Asia Japan 7%19%19%その他 4%29%48%財務的・金銭的制約 4%7%8%技術的側面の不足
- 19. Jones Lang LaSalle 19 アウトタスキング vs. 戦略的パートナーシップ 世界で見られるトレンドと同様に、日本企業の過半数が、アウトソーシングとは戦略的な パートナーシップであり、その価値は長期的に評価されるべきであると回答している（図 表９）。これは、単に最も安い価格で仕事を引き受けてくれる業者に一部業務を委託する という取引姿勢とは反対の意見である。現在、より多くの日本企業がサービス業者とは一 部業務委託を通じた一過性の関係ではなく、より深い戦略的なパートナーシップを構築 することで大きな付加価値が得られると考えている。 日本企業のCRE関連業務のアウトソーシングに対する姿勢は企業ごとに様々である。日 本企業の55%がCRE関連業務のアウトソーシングを「戦略的パートナーシップとみなして いる」と回答した。日本企業の回答の18%が、「全くアウトソーシングを行っていない」ま たは、「一過性の業務委託に留まっている」と回答している。世界の回答と比較すると、 日本企業の戦略的なアウトソーシングに対する取組みは未だ顕在化していない。また、ア ウトソーシングを戦略的に捉えている企業とそうでない企業の隔たりが大きい。世界的な トレンドでは、この隔たりは縮小傾向にある。 質問： 貴社のCRE業務のアウトソーシングに対する考え方に一番近いのはどれですか？ 図表９： 日本企業のCREアウトソーシングに対する姿勢 8% 18% 29%8% 38%Asia 38%13% 13%21% 限られた場合のみ アウトソーシング をし、主に最も安 いところに発注す ればいい 限られた場合のみ アウトソーシング をし、主に最も安 いところに発注す ればいい 長期的な視野で パートナーとして ふさわしいところ と関係構築すべき である。 長期的な視野で パートナーとして ふさわしいところ と関係構築すべき である。 限られた場合のみ アウトソーシング をし、主に最も安 いところに発注す ればいい 長期的な視野で パートナーとして ふさわしいところ と関係構築すべき である。 17%Japan 9% 21% 33%6% 30%Global
- 20. 20 日本企業のCRE推進に関する調査 2013年 図表10： 日本企業のCREアウトソーシング状況（現在/3年後） 日本を含む世界的なトレンドとして、内製化とアウトソーシングのバランスに変化が見られ る（図表1０）。プロジェクトマネジメント等専門的で人材集約的なサービスは、今後もア ウトソーシングの対象とされる可能性が高い。一方、多くの日本企業が不動産ポートフォ リオ戦略策定等の業務については「社内のリソースで実施する」と回答している。 今後3年間で世界的にアウトソーシングの割合は増加するとみられる。その背景には、多 くの企業のCRE部門が業務項目毎、または、CRE業務全体で、外部の専門家の支援をよ り求める傾向が見られることが挙げられる。特に、リースアドミニストレーション（契約情 報管理）と不動産ポートフォリオ戦略策定業務について関心が高い。 また、日本企業の間では今後リースアドミニストレーション（契約情報管理）と不動産 ポートフォリオ戦略策定業務についてのアウトソーシングに対する拡大の余地が大きい。 日本における今後のアウトソーシングの拡大への期待については、不動産ポートフォリオ やファシリティマネジメントといった世界中で一般的にアウトソーシングの対象となり易い とされてきた業務よりも、ポートフォリオ戦略策定業務のような通常社内のリソースで実 施するとされる業務のほうが上回っている。日本では、ファシリティマネジメントのアウト ソーシングは、人員削減等のネガティブなイメージにつながりやすいという見方もあるよ うだ。 幅広いソリューション提供のた め新たな体制・パートナーシップ 構築が必要である 質問: 5段階評価で、1が「100%内製」、5が「100%アウトソーシング」だとすると、現在のCRE業務の現状に最もあてはまるものはどれで すか？ Global 不動産取引（契約更新、購入等） 不動産ポートフォリオマネジメント 及びファシリティマネジメント 不動産ポプロジェクトマネジメント / デザイン / 内装等 Asia Japan Global Asia Japan Global Asia Japan Global 1 内製化 1 内製化 3年後 現状 22% 16% 25% 12% 9% 17% 25% 13% 23% 52% 2 15% 16% 38% 18% 19% 42% 17% 20% 59% 22% 27% 24% 21% 30% 26% 17% 25% 26% 14% 15%3 21% 22% 13% 22% 15% 13% 19% 23% 5% 8%4 15% 22% 4% 18% 31% 13% 13% 18% 0% 3%5 アウトソー シング 5 アウトソー シング 2 3 4 18% 14% 25% 11% 5% 8% 21% 13% 26% 44% 14% 13% 29% 14% 16% 33% 14% 16% 43% 19% 22% 17% 21% 26% 21% 29% 22% 16% 26% 20% 23% 26% 25% 28% 29% 17% 21% 27% 4% 11% 23% 31% 0% 22% 30% 13% 22% 28% 0% 5%
- 21. Jones Lang LaSalle 21 日本企業の39%が、CRE業務について「購買部門が深く関与している」と回答している。 企業によってその関与度合いに違いがあるが、うち70%超が、「購買部門はCREサービス の本質やその複雑さについて十分な知識がない」と答えている。CRE部門やサービスプ ロバイダーは、効果的な体制の導入により、CRE推進をより高付加価値なものに変革さ せる責任を負っている。購買部門の正しい理解を促し、より支援的な関与に変えていく必 要がある。さもなければ、単に価格が安いかどうかによって評価され、アウトソーシング 導入によりもたらされるべき高品質サービスへの革新が抑制されることになる。 購買部門にCRE業務の十分な知 識がない場合、CREアウトソーシ ングのパートナーシップを過小評 価してしまうリスクがある アウトソーシングのパートナー選別プロセスに対する企業側の姿勢は、業界全体にとっ て重要である。選別プロセスに透明性を持たせることで、プロバイダーの競争を促し、 CREアウトソーシング業界の成長を加速させる結果につながるだろう。業者選別につい て、日本企業の半数以上が、「一部の優先業者の中からのみ選定する」と回答しており、 「ほぼ全てのアウトソーシングに提案依頼書（RFP）を出している」と回答したのはわず か4%であり、世界の回答の半分近くがそう回答しているのと対照的である。さらに、日 本では「自社グループ内企業から業者を選出する」と回答した割合が、世界の3倍以上と なっている。 日本企業のCREアウトソーシン グに対する姿勢が、プロバイダー の競争と成長を遅らせる可能性 がある ートフォリオ戦略構築 Asia Japan Global プロパティマネジメント 賃貸借管理エネルギー及びサステナビリ ティ関連業務 Asia Japan Global Asia Japan Global Asia Japan 58%35%42%48%22% 28% 27%48% 64% 34% 12% 21%14%12%22%39% 19% 20%17% 27% 15% 20% 8%16%14%22%13% 24% 23%16% 0% 18% 21% 13%16%13%9%26% 17% 16%10% 9% 16% 26% 0%19%19%0%0% 11% 15%8% 0% 18% 22% 33%25%31%29%13% 17% 15%28% 22% 26% 8% 17%9%11%21%54% 13% 13%21% 48% 12% 19% 13%10%12%38%8% 29% 27%26% 17% 20% 14% 29%25%19%13%21% 23% 24%16% 13% 19% 28% 8%30%28%0%4% 18% 20%9% 0% 23% 31%
- 23. Jones Lang LaSalle 23 ワークプレースの生産性向上への経営トップからの要求が高まるなか、CRE部門には企 業内で幅広く影響力を発揮することが求められるだろう。今後CRE部門の業務は、常に 企業全体に影響を与えることになるともいえる。したがって、他のコーポレート部門との協 力は、CRE推進の体制に変化をもたらし、競争力を向上させるには必要不可欠である。 特に、人事、IT、財務部門といった組織の生産性に影響を与え貢献をもたらす部門との 関係が重要である。 ワークプレース変革のために は、他のコーポレート部門との より密接なコラボレーションが カギ CRE部門は独立機能でありな がら、他のコーポレート部門と の協力が頻繁にみられる部門で ある。ただし、プロジェクトベー スであることが多い。 質問: 現在CRE活動は他部署それぞれと、どの程度連携・協業体制が確立していると思わ れますか？ 3年後ではどうなっていると予想しますか？ CRE部門による他コーポレート部門との協業は日本企業において実施されている（図表 １１）。しかし、そのほとんどは一時的なプロジェクトベースのものに留まっている。また、 これらの協業体制は「主に各部門の責任者間で構築されているものであり、やや戦略的 なレベルで行われている」とする回答が見られた。図表１１にある3つの部門との協力体制 について、平均するとそれぞれ全体の19%が「協力体制は各部門責任者間で構築されて いる」と回答した。現時点では、日本のCRE部門は財務部門と最も緊密に連携しており、 人事、IT部門との協業体制はこれを大きく下回っている。また、日本企業全体でみると、 現在コーポレート部門間協業体制の構築という点において、世界的に大きな後れを取っ ており、この差が今後3年間で縮小に向かう見通しは見られない。 図表1１： コーポレート部門協業体制について：現状と3年後の見通し Global 人事部 経理・財務部IT部 Asia Japan Global Asia Japan Global Asia Japan 3年後 現状 16% 14% 32% 12% 17% 43% 4% 9% 14%全く/殆ど連携していない 17% 27% 21% 13% 19% 7% 14% 20% 29%部門トップの間では連携が 取れている 41% 38% 36% 45% 34% 36% 31% 33% 39% 発生ベースで/プロジェクト ベースでは連携が取れている 現場レベルでは関係各部 門間で連携が取れている 26% 21% 11% 31% 30% 14% 51% 38% 18% 全く/殆ど連携していない 11% 9% 21% 8% 11% 29% 3% 4% 0% 部門トップの間では連携が 取れている 15% 23% 25% 13% 20% 14% 12% 21% 21% 発生ベースで/プロジェクト ベースでは連携が取れている 30% 32% 29% 34% 32% 36% 26% 31% 54% 現場レベルでは関係各部 門間で連携が取れている 44% 36% 25% 46% 37% 21% 60% 44% 25%
- 24. 24 日本企業のCRE推進に関する調査 2013年 CREへの示唆 3．CRE部門の成功のためにはパートナーシップが重要である 世界的にCREアウトソーシングの拡大が続くなか、日本企業の動 きは依然として静かである • 現在のCRE部門の自己評価を行い、経営トップの要求に応える ためには何が不足しているかを測定するべきである。 • 日本企業によるCREアウトソーシングが増加しつつある状況にお いて、世界のベストプラクティスを検証すべきである。そのために は社内で目的、リスク、成果を共有する関係を構築して利害を一 致させる必要がる。 • 外部のサービスプロバイダーに対しアウトソーシングで何を依 頼していく必要があるのかを明確化する。また、サービスプロバ イダーがどのようなサービスを提供しているか詳細に把握してお く必要がある。 コーポレート部門間の協業がCRE部門の位置付けと認知度の向 上に寄与する • CRE部門の責任者は、コーポレート部門間のコラボレーション を率先して促し、自らも積極的に協業へ参加していくことが重要 となる。まずは、現在のCRE推進機能と今後あるべき起用や体制 のギャップを把握し、それを補完し合うために、他のコーポレート 部門の機能を詳細に理解することが必要である。また、各部門責 任者同士の相互補完関係構築に向けたコミュニケーションもそ の第一歩となるあ。 • CRE部門では、シェアードサービス型の協業構築を促進する中 で、企業の重要な経営課題であるワークプレース変革（クリエイ ティブかつ生産性の高いワークプレースの実現）に向けてリー ダーシップを発揮していくべきである。CRE部門が企業の中で位 置付けを向上させるためには、個々の不動産サービス業務のエ キスパートに留まることなく、企業全体の変化を促す役割を担う ように自らも変革をはかることが重要である。 最後に 本調査の一つの結論として、コーポレート部門との協業ととも に、CRE部門が経営トップとより緊密なパートナー関係を構築 することが日本企業においてはとても重要であると考える。経 営トップがCRE推進の企業全体にとっての重要性を正しく認識 し、CRE部門への適切な支援と投資が実現すれば、推進力として の強い風が吹くこととなり、また、十分なリソースと体制を備えた CRE部門は自信をもって帆を高く、広く揚げ、期待と要求を受け 止めることができるようになる。そこで、CRE部門は企業全体の利 益や生産性に貢献できる最適な位置付けにたどり着くことができ る。コンパスはワークプレース変革という経営とCRE推進の連動 した戦略に沿って、クリエイティブで生産性の高いワークプレース 実現という共通した方向性を指している。 1 ．経 営トップ か ら の 要 望 の 高 まりは 、C R E の 前 進 に 新たなチャンスをもたらす C R E 部 門と経 営トップが 共にワークプレース生 産 性に注 目、CRE推進の新たな基軸となっている • 短・中期的に、変革への経営トップからの要求と従業員の抵抗が 交錯する状況は変化しないと予想され、CRE推進が難しい舵取 りを余儀無くされることを覚悟するべきである。 • 様々な期待や注目が高まる中、変革への阻害要因を乗り越える ためには、常に革新的な手法を以て経営トップに働きかけ続ける こと、従業員に対するCREについての啓蒙が重要となる。 CRE部門には新たな市場でのサービス提供が求められている • 新興市場でCRE部門がサービス体制を構築しようという戦略 は、日本企業に共通している。CRE担当者は、市場毎のリスク要 因を特定し、リスク許容度に応じた戦略的意思決定を行わなけ ればならない。 • 海外事業拡大、とりわけ新興市場への進出により、CRE部門はよ り広範囲に不透明な市場環境でのサービス提供を求められてい る。CRE部門は、一貫したサービスの品質を維持するべくあらゆ る選択肢を検討し、現地の専門家の市場知識も活用するべきで ある。 • 新興市場におけるサービス体制の構築は、リソースを必要とする が、それが周囲から理解されず、既にプレッシャーを受けている CRE部門において、限られた人員やスキルを疲弊させてしまうこ とになる。CRE部門は、既存のスキルを向上させ、チームの規模 を拡大することに加え、経営トップに体制の限界の問題を認識さ せる必要がある。 2 ．要求と対 応力のミスマッチはC R E 部 門 への不 信 感に つながる • CRE部門の経営トップに対するしっかりとしたレポートラインが 確立されていなければ、CRE推進と経営戦略の乖離を生み、要 求と対応力のミスマッチが生じる。結果として、CRE部門への経 営トップの支援が希薄になり、位置付けが不明瞭になる。CRE部 門責任者と経営トップの間の距離を縮めるには、思い切った対 話を臆してはいけない。 • 経営トップとの対話がより頻繁かつ円滑になるにつれ、CRE部門 責任者は、CREが企業全体にもたらす価値や、これを達成するた めの戦略、CREの構造等について、経営トップをも啓蒙出来るよ うになることが重要になる。 • 現在のCRE推進の阻害要因は何なのかを明確にし、取り組むべ き課題に優先順位をつけ、効果的な人員・時間・資本の投下を 行う。そしてチームを機能的に構成し、経営トップからの多様な 要求に戦略的に対応できる体制を整備していく必要がある。
- 25. Jones Lang LaSalle 25 Global Asia Japan 銀行・金融サービス 32%29%24% 専門サービス 4%6%12% 消費財 4%9%8% IT、通信サービス 21%31%28% 政府 0%1%8% 製造業・工業 39%20%17% エネルギー（石油、ガス、石油化学製品） 0%4%8% その他 33% 22% 18% 本調査結果は、2012年版グローバルCRE調査の抜粋であり、世界39ヵ国から合計636名の回答を基に作成された。より有意義な分析 のため、このうち545名（世界で従業員1,000名以上の企業の責任者）の回答を対象とした。（参考：前年版では29ヵ国で627名から得 た回答のうち536名の回答を分析対象とした）。 また、日本企業については2012年9月17日から2013年1月8日までの期間、オンライン調査と面談調査により、グローバル企業31社から 回答を得た。回答企業の1/3以上が製造業、2番目に大きな業種は銀行・金融サービスセクターであり、他にも幅広い業種からの回答を 集めた（図表12）。また、回答企業にはコングロマリットが含まれ、これらは複数の事業活動を含んでいる点に注意されたい。また、回答 企業の過半数が従業員数1～5万名規模の企業であった。 調査対象 図表1２：回答企業の業種 図表1３：回答企業の規模（従業員数） 注：コングロマリット企業からの回答については複数回答あり Global Asia Japan 1,000-5,000名 5,001-10,000名 10,001-50,000名 50,001-100,000名 100,001名以上 18% 10% 31% 16% 25% 13% 9% 36% 18% 24% 11% 14% 61% 7% 7%
- 26. 26 日本企業のCRE推進に関する調査 2013年 参照（本文内図表データ） 注：切り上げ、切り捨てなどにより合計が100%とは限らない。 質問: あなたの組織がCREチームに期待している結果とは具体 的にどのようなものですか？ Global Asia Japan 資産効率の向上（例：ROA等） 期待していない 10% 7% 8% やや期待している 43% 41% 50% 大変期待している 47% 52% 42% 業務内容（業務の質・量、スピード等）の向上 期待していない 4% 3% 11% やや期待している 24% 31% 57% 大変期待している 72% 66% 32% ワークプレースの生産性等（コスト削減、スペースの有効活用、安全性 等）の向上 期待していない 8% 3% 4% やや期待している 35% 43% 68% 大変期待している 57% 54% 28% 人に関する生産性等（離職率、革新的アイディアの促進、チームワーク 精神の醸成）の向上 期待していない 6% 2% 8% やや期待している 33% 38% 63% 大変期待している 61% 60% 29% 質問: 以下の各項目につき、あなたの組織はワークプレースとい う点において、過去3年間でどの程度改善・変革してきまし たか？ Global Asia Japan ポートフォリオの面積規模 改善してきた 48% 58% 32% 悪くなっている 31% 15% 16% 変わらない 21% 27% 52% スペースの効率的使用 改善してきた 67% 67% 44% 悪くなっている 6% 5% 8% 変わらない 27% 28% 48% デザイン上あるいは環境面での改善 改善してきた 68% 65% 64% 悪くなっている 12% 8% 0% 変わらない 20% 27% 36% 一人あたりの専有面積 改善してきた 62% 53% 48% 悪くなっている 15% 17% 12% 変わらない 24% 29% 40% 質問: 以下の各項目につき、あなたの組織はワークプレースとい う点において、今後3年間でどの程度改善・変革していくと 思われますか？ Global Asia Japan ポートフォリオの面積規模 改善していく 42% 59% 33% 悪くなる 36% 17% 19% 変わらない 22% 24% 48% スペースの効率的使用 改善していく 73% 76% 48% 悪くなる 4% 5% 4% 変わらない 23% 19% 48% デザイン上あるいは環境面での改善 改善していく 79% 78% 71% 悪くなる 7% 9% 4% 変わらない 15% 13% 25% 一人あたりの専有面積 改善していく 72% 70% 61% 悪くなる 9% 9% 4% 変わらない 20% 22% 35% 質問: 2010年と比べてあなたの組織のリスクに対する意識はど う変わりましたか？ Global Asia Japan 変わらない 21% 22% 15% だいぶリスク回 避 傾向に なった 18% 27% 30% ややリスク回避傾向になっ た 34% 30% 44% や やリスクを取る傾 向に なった 20% 16% 7% だいぶリスクを取る傾向に なった 8% 5% 4% 質問: 2011年の東日本大震災及び津波等により、あなたの組織 のポートフォリオはどの程度ダメージを受けましたか？ Japan ダメージはなかった 18% ある程度のダメージを受けた 64% 大きなダメージを受けた 18% 壊滅的なダメージを受けた 0% 質問: 2011年の東日本大震災及び津波等により、下記のうちど のような変化が生じましたか? Japan 本社や事務所の移転を計画している 11% 実際に新たな本社・事務所に移転した 4% サプライチェーンの見直しを検討している 25% 実際にサプライチェーンの見直しをした 29% その他 36%
- 27. Jones Lang LaSalle 27 質問: CREのグローバル責任者の方はどの部署に属しています か？ Global Asia Japan CRE部門 39% 41% 32% アドミニストレーションある いはそれに相当する部門 8% 7% 0% 購買・調達部門 2% 1% 4% サプライチェーン・ロジス ティック部門 1% 2% 0% 総務部 15% 25% 36% IT部 1% 0% 0% 人事部 2% 0% 0% 経理・財務部 10% 10% 7% その他 7% 5% 4% CRE総責任者に該当する者 がいない 14% 9% 18% 質問: CREのグローバル責任者は現在社内のどのレベルをレ ポートラインとしていますか？ Global Asia Japan 経営トップ 58% 59% 26% 役員レベル 26% 23% 13% 上級管理職レベル 14% 13% 43% 部門長レベル 1% 3% 13% その他 1% 1% 4% 質問: CREの社内における戦略的位置付け向上を阻害している 主な要素を2つ上げてください。 Global Asia Japan 財務的・金銭的制約 48% 29% 4% バラバラに運営され、一本 化されていないチーム運営 体制 27% 34% 50% 組 織 内の 知 識・スキル の 不足 26% 32% 36% 経営層からの一貫したコミッ トメントの不足 32% 32% 43% ベンダーとの良好な関係の 不足 6% 7% 7% 技術的側面の不足 8% 7% 4% CREの価値を図るデータや 分析手法の不足 34% 40% 50% その他 19% 19% 7% 質問: 貴社のCRE業務のアウトソーシングに対する考え方に一 番近いのは下記のうちどれですか？ Global Asia Japan 1 6% 8% 21% 2 やや1に近い 9% 8% 13% 3 中立・どちらともいえない 21% 18% 13% 4 やや5に近い 33% 29% 38% 5 30% 38% 17% 現在アウトソーシングをして いない。 8% 8% 18% 質問: 経営トップの要求に対処する体制は、どの程度整っている と考えますか？ Global Asia Japan 全ての要求に応えられる状 態である 28% 16% 0% 殆どの要求に応えられる状 態である 65% 70% 57% 要求に応えられる状態では ない 7% 14% 43% 限られた場合のみアウト ソーシングをし、主に最 も安いところに発注すれ ばいい 長期的な視野でパート ナーとしてふさわしいと ころと関係構築すべきで ある。
- 28. 28 日本企業のCRE推進に関する調査 2013年 質問: 5段階評価で, 1が「100%内製」、5が「100%アウト ソーシング」だとすると、現在のCRE業務の現状に最もあ てはまるものはどれですか？ Global Asia Japan 不動産取引（契約更新、購入等） 1 内製化 22% 16% 25% 2 15% 16% 38% 3 27% 24% 21% 4 21% 22% 13% 5 アウトソーシング 15% 22% 4% プロジェクトマネジメント / デザイン / 内装等 1 内製化 12% 9% 17% 2 18% 19% 42% 3 30% 26% 17% 4 22% 15% 13% 5 アウトソーシング 18% 31% 13% 不動産ポートフォリオマネジメント及びファシリティマネジメント 1 内製化 25% 13% 23% 2 17% 20% 59% 3 25% 26% 14% 4 19% 23% 5% 5 アウトソーシング 13% 18% 0% 不動産ポートフォリオ戦略構築 1 内製化 52% 48% 64% 2 22% 17% 27% 3 15% 16% 0% 4 8% 10% 9% 5 アウトソーシング 3% 8% 0% プロパティマネジメント 1 内製化 34% 12% 22% 2 15% 20% 39% 3 18% 21% 13% 4 16% 26% 26% 5 アウトソーシング 18% 22% 0% エネルギー及びサステナビリティ関連業務 1 内製化 28% 27% 48% 2 19% 20% 22% 3 24% 23% 22% 4 17% 16% 9% 5 アウトソーシング 11% 15% 0% 賃貸借管理 1 内製化 42% 35% 58% 2 12% 14% 21% 3 14% 16% 8% 4 13% 16% 13% 5 アウトソーシング 19% 19% 0% 質問: 5段階評価で, 1が「100%内製」、5が「100%アウト ソーシング」だとすると、3年後の予想されるCRE業務状 況に最もあてはまると思われるものはどれですか? Global Asia Japan 不動産取引（契約更新、購入等） 1 内製化 18% 14% 25% 2 14% 13% 29% 3 22% 17% 21% 4 23% 26% 25% 5 アウトソーシング 23% 31% 0% プロジェクトマネジメント / デザイン / 内装等 1 内製化 11% 5% 8% 2 14% 16% 33% 3 26% 21% 29% 4 28% 29% 17% 5 アウトソーシング 22% 30% 13% 不動産ポートフォリオマネジメント及びファシリティマネジメント 1 内製化 21% 13% 26% 2 14% 16% 43% 3 22% 16% 26% 4 21% 27% 4% 5 アウトソーシング 22% 28% 0% 不動産ポートフォリオ戦略構築 1 内製化 44% 28% 22% 2 19% 21% 48% 3 20% 26% 17% 4 11% 16% 13% 5 アウトソーシング 5% 9% 0% プロパティマネジメント 1 内製化 26% 8% 13% 2 12% 19% 54% 3 20% 14% 8% 4 19% 28% 21% 5 アウトソーシング 23% 31% 4% エネルギー及びサステナビリティ関連業務 1 内製化 17% 15% 29% 2 13% 13% 21% 3 29% 27% 38% 4 23% 24% 13% 5 アウトソーシング 18% 20% 0% 賃貸借管理 1 内製化 31% 25% 33% 2 11% 9% 17% 3 12% 10% 13% 4 19% 25% 29% 5 アウトソーシング 28% 30% 8%
- 29. Jones Lang LaSalle 29 質問: 現在CRE活動は以下の他部署それぞれと、どの程度連携・ 協業体制が確立していると思われますか？ Global Asia Japan 人事部 全く/殆ど連携していない 16% 14% 32% 部門トップの間では連携が 取れている 17% 27% 21% 発生ベースで/プロジェクト ベースでは連携が取れてい る 41% 38% 36% 現場レベルでは関係各部門 間で連携が取れている 26% 21% 11% IT部 全く/殆ど連携していない 12% 17% 43% 部門トップの間では連携が 取れている 13% 19% 7% 発生ベースで/プロジェクト ベースでは連携が取れてい る 45% 34% 36% 現場レベルでは関係各部門 間で連携が取れている 31% 30% 14% 経理・財務部 全く/殆ど連携していない 4% 9% 14% 部門トップの間では連携が 取れている 14% 20% 29% 発生ベースで/プロジェクト ベースでは連携が取れてい る 31% 33% 39% 現場レベルでは関係各部門 間で連携が取れている 51% 38% 18% 質問: 他部署との連携・協業体制は、3年後ではどうなっていると 予想しますか？ Global Asia Japan 人事部 全く/殆ど連携していない 11% 9% 21% 部門トップの間では連携が 取れている 15% 23% 25% 発生ベースで/プロジェクト ベースでは連携が取れてい る 30% 32% 29% 現場レベルでは関係各部門 間で連携が取れている 44% 36 25% IT部 全く/殆ど連携していない 8% 11% 29% 部門トップの間では連携が 取れている 13% 20% 14% 発生ベースで/プロジェクト ベースでは連携が取れてい る 34% 32% 36% 現場レベルでは関係各部門 間で連携が取れている 46% 37% 21% 経理・財務部 全く/殆ど連携していない 3% 4% 0% 部門トップの間では連携が 取れている 12% 21% 21% 発生ベースで/プロジェクト ベースでは連携が取れてい る 26% 31% 54% 現場レベルでは関係各部門 間で連携が取れている 60% 44% 25%
- 30. 30 日本企業のCRE推進に関する調査 2013年 ジョーンズ ラング ラサールについて ジョーンズ ラング ラサール (ニューヨーク証券取引所上場：JLL)は、不動産に特化した プロフェッショナルサービス会社です。世界中に存在する専門家チームが、不動産オー ナー、テナント、投資家に対し、総合的なサービスを提供しています。2012年度のグルー プ売上高は約39億ドルにのぼり、全世界70ヵ国、1,000都市超の顧客に対しサービスを 提供しています。当社はプロパティマネジメントサービスならびに企業向けファシリティマ ネジメントサービスのリーディングカンパニーとして、約2億4,200万㎡（約7,300万坪）の 不動産を管理しています。また、2012年の取引額は63億ドルに達しました。ジョーンズ ラング ラサール グループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネ ジメントは総額477億ドルの資産を運用しています。 ジョーンズ ラング ラサール コーポレートソリューションズについて ジョーンズ ラング ラサールのコーポレートソリューションズ部門は、CREのリーディング 企業として、世界中の有力企業のお客様のコスト削減、生産性・効率性の向上を支援して います。また、お客様のグローバルパートナーとして、不動産取引から不動産管理に渡る 幅広いCREサービスをご提供しています。 謝辞 ジョーンズ ラング ラサールは、本調査にご協力頂いた企業不動産担当者の皆様、およ び、本プロジェクトのリサーチ・パートナーであるKadence Internationalのご支援に心 より感謝致します。 また、今後調査内容の更なる向上を行い、皆様にとってより有益な内容とするため、皆様 からのフィードバックをお待ちしております。ご意見または今後の調査へのご協力について は、以下までご連絡ください。insightteam@am.jll.com 同調査の詳細は専門サイトwww.jll.com/globalCREtrendsをご参照下さい。 是非皆様と同じ地域にいる他のCRE担当者がどのように回答しているかを比 較してみてください。また、特定の国や業種による付随レポートもこのサイトでご 覧いただけます。 ストラテジック ポートフォリオ サービス 事業部長 佐藤 俊朗 toshiro.sato@ap.jll.com マーケッツ事業部長 ニール ヒッチン neil.hitchen@ap.jll.com プロジェクト・開発マネジメント事業部長 宮本 淳 jun.miyamoto@ap.jll.com ファシリティマネジメント事業部長 田島 義資 yoshitomo.tajima@ap.jll.com
- 31. Jones Lang LaSalle 31