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Gisa学術研究発表web大会 小川芳樹
- 3. 個別データでの被害評価 3 個別建物データの利用 被害評価方法の改善： 例：火災 ⇒個別建物データの業種， 地震動を考慮 空間分布を考慮した初期対応力 （公助・共助）の導入 リスクコミュニケーションの促進： 全国統一基準でのミクロな わかりやすい評価 自治体を超えた具体的な防災計画
- 11. 建物構造（木造・非木造）の推定 住宅地図 商業集積統計 電話帳 11 耐火性能 耐火造 面積 商業集積 用途 階数 準耐火造 防火造 統計値に合うように配分 住宅土地統計 木造率 木造 非木造
- 13. 木造・非木造の推定結果の信頼性検証 13 検証データ 首都圏の不動産情報データ（㈱アットホーム）を利用して信頼性検証 木造 木造 推定棟数 非木造 合計 検証データ(真値) 非木造 合計 信頼性 71746 8244 79990 89.69% 63369 157130 220499 71.26% 135115 165374 300489 76.17%
- 15. 築年代の推定 住宅地図 電話帳 面積 用途 階数 住宅土地統計 15 DID 建物構造 1970 1980 1990 2000 2005 世帯主年齢 10代 20-24 木造 25-29 ・・・ 非木造 ・・・ 65- 統計値に合うよう各年代を建物に配分 築年代×階数×用途 ×構造×世帯年齢 教師データ 築年代付き 個別建物データ* ～1969年 1970年代 1990年代 *約4万棟の築年付きの不動産データ㈱at home による提供 1980年代 2000年代
- 19. 既存の評価手法を用いた， 各建物における出火率・倒壊率の推定 19 本研究では50年超過確率2%の地震が冬の夕方発生すると想定 建物の属性の把握 個別建物データ 空間 結合 （構造や築年など） 建物用途データ 百貨店 共同住宅 住宅 既存の評価手法を利用し一部改良 地震動予測地図 （PGV） 結合 建物火災延焼モデル （加藤2006） 建物被害関数 （東京都2013） 50年超過確率2%, 5%, 10%, 39% 30年超過確率3%, 6% 共同住宅 百貨店 0.0050% 0.034% 住宅 10.0% 1.0% 0.0043% 20.0% PGV PGV PGV 出火率，倒壊率付き 建物データ（用途別）
- 20. 大規模地震発生時における倒壊・火災によるリスク 20 静岡県菊川市 凡例 % (× ) 死 火 2.00 者 災 1.00 率に よ 0.50 -3る 10 0.25 0 0.5 1.0 2.0 4.0 % 倒壊による死者率（×10-2）
- 21. 大規模地震発生時における倒壊・火災によるリスク （建物単位のものを500mメッシュ集計） 凡例 21 % (× ) 死 火 2.00 者 災 1.00 率に よ 0.50 -3る 10 0.25 0 0.5 1.0 2.0 4.0 % 倒壊による死者率（×10-2） 50年超過確率2%の地震動入力の場合 東京～大阪の平野部で広く倒壊による死者率が高いことが分かる．また主要都市では中心部 で火災による死者率が高く，その周辺では倒壊・火災の死者率共に高くなる．
- 24. 消防組織による消火期待棟数（公助力）の算出 24 消防組織による消火期待棟数（公助力） ※阪神大震災時の調査より，火災建物１棟を消火するために，平均して消防ポンプ車2台， 消防職員・団員数20人が必要（消防ポンプ車には消防職員5人）． ・消火期待棟数＝ 消防ポンプ車台数×𝑅 消防団員数 ＋ ２ ２０ （消防職員数－５×ポンプ車台数）×𝑅 ＋ ２０ ・消防ポンプ車台数， 消防職員数，消防団員数 ・消防施設からの道路ネットワーク距離 ・消防署からの到達時間で重み付け 1 aaa(t 11.7) log( t 10.7) 1 R a1aaa(t 11.7) Ra ・各消防署が管轄する建物の棟数の把握
- 25. 周辺住民による救助期待人数（共助力）の算出 25 周辺住民による倒壊建物からの救助期待人数(共助力) ※阪神大震災時の調査より周辺住民5人で1人救助可能． 建物半径100m圏内の居住者数 ・救助期待人数＝ ×dw×E ５ ・対象となる建物からの距離に応じて重み付け． （100mで期待人数は半減（0.5で重み付け）．） 1.502 dw j log(1 d j ) 1 ・屋内人口から救助活動実施率及び，性別・年齢による体力を考慮（阪神淡路大震災時） 年代 10 20 30 40 50 60 70～ 男子体力 女子体力 1 0.85 1 0.76 0.96 0.76 0.93 0.73 0.9 0.72 0.84 0.7 0.78 0.65 実施率 男子活動率 女子活動率 男子期待値 女子期待値 0.228 0.76 0.24 0.1733 0.0465 0.228 0.76 0.24 0.1733 0.0416 0.229 0.72 0.28 0.1583 0.0487 0.298 0.72 0.28 0.1995 0.0609 0.228 0.63 0.37 0.1293 0.0607 0.191 0.74 0.26 0.1187 0.0348 0.129 0.75 0.25 0.0755 0.0210
- 26. 大規模地震発生時における初期対応力 （建物単位のものを500mメッシュ集計） 凡例 26 % (× ) 公 10.0 助 5.0 力 10-3 2.5 1.0 0 0.5 1.0 2.5 5.0 人 共助力（×10-1） 都市部では共助力が，山間部では公助力が大きくなる．東京や大阪などの大都市の中心部で は共助力・公助力共に高い地域もある．大都市周辺で何れの値も小さくなっている．
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