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How to have difficult conversations D ambitious release
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国内外の各成長事業が業績を牽引。 更なる成長に向け、積極的なM&Aを展開
国内成長分野 (第三分野・個人貯蓄分野)
【第一生命第三分野保有契約年換算保険料】
国内の第三分野(医療・介護分野)・個人貯蓄分野の営業実績が大きく伸長
海外事業も順調に利益成長し、事業利益は150億円を超える規模に到達(2014年度第3四半期実績)
(12月時点)
【第一フロンティア生命 一時払収入保険料】
(4-12月累計)
海外事業(生命保険・アセットマネジメント事業)
【海外生保・アセットマネジメント事業利益(当社持分)】
(4-12月累計)
(億円)
(億円)
(億円)
■2013年10月 パニンライフ(現パニン・第一ライフ,インド
ネシア)を関連会社化
■2014年8月 旧損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命
(現ネオファースト生命)を完全子会社化
■2015年2月 プロテクティブ社(米国)を完全子会社化
積極的なM&A
成長事業の伸展
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「3つの成長エンジン(国内生命保険、海外生命保険、資産
運用)」で、成長を加速
持続的成長を支える経営管理態勢の確立
・海外地域統括の本格稼動によるグローバル3極体制の
確立(日本・アジアパシフィック・北米)
・持株会社体制への移行※3
連結利益の倍増※4 、グローバル規制を見据えた資本水準
の確保、ステークホルダーの期待に応える一段高い還元水
準の実現
「DSR経営※1」の一層の進化による大胆かつスピード感を持った事業展開を通じ
「持続的価値創造」を実現
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(※1) DSR経営」は、高いレベルの経営品質を目指す弛まぬ取組みによる企業価値の創造・向上を通じ、全てのステークホルダーへの社会的責任を果たしていこうとする第一生命独自の価値
創造経営の枠組みです。
(※2) ERM(Enterprise Risk Management)とは、リスクの種類・特性を踏まえ、「利益・資本・リスク」の状況に応じた戦略を策定し、 資本効率・企業価値の向上を目指す取組みをさします。
(※3) 当社は中期経営計画「D-Ambitious」期間中の持株会社体制への移行に向けた検討を行っておりますが、現時点で当社が決定した事実はございません。今後、開示すべき事実を決定し
た場合には、適時適切に公表いたします。
(※4) 中期経営計画 Action Dで掲げた連結修正純利益の目標水準からの倍増を想定
基本戦略 (4つのD)
1.成長戦略
2.ERM ※2
3.グループ運営態勢
4.グループ人財価値
で目指すこと
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②海外生保事業
海外展開の変遷:バランスの取れた成長事業ポートフォリオ構築へ
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2007 2011 2015
(ベトナム)
完全子会社化
(タイ)
出資・業務提携
(インド)
合弁事業開始
アジア新興国への
相次ぐ展開
先進国への展開に
よる利益貢献拡大
(オーストラリア)
完全子会社化
(米国)
完全子会社化
(インドネシア)
出資・関連会社化
中長期的な高い市
場成長性の享受を
狙いとした事業拡大
新興国市場
成長戦略③
先進国・新興国両市場での
新規取組・外部成長(買収
等)案件の検討を推進
先進国市場
高い利益貢献
(キャッシュフローの
創出・還元)および
事業リスクの分散を
狙いとした事業拡大
グ
ル
ー
プ
の
利
益
成
長
を
牽
引
成長戦略①
買収事業や新規チャネル展開
を通じたプロテクティブ社の一
層の内部成長など先進国での
キャッシュフロー創出・還元拡
大を推進
成長戦略②
地域統括を通じたグループシ
ナジー発揮等により内部成長
の角度を一層上げていく
更なる成長に向けた
3つの戦略
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22
連結対象会社数(2015.3月現在)
連結子会社 社
持分法会社 社
第一 生 命
グループ経営本部
第一
フロンティア
生命
ネオ
ファースト
生命
DIAM
アセット
マネジメント
ジャナス
(米国)TAL
(豪州)
スター・
ユニオン・
第一ライフ
(インド)
オーシャン
ライフ
(タイ)
パニン・
第一ライフ
(インドネシア)
第一生命
ベトナム
(ベトナム)
アセットマネジメント会社
第一生命
情報
システム
プロテク
ティブ
(米)
アジアパシフィック地域統括
北米
地域統括
グループ運営体制を強化し、本中計期間中に持株会社体制へ
グループ経営本部の機能強化と地域統括会社を通じたグループ運営態勢の更なる強化を図ると同時に、本中期
経営計画期間中での持株会社体制への移行※を目指します。
併せて、コーポレートガバナンスの更なる高度化(グループガバナンスの高度化?)を推進し、グループの成長を
支える態勢を構築します。
3極体制の確立とグループ運営態勢の更なる強化
※当社は中期経営計画「D-Ambitious」期間中の持株会社体制への移行に向けた検討を行っておりますが、現時点で当社が決定した事実はございません。
今後、開示すべき事実を決定した場合には、適時適切に公表いたします。
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