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☆20170326 USA調査報告要旨
- 1. 米国トランプ政権の原子力・エネルギー政策について 〜 日本が学べること、学べないこと 〜 （現地調査報告の要旨） 2017 年 3 月 ＮＰＯ法人社会保障経済研究所 代 表 石 川 和 男
- 2. 1 １）米国は、石油・天然ガスともに生産量世界一 米国のエネルギー政策は、国・連邦政府ではなく、州政府 で決まる場合が殆ど。 米国のエネルギー需給動向は、安全保障や CO2 抑制より、 目先のコスト利害で大きく左右。価格は市場で決まる。 日本のような資源貧国と違い、今の米国は資源大国である ため、原子力・エネルギーは政治問題化しない。 米国は、 ①2012 年に、石油・天然ガス合計生産量で世界一 ②2011 年に、天然ガス生産量で世界一 ③2013 年に、石油生産量で世界一 （出所：2016.5.23 EIA “United States remains largest producer of petroleum and natural gas hydrocarbons”）
- 3. 2 ２）米国の主要電源は、コスト競争により、石炭から天然ガスへ ここ１０年、石炭から天然ガスへの転換が進んできた理由 は、①天然ガスの価格低下と、②石炭への公害規制強化によ るコスト上昇。 （出所：2016.5.13 EIA“Carbon dioxide emissions from electricity generation in 2015 were lowest since 1993”） 米国のクリーンエネルギーの６割以上は原子力。ただ、今 の米国では、「CO2 を排出しない原子力」よりも、「石炭より も CO2 排出の少ない天然ガス」に追い風。 トランプ大統領は石炭産業の雇用回復を叫ぶが、実際には、 既設の石炭火力発電所が当面維持されるだけで、石炭火力発 電所が新設されるには至らない。
- 4. 3 ３）2005〜15 年の原子力比率は 20％で横ばい維持、 2015 年の原子力稼働率は過去最高 92％ 米国の原子力発電は、クリーンかつベースロード電源。電 源構成の原子力比率は、ここ 10 年間で 20％を維持。 （出所：2016.5.13 EIA“Carbon dioxide emissions from electricity generation in 2015 were lowest since 1993”） 規制強化によるコスト上昇を高効率化への取組みで克服し、 2015 年では、稼働率は過去最高 92％、発電量は世界一。 （出所：NEI“US Nuclear Capacity Factor”）
- 5. 4 ４）新しい動き：『次世代原子炉』新設と『寿命８０年』化 現在、次世代原子炉『ＳＭＲ（小型モジューラ炉）』の新設 の申請が出ている。アイダホ国立研究所に 60 万 kW（＝5 万 kW×12 基）の建設を予定。 イメージ図（http://www.nuscalepower.com/smr-benefits/small） また、全米の原子炉 100 基のうち 84 基は既に「寿命 40 年」を「60 年」に延長認可済み。 オバマ政権では、原子力発電所の稼働期間を「60 年」から 更に「80 年」までに伸ばすため、エネルギー省と産業界が緊 密に協力しながら研究開発を実施。 現在、原子力事業者が「60 年」を「80 年」に延ばすため の許可申請をし始めている。これは、米国における既設原子 力発電所の効率化努力の大きな成果の一つ。
- 6. 5 ５）電力自由化と原子力推進は両立しない可能性大 全米 50 州のうち３８州が自由化を実施。米国内で天然ガ スを安く調達できるようになって以来、原子力発電所には強 いコスト引下げ圧力。 高効率の天然ガス火力発電所は 18 ヶ月で建設でき、天然 ガス価格も当面は安価安定が期待。公的保証措置がなければ、 10 年以上を要する原子力発電所の新設は事実上困難。 自由化州では、既設原子力発電所の採算問題が浮上。長期 安定的に原子力電気が売買される仕組みが崩壊。そこに安価 な天然ガスが台頭し、多くの原子力発電所の採算性が悪化。 既に２基が早期廃止、今は２基が早期廃止予定、10 基以上 が早期廃止判断に直面。2007 年に申請中だった 25 基のう ち着工は 4 基で、これらは自由化を実施していない州の話。 電力自由化が実施されている州では、新規原子力発電所の 立地が今でも前進していない。電力自由化は、既設原子力発 電所の採算性の悪化を招くとともに、新規原子力発電所の立 地を事実上困難にする可能性が大。
- 7. 6 ６）「最終処分」について① 〜 ユッカマウンテン計画再開の動き トランプ政権は、使用済核燃料（高レベル放射性廃棄物） の「最終処分」に関して、オバマ政権が中止したネバダ州ユ ッカマウンテン処分場の建設計画再開を来年度予算案に計上。 （出所：「諸外国における放射性廃棄物関連の施設・サイトについて（2016 年版）」） 但し、今回の予算案が成立するにしても、これまでの複雑 な経緯のある計画の再開となる。実際の再開までには、まだ まだ相当の時間が必要だろう。 連邦政府としては、建設開始に向けて、今まで以上に、ネ バダ州政府など地元関係者に対して地道な努力を続けていく ことが不可欠。
- 9. 8 ８）米国では TMI 事故後、事故炉以外は正常稼働 1979 年のスリーマイル島（TMI）事故の後、当時のイン フレ状況もあり、建設途上にあった多くの原子力発電所の新 設が停滞。 しかし、現存する原子力発電所の殆どは、TMI 事故後に許 可されたもの。 TMI 事故後、NRC は規制を強化。連邦政府は 2005 年に 原子力発電所向け債務保証枠を確保。（この保証措置はトラン プ政権による来年度予算案で打切り。） 直近の新設は、昨年 10 月に竣工したワッツバー2 号機（テ ネシー州；115 万 kW）。1973 年に建設開始、1985 年に 一時中断、2007 年に建設再開して今回竣工。現在 10 基の 新設プラントが許可申請中。 TMI 事故後に米国内の全ての原子力発電所を停止したとい うことはない。米国では、事故を起こしていない原子炉を強 制的に停止させたり、再稼働を認めない、というような運用 はしていない。
- 11. 10 １０）原子力規制委員会の人事は『政治的ベストミックス』 NRC（原子力規制委員会）の 5 名の委員に関する人事権を 持っているのは、ホワイトハウスと上院。NRC の任務に見合 った専門性を持った者を選ぶ。 政治的には、委員５名のうち同じ政党出身者は 3 名までと されている。 実際には、共和党系２名、民主党系２名、独立系１名とい うように、超党派的な『人事ベストミックス』で構成。 （出所）https://www.nrc.gov/
- 12. 11 【日本のエネルギー政策への示唆】 <１> 電力自由化の下での原子力政策の方向性 既設原子力発電所の採算性悪化を防ぎながら、運転期間を 可能な限り長期化する必要あり。 そのためにも、原子力発電所と電力小売事業者の長期購入 契約制度を導入すべし。 <２> 「最終処分」の方向性 米国と違い、日本では既設原子力発電所に代わる安価安定 電源を確保できていない。既設原子力発電所をフル活用でき る状況を早急に整えていく必要あり。 日本は、高レベル放射性廃棄物の「最終処分」のための候 補地の選定に向けた努力を続けていくべし。 「中間貯蔵」については、燃料プールでの湿式貯蔵から、 ドライキャスクでの乾式貯蔵への転換を進め、それを「最終 処分」までの超長期的な繋ぎとするのが最善かつ現実的。 <３> 「日米原子力協定」改定への方向性 今のところ、2018 年の「日米原子力協定」改定は、米国政 界では全く話題になっていない。トランプ大統領やその周辺
- 13. 12 からも、この問題への関心は全く感じられない。 しかし、日米原子力協定の改定を阻止し、日本に核燃料サ イクル事業をさせたくないと考えている勢力は、トランプ政 権にアクセスできる人々の中にも必ずいるはず。 日本の核燃料サイクルは、存廃を天秤にかけた場合、日米 関係、日本のエネルギー安全保障、核不拡散など様々な観点 から、廃止することに意義はない。 日米双方の関係者は、協定延長に対する内外からの妨害工 作に関わらず、『単純延長以上』の内容を目指していくべし。 <４> 再エネ振興策の方向性 日本での天然ガス火力発電は、輸入 LNG によるものなので 発電コストは相当高く、米国のように安価ではない。 日本での低コスト電源は原子力・石炭・水力なので、これ らと再エネの「ブレンド」を積極的に進めることが、日本に おける再エネ振興策として最適。