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和テンション x ゼンリン共催 第1回インバウンドセミナー
平成27年5月20日
「訪日外国人観光客の最新動向」
日本政府観光局(JNTO)
冨岡 秀樹
山梨県富士吉田市
新倉山浅間公園(下吉田駅)
521
614
673
733
835 835
679
861
622
836
1036
1341
121.8
138.7
152.6
176.4
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1000
1100
1200
1300
2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
1月 29.1%増
2月 57.6%増
3月 45.3%増
(万人)
ビジット・ジャパン・
キャンペーン開始
世界金融危機
鳥インフルエンザ
東日本大震災
円高の進行
初の1,000万人達成
過去最高
1,300万人突破
1. 訪日外客の最新動向
1
注) 2015年1月~2月の値は暫定値、3月~4月の値は推計値、%は対前年(2014年)同月比
1~4月累計
589.6万人 (43.6%)
4月の訪日外客数 176.4万人 (対前年43.3%)
4月43.3%増
1~4月
410.6
2
1-2. 重点対象市場20カ国の現状
2015年4月 訪日外客数 (JNTO推計値)
国・地域 Country/Area
総数 Total 総数 Total
2014年 2015年
伸率(%)
2014年 2015年
伸率(%)
4月 4月 1月~4月 1月~4月
総数 Grand Total 1,231,471 1,764,700 43.3 4,106,059 5,896,100 43.6
韓国 South Korea 193,998 304,600 57.0 873,095 1,252,500 43.5
中国 China 190,558 405,800 113.0 668,463 1,329,300 98.9
台湾 Taiwan 257,894 335,100 29.9 854,662 1,107,700 29.6
香港 Hong Kong 79,357 119,600 50.7 272,151 433,900 59.4
タイ Thailand 99,396 117,900 18.6 232,013 299,100 28.9
シンガポール Singapore 18,662 24,800 32.9 56,298 76,000 35.0
マレーシア Malaysia 25,166 29,600 17.6 76,608 89,400 16.7
インドネシア Indonesia 16,946 23,400 38.1 44,904 60,700 35.2
フィリピン Philippines 29,721 36,700 23.5 59,085 92,100 55.9
ベトナム Vietnam 17,889 28,500 59.3 43,160 69,000 59.9
インド India 7,440 9,200 23.7 26,201 31,200 19.1
豪州 Australia 30,174 34,100 13.0 115,464 142,200 23.2
米国 U.S.A. 85,298 95,900 12.4 278,010 312,700 12.5
カナダ Canada 17,782 21,900 23.2 58,133 74,100 27.5
英国 United Kingdom 23,588 27,100 14.9 72,424 85,100 17.5
フランス France 22,166 27,100 22.3 55,968 67,200 20.1
ドイツ Germany 15,218 15,700 3.2 45,289 52,200 15.3
イタリア Italy 9,467 10,400 9.9 23,088 28,100 21.7
ロシア Russia 6,807 5,200 -23.6 20,941 17,500 -16.4
スペイン Spain 6,056 5,500 -9.2 13,808 17,100 23.8
その他 Others 77,888 86,600 11.2 216,294 259,000 19.7
◆注1 : 本資料を引用される際は、出典名を「日本政府観光局(JNTO)」と明示してください。
◆注2 : 上記の2014年の数値は暫定値、2015年の数値はJNTOが独自に算出した推計値である。
◆注3 : 訪日外客(暫定値)とは、国籍に基づく法務省集計による外国人正規入国者から、日本を主たる居住国とする永住者等の外国人を除き、これに外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者
のことである。駐在員やその家族、留学生等の入国者・再入国者は訪日外客に含まれる。なお、上記の訪日外客数には乗員上陸数は含まれない。
1-3. 訪日外国人旅行者数及び国・地域別割合
訪日外客の市場別状況
(2003/2013/2014年比較)
国・地域
総数 伸び率(%)
2003年
(VC開始)
2013年
2014年
(暫定値)
13年比 03年比
総数 521,1725 10,363,904 13,413,600 +29.4 +157.4
韓国 1,459,333 2,456,165 2,755,300 +12.2 +88.8
台湾 785,379 2,210,821 2,829,800 +28.0 +260.3
中国 448,782 1,314,437 2,409,200 +83.3 +436.8
米国 655,821 799,280 891,600 +11.6 +36.0
香港 260,214 745,881 925,900 +24.1 +255.8
タイ 80,022 453,642 657,600 +45.0 +721.8
豪州 172,134 244,569 302,700 +23.8 +75.9
英国 200,543 191,798 220,100 +14.8 +9.8
シンガポール 76,896 189,280 227,900 +20.4 +196.4
マレーシア 65,369 176,521 249,500 +41.3 +281.7
フランス 85,179 154,892 178,600 +15.3 +109.7
カナダ 126,065 152,766 182,900 +19.7 +45.1
インドネシア 64,637 136,797 158,700 +16.0 +145.5
ドイツ 93,571 121,776 140,200 +15.1 +49.8
フィリピン 137,584 108,351 184,200 +70.0 +33.9
ベトナム 17,094 84,469 124,300 +47.2 +627.2
インド 47,520 75,095 87,900 +17.1 +85.0
ロシア 44,512 60,502 64,100 +5.9 +44.0
イタリア※ 35,826 67,228 67,420 +0.3 +88.2
スペイン※ 14,772 44,461 53,043 +19.3 +259.1
その他 391,070 686,862 823,100 +19.8 +110.5
※11-12月推計値が未確定の為、1-10月推計値累計で算出。
②韓国
276万人
(20.5%)
④香港
93万人
(6.9%)
①台湾
283万人
(21.1%)
③中国
241万人
(18.0%)
⑤米国
89万人
(6.6%)
⑥ タイ
66万人
(4.9%)
※ ( )内は、訪日外国人旅行者数全体に対するシェア
※ その他には、アジア、欧州等各地域の国であっても記載のない国・地域が含まれる。
※ 数値は、それぞれ四捨五入によっているため、端数において合計とは合致しない場合がある。
※ 日本政府観光局(JNTO)資料より観光庁作成
その他
82万人
(6.1%)
欧州主要
3ヵ国
54万人
(4.0%)
北米
107万人
(8.0%)
インドネシア
16万人
(1.2%)
オーストラリア
30万人(2.3%)
ロシア
6万人
(0.5%)
ドイツ
14万人
(1.0%)
フランス
18万人(1.3%)
イギリス
22万人
(1.6%)
カナダ
18万人(1.4%)
ベトナム
12万人
(0.9%)
フィリピン
18万人
(1.4%)
シンガポール
23万人
(1.7%)
マレーシア
25万人
(1.9%)
インド
9万人
(0.7%)
アジア 1061万人(79.1%)
うち東アジア 892万人(66.5%)
うち東南アジア 160万人(11.9%)
2014年総計
1,341万人
3
4
1-4. ポテンシャル市場の一例
・訪日外国人旅行者数2,000万人を目指すためには、今後とも更なる成長が期待
される東南アジアをはじめイスラム圏からの旅行者を取り込むことが重要。
・礼儀正しく規律高いムスリム訪日客は、日本人の誠実な姿勢や行動に共鳴するところ
が多く、非常に親日的。交流拡大へのポテンシャルが大きい。
世界のムスリム人口 (対人口比)
16億人
(23.2%)
2010年
22億人
(26.8%)
2030年
東南アジアのムスリム人口
インドネシア : 2億700万人 (86.3%)
マレーシア : 1,700万人 (60.7%)
タイ : 280万人 (4.1%)
シンガポール : 50万人 (10.0%)
市場別外国人旅行者数の増減率(2014年の前年比)
高い伸び率を示す
東南アジアからの訪日旅行者
29.4%
12.2%
45.0%
20.4%
41.3%
16.0%
70.0%
47.2%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
2億3,500万人
国別内訳(対人口比)
5
・2014年の国際旅行者数は11億3800万人に 2015年 国際旅行者数の伸びは3%~4%と予想
・世界旅行市場の2010年~2030年成長率は年平均3.3%を見込む
・アジア市場の著しい成長 ⇒ 2030年予測:世界需要の29.6%を占める予測
拡大を続ける世界旅行市場(出典:UNWTO)
1-5. 世界の観光動向
国際旅行者数の推移 地域別シェア:アジア市場拡大の推移
30%
26%
22%
16%
14%
15%
16%
19%
41%
45%
51%
58%
16%
14%
12%
7%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
2030
2020
2010
2000
アジア
太平洋
アフリカ
中近東
米州 欧州
世界の観光:主な指数(出典:UNWTO)
222百万人/19.5%増
449百万人/33.0%増
(百万人)
1-6. 訪日旅行市場をめぐる状況
6
・世界旅行市場の2010~2020年成長率は3~4%を見込む。
・アジア市場の著しい成長⇒2020年予測:世界需要の26%
・諸外国との外国人訪問客の誘致競争激化
拡大するグローバル市場と熾烈な誘致競争
最近の訪日旅行市場の傾向
・旅行市場の急速な個人旅行化(物見遊山から滞在型・体験型へ)
・LCC/クルーズの拡大
・情報収集から予約手配、SNSによる情報共有まで ICT化の深化
・スマートデバイスなど携帯ツールの旅行者への普及と対応
2013年以前の値は確定値、2014年1月~11月の値は暫定値、2014年12月~2015年1月の値は推計値として算出
国交省 交通政策基本計画(2015年2月閣議決定)より
国際線旅客に占めるLCC利用者の割合
7%(2013年)→17%(2020年目標)
クルーズで入国する外国人旅行客数
17.4万人(2013年)→100万人(2020年目標)
国交省 交通政策基本計画(2015年2月閣議決定)より
公共施設での無料公衆無線LAN(Wi-Fi)導入率
主要空港:87%(2013年)→100%(2020年目標)/新幹線主要停車駅:52%(2013年)→100%(2020年目標)
7
平成16年度 約3兆円赤字
平成25年度 5,304億円赤字
平成26年度 2,099億円黒字
現在旅行収支6ヶ月連続黒字
訪日外国人旅行消費総額
…2兆278億円(前年比43.1%増)
訪日外国人の旅行支出額…15万1,174円/人
日本人海外旅行者数>訪日外国人数 も 旅行収支黒字化傾向
→為替の影響もあるが、訪日外国人の消費額は拡大している
(レジャー・観光目的の平均泊数 6.1泊)
※定住人口1人分の年間消費額は124万円
(観光庁 2014年訪日外国人消費動向調査)
1人あたり旅行支出額上位国
1位 ベトナム 237,688円/人
2位 中国 231,753円/人
3位 オーストラリア 227,823円/人
2. 産業としての訪日観光
7
欧米豪・・・長い旅行期間
(豪:個人旅行平均泊数13.6日)
中国・・・ショッピングを楽しむ傾向
(消費額中の買い物割合52.4%)
旅行収支の推移
-35,000
-30,000
-25,000
-20,000
-15,000
-10,000
-5,000
0
5,000
2,099億円
黒字
昭和34年度以来
55年ぶりの黒字
旅行収支(貿易外収支)=日本人の海外旅行消費-訪日外国人の日本国内消費
(億円)
2014年度 旅行収支、55年ぶりの黒字転化(財務省 統計 2015年5月発表)
2015年度も
黒字額さらなる拡大見込み
「旅行で稼ぐ」日本へ
8
11,490
8,135
10,849
14,167
20,278
861
622
836
1,036
1,341
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
2010 2011 2012 2013 2014
旅行消費額(億円)・左目盛 訪日外客数(万人)・右目盛
四半期毎の旅行消費額と1人当たり旅行支出の推移旅行消費額と訪日外客数の推移
・2014年の訪日外国人の旅行消費額は、前年比43.1%増の2兆278億円。
・2015年第1四半期の訪日外国人の旅行消費額は前年同期比64.4%増の7,066億円となり、
初めて四半期で7,000億円を超えるとともに、過去最高額となっている。
2-2. 訪日外国人旅行消費額及び割合(国・地域別)
※出典:観光庁「訪日外国人消費動向調査」
旅行消費額:7,066億円
1人あたり旅行支出:17.1万円
9
観光は平和へのパスポート 人と人の草の根レベルの交流を通じた国際的な相互理解促進
国の成長戦略の柱 速効性、交流人口拡大による地域経済活性化、雇用拡大
観光産業を元気に 観光産業を自立した地域経済のリーダーへ
観光の名目GDP構成比
5%(平成24年)→ 建設業の規模に相当
観光の雇用誘発効果
399万人 → 全就業者の6.2%(平成24年)
観光の意義・重要性
観光の経済規模
日本国内での旅行消費額に占める
インバウンドの割合
わずか6%(平成24年)
参考:フランス:34%、英国:17%、韓国:47%
2-3. 観光産業の重要性
経済活動別名目国内総生産(GDP)
平成24年暦年
活動 生産額(兆円) GDP構成比
観光 24 5%
農林水産 6 1%
金融・保険 22 5%
建設 27 6%
・
・
総計 474
9
→観光は日本経済の大きな伸びしろ!
1.イタリア 2.日本 3.米国
世界各国・地域への
外国人訪問者数(2013年)
訪日外客数 ・世界第27位
・アジアの中でも第8位
フューチャーブランド社(米国のブランドコンサルティング会社)
「カントリーブランドインデックス(国家ブランド指数)」(2014-15)
このギャップを埋めるのがJNTOの使命
「いつか行きたい日本」(awareness)から「今行きたい日本」(motivation)へ!
日本の観光ブランド力は世界トップクラス、観光競争力も向上
3. 観光立国としての日本の位置
世界経済フォーラム(WEF)
「旅行・観光競争力指数(TTCI)」(2015)
(参考)1.スペイン 2.フランス 3.ドイツ 4.米国
5.英国 6.スイス 7.オーストラリア 8.イタリア 10.カナダ
順位 国/地域名 外客数(万人)
1 フランス 8,473
2 米国 6,977
3 スペイン 6,066
4 中国 5,569
5 イタリア 4,770
6 トルコ 3,780
10 タイ 2,655
11 マレーシア 2,572
12 香港 2,566
19 マカオ 1,427
22 韓国 1,218
23 シンガポール 1,190
27 日本 1,036
10
観光ブランド総合ブランド
1.日本 2.スイス 3.ドイツ
4.スウェーデン
5.カナダ
6.ノルウェー
7.米国
8.豪州
9.デンマーク
10.オーストリア
4.カナダ
5.豪州
6.フランス
7.ニュージーランド
8.スイス
9.ドイツ
10.オーストリア
日本は9位(2013年時点の14位から5ランクアップ・アジア1位)
2013年アジア1位のシンガポールを抜きアジア1位(アジア唯一のトップ10入り)
3-2. 観光立国の意義
1.国際観光の推進はわが国のソフトパワーを強化する
・諸外国との健全な関係の構築は国家的課題
・国際観光を通じた草の根交流は、国家間の外交を補完・強化し、安全保障にも大きく貢献
・日本に実際に来てもらう、見てもらう、交流してもらうことで、日本の印象も変わる
・少子高齢化で成熟した社会には、観光振興=交流人口の拡大、需要の創出による経済の活性化が有効
・訪日外国人も今や無視できない消費活動の主体(平成25年の訪日外国人旅行消費額→1.4兆円)
2.観光は少子高齢化時代の経済活性化の切り札 ⇒ 雇用創出
3.交流人口の拡大による地域の活性化 ⇒ 地方創生の切り札
・地方においては地域振興策の新たなアプローチが必要。観光による交流人口の拡大は地域経済の起爆剤
・集客力のある個性豊かな地域づくりは、各地域の自主・自律の精神も促す
4.観光立国により国民が誇りと自信を取り戻す
・観光立国の推進は我が国の歴史的・文化的価値を国民/住民が再認識するプロセスであり、日本の魅力の再活性化にもつながる
観光交流人口の拡大によって日本を再生する
11
・様々な業種の参画による新たな取り組み創出
・訪日プロモーションの戦略的拡大
・JNTOを訪日プロモーション実施主体とした体制整備
・オールジャパン体制による連携の強化
・免税制度の拡充を契機とした免税店の拡大
(全品目に対象拡大、全国で10000店規模へ倍増)
・無料Wi-Fi、決済環境の整備促進、多言語対応の強化
・ムスリム旅行者への適切な情報提供
・安全・安心の確保(災害や病気・怪我への対応)
・観光案内拠点・観光ガイド等の充実
3-3. 観光立国実現に向けた政府の推進体制
観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2014-観光立国推進閣僚会議決定
1.「2020年オリンピック・パラリンピック」
を見据えた観光振興
12
2.インバウンドの飛躍的拡大に向けた取組
3.ビザ要件の緩和など訪日旅行の容易化
4.世界に通用する魅力ある観光地域づくり
5.外国人旅行者の受入環境整備
6.MICEの誘致・開催促進と
外国人ビジネス客の取り込み
・オリパラ開催国としての国際的注目度を活かした
訪日プロモーション
・文化プログラムを活用した日本文化の発信
・オリパラ開催効果の日本全国への波及
・バリアフリーの加速
・戦略的なビザ要件の緩和
(インドネシア向けビザ免除、フィリピン・ベトナム向け実
質ビザ免除等)
・CIQに係る体制整備
・外国人長期滞在の促進
・多様な広域ルートの開発・提供と発信
・和食文化の発信、農山漁村での滞在促進
・観光振興による被災地の復興支援
・MICEに関する取組の抜本的強化
取組対象の抜本的拡大、MICEブランドの構築
MICE戦略・強化都市への多面的支援
MICE受入環境整備(会議関連施設整備、ユニークべニュー等)
・IRについての検討
・ビジネスジェットの利用環境整備
13
オ
リ
パ
ラ
等
効
果
の
持
続
2
0
2
0
年
東
京
オ
リ
パ
ラ
大
会
決
定
2013年 2020年
外国人受入環境の整備
多言語対応、無料Wi-Fi、買い物環境(免税店、クレジットカード)、宿泊施設の充実・
バリアフリーの充実、CIQの充実、ファーストレーンの設置、案内所・案内ガイドの充実 等
オリパラ等開催決定を契機としたMICE誘致のプロモーション強化
文化プログラムや聖火リレーの実施
オリンピック開催国「日本」という国際的注目度を活かした訪日プロモーション
事前合宿の日本各地への誘致
魅力ある観光地域づくりを促進し、オリンピック開催効果を地方に波及
各種国際競技大会の日本各地への誘致
2016年2015年2014年 2017年 2018年
東
京
オ
リ
パ
ラ
大
会
開
催
2019年 2021年
ラ
グ
ビ
ー
ワ
ー
ル
ド
カ
ッ
プ
2
0
1
9
関
西
ワ
ー
ル
ド
マ
ス
タ
ー
ズ
ゲ
ー
ム
ズ
2
0
2
1
FIFAワールド
カップ 冬季アジア札幌大会
ラグビーワールド
カップ リオオリンピック 平昌オリンピック FIFAワールドカップ
4. 観光立国への取り組み
メガイベントを見据えた観光振興
ビザ免除による訪日客数の変化(観光目的)
4-2. ビザ要件の緩和
215
145
261
454
658
0
100
200
300
400
500
600
700
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
千人
タイ
2013年7月
ビザ免除
115 82
130
177
250
0
100
200
300
400
500
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
千人 マレーシア
2013年7月
ビザ免除
42 41
55
84
124
0
100
200
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
千人 ベトナム
2014年9月30日
数次ビザ大幅緩和
77
63
85
108
184
0
100
200
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
千人 フィリピン
2014年9月30日
数次ビザ大幅緩和
81
62
101
137
159
0
100
200
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
千人 インドネシア
2014年12月
IC旅券ビザ免除
67
59
69 75
88
0
100
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
千人 インド
2014年7月
数次ビザ発給開始
14
東京都
30%
神奈川県 3%
千葉県 6%
静岡県 2%
愛知県 3%
京都府
8%
大阪府
13%
その他地域
35%
15
4-3.「地方の時代」に向けて
飽和するゴールデンルート:大都市圏集中から地方分散へ
羽田
8%
成田
37%
関西
26%
その他空港
海港
29%
71%
現状は空港・訪問地ともゴールデンルート集中
→大都市圏の空港容量不足・宿泊施設の供給難
インバウンドの更なる拡大・観光立国推進には
観光客の地方分散・観光地域づくり
が不可欠!
訪日外国人による
空・海港別利用率 都道府県別宿泊割合
出典:訪日外国人消費動向調査(2014年)暦年
(旅行・レジャー目的)
空港利用率:羽田・成田・関空で全体の7割超
訪問地 :ゴールデンルート1都2府4県で全体の6割超
地方の課題とJNTOのミッション
課題1
広域プロモーション
・バラバラのプロモーションは非効率
・各事業の連携でインパクトを!
課題2
受入環境の整備
・地方では特にシビアな問題
・魅力ある地域づくりと迎える姿勢を
課題3
モチベーションある
地域のリーダー
・観光は地方創生の即効・特効薬
・高いモチベーションで意識改革
JNTOの取組みとして・・・
・地方自治体等とともに、観光資源を発掘
・JNTOの海外ネットワークによる、海外に通用する地域の観光資源の情報発信
を通じ、地方運輸局・地方自治体・民間と一体となって、地方への誘客拡大を目指す
出典:宿泊旅行統計調査
(平成26年12月報道発表値)
65%
地域ブランドの構築
地域の魅力的な資源を磨き上げ、体験や交流を内容とした外国人
目線で見た旅行商品等を開発する。
外国人目線
魅力の絞込み
(捨てる勇気)
広域連携
観光資源の発掘
観光資源の磨き上げ
試行ツアー造成
地域でのインバウンド
ビジネスモデルの構築
地域自らが自立的に旅行商品等を開発・
販売していくことのできるビジネスモデル
を構築する。
着地型旅行商品の開発
地方への誘客
観光地域作りへの還元
4-4. 世界に通用する魅力ある観光地域づくり
(1)地域が持つ魅力的な観光資源を発掘・活用する。
(2)地域の関係者と外部の専門家が一体となって旅行商品化を進める。
(3)市場からの評価を取り入れて、売れる旅行商品を開発する。
16
4-5. 受入環境に関する問題点の把握
・クレジットカードの問題
クレジットカード対応箇所が少ない
予約・決済機能が不十分
(飲食店、交通系ICカードへのチャージ等)
・オンラインツールの問題
情報提供、予約、決済などへの対応遅れ
・Wi-Fi、インターネット環境の問題
Wi-Fi整備の遅れ
利用が有料だったり面倒な手続きが多い
SIMカード利用不案内によるトラブル
・宿泊施設の問題
供給不足及び価格の上昇
禁煙、ダブルルーム等要望に合う部屋の不足
・大型団体の受入施設の問題
宿泊、MICE、ユニークべニューの不足
観光インフラの問題 言語対応・人材の問題
JNTO海外事務所、関係者からの意見として
・多言語表示の問題
ウェブサイト
案内板、飲食店メニュー
レンタカー利用案内
病院・薬局
コインロッカー 等
・通訳案内士の問題
供給不足
質の維持・向上
地方での人員不足
特殊言語への対応(特に東南アジア系言語)
・インバウンドに対応できる人材の不足
17
4-6. 受入環境に関する問題点の把握②
・ツアーバスの問題
貸切ツアーバスの供給不足
事業者が消極的
・鉄道乗車券、レールパスの問題
新幹線に対応していない
対応外の地方私鉄増加
家族割の必要性
パス引換えの煩わしさ
私鉄等をカバーした新たなレールパス需要
・車内設備の問題
大型スーツケースの設置スペース
自転車持込用の輪行袋が準備されていない
交通機関の問題 施設・その他の問題
JNTO海外事務所、関係者からの意見として
・アクティビティの問題
ナイトライフの不足
夜間に買い物を楽しめる施設の必要性
・刺青をした旅行者への対応の問題
温泉施設等への入場規制
・受入施設、設備の問題
洋式トイレの不足
地方でのハラール対応レストラン不足
・クルーズ対応の問題
埠頭整備、海外臨船審査
カボタージュ対応等
・教育旅行の問題
交流校、ホームステイ、ファームステイ場所の不足
世界経済フォーラム(WEF)「旅行・観光競争力報告書」(2015)より
旅行・観光競争力・・・・・9位(アジア地域唯一のトップ10)
観光サービスインフラ・・・75位(/141カ国)
受入環境の整備は
今後の大きな課題!
18
5. 訪日2000万人時代にむけて(まとめ)
交流人口の拡大で新たなビジネス機会
2・観光産業の裾野拡大―異業種の参入
3・インバウンド拡大のための改善策
首都圏空港の容量不足と宿泊施設の供給難 ⇒地方の時代にむけて
バス、通訳ガイドの不足
大型国際会議場、展示場の整備
4・JNTOの強化
2015年4月からの新体制→観光立国に向けて、組織として一層の強化が必要
5・観光の質の向上とサービス産業の高度化
ブランド価値に見合った観光の質の維持・リピーター確保
1・日本全体の意識改革―国を開く国民運動
政府・観光業者・国民、三者それぞれがインバウンドに対する認識を改める必要がある。
政府 観光、MICEは少子高齢化を迎えた日本の基幹産業であるという認識
観光業者 訪日客の積極的な受け入れを行う体制
国民 外国人旅行者を笑顔で迎えようとする姿勢
19
5-2. 日本政府観光局(JNTO)の戦略
・JNTOが一元的な発注主体と
なり訪日プロモーション事業実施
・富裕層と中間層、並びに若年層、
教育旅行、FITの取込み
・ビザ緩和を契機としたASEAN
市場での集中プロモーション
・潜在市場(欧州,ロシア,インド等)
の掘り起し
・ウェブ、SNS等の活用強化
・ツーウェイツーリズムの展開
・オールジャパン体制の連携強化
MICEの拡充強化 訪日旅行の受入環境整備
・外国人観光案内所の質の向上
・スマート・デバイス向け情報
コンテンツの整備
・地域観光資源の掘り起し、磨き上げ
のためのコンサルティング
・ムスリム旅行者の受入環境整備
・Wi-Fi環境の改善への働きかけ
・海外カードに対応可能な
ATM整備への働きかけ
・ウェブでの免税店リストの発信等に
よるショッピング・ツーリズム振興
日本ブランドの売込み
・MICE先進事例の研究と
自治体等の関係者の啓発
・MICEアンバサダー等による
有望誘致案件の発掘
・MICEグローバル都市の強化と
中小都市のかさ上げ
・ユニークベニューの拡充
2020年東京五輪開催を契機に
年間訪日外客2000万人を目指す
20
実現に向けた戦略として
21
5-3. JNTOの新たな経営理念
執行機関としての新生JNTOのスタートに当たり、職員全体が参加した議論や有識者のご意見を踏まえ、経営理念にお
いては、実現を目指す4つの約束をビジョンとして記載するとともに、そのためにJNTOが果たすべき4つの役割をミッシ
ョンとして定めました。
Vision : 私たちが目指すこと
私たちは、日本のインバウンド旅行市場を拡大する政府観光局とし
て、国民経済の発展、地域の活性化、国際的な相互理解の促進、
日本のブランド力向上を実現することにより、未来の日本をより豊
かに、元気に、明るくすることを目指します。
①国民経済の発展
海外からのお客さまの旅行消費と、関連産業の成長によって国
民経済を発展させます。
②地域の活性化
各地の関係者との連携により、海外のお客さまを誘致して地域を
盛り上げ、経済を活性化します。
③国際的な相互理解の促進
観光を通じた交流、ふれあいにより、世界各地の方々とお互いの
理解を深めあい、友好関係を築きます。
④日本のブランド力向上
日本の魅力を世界に広め、国際的なブランド力、評価をより一層
高めます。
Mission : 私たちが果たすべき役割
私たちは、国内外の関係者と連携し、公正性・透明性を保ちながら、
日本のインバウンド旅行市場を拡大する中核的な存在として、4つの
役割を果たします。
①Information Hub
価値ある情報を集め、分
析し、発信します。
≪4つの約束≫ ≪4つの役割≫
②Coordination
さまざまな関係者のニー
ズをつなぐネットワークを
創造します。
④Leadership
的確な戦略と提案によ
り、インバウンド旅行市
場を牽引します。
③Innovation
長期的な視野に立ち、
新しい市場を開拓しつづ
けます
5-4. 新生JNTOが目指す取り組み
訪日プロモーション事業の中核的実施機関として、海外発注を通じたビジットジャパン
事業や、MICE誘致・開催支援事業の戦略的展開と、様々な主体が実施するプロモーシ
ョン事業と相互に連携
海外事務所ネットワークを活用した調査・統計分析機能の強化を図り、効果的なインバ
ウンドマーケティングを実施
国内外のインバウンドに関する情報の集約・発信拠点へ
これまで培ってきた知見を活かしたコンサルティングなどを通じ、地域のインバウンド
振興に対する一層の貢献と、地域との連携強化に尽力
外国人目線に立った受入環境整備に対する関係者の取り組みを促進
他国NTO等とのバイ・マルチの関係構築により、双方向の観光交流を拡大
22
平成27年度よりJNTO組織改変・訪日プロモーション執行開始
JNTOはわが国のインバウンドの一層の牽引役へ
ご清聴ありがとうございました。
日本政府観光局(JNTO)

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