東アフリカソーシャルベンチャープロジェクト-2010-5

アフリカにみる新興国でのITビジネスの可能性について

株式会社アイスリーデザイン

東アフリカ-ケニア共和国

【ナイロビ市街地の様子】

2 All rights reserved I3DESIGN CO.,LTD. ©, 2005-2010

会社概要ならびに代表者紹介

会社概要代表者プロフィール

【略歴】
商号：株式会社アイスリーデザイン
英文表記：i3design co., ltd. ロータリー財団の奨学生としてドイツで理論社会学専
攻。野村総合研究所を経て、ソフトバンクにて海外
代表取締役芝陽一郎 VBとの交渉業務、当時G内企業での最年少役員就
任。その後、複数のIT会社の役員を経て、株式会社
設立：平成17年4月1日（営業開始） I3DESIGNの代表取締役。
資本金：10,000,000円
海外渡航国35カ国、120都市。
従業員：4名

所在地：【現任】
〒150-0046 東京都渋谷区松涛2-14-12-6F 株式会社アイスリーデザイン代表取締役

主たる事業東アフリカソーシャルベンチャープロジェクト合同会社
1. 経営コンサルティングサービス代表社員
2. クラウド導入サービス Mottiz Company Limited.
3. スマートフォン対応サービス
Director
4. サイト運営業務（メディア事業）

取引先金融機関
東京三菱UFJ銀行渋谷支店
みずほ銀行渋谷中央支店


市場としてのアフリカ

アフリカは全体で53カ国（約9億人）の市場となります。

アフリカ概要
アフリカ概要
（1）面積：3026万平方キロメートル（世界の22.2％）
（2）国数：53カ国（国連加盟国の27.6％）
（3）人口：9億9,100万人（2009年）
（4）人口増加率：2.1％（2005-2010年）
（5）日本の大使館数：24

サブサハラアフリカ
後発開発途上国（LDC）：34カ国
1人あたり国内総生産（GDP）：745ドル（2005年）*
国内総生産（GDP）年間成長率：4.3％（1998年～2006年）
1日1ドル未満で生活する人：全人口の41.1％（2004年）*
飢餓率が35％を超える国：18カ国


東アフリカ主要国のデータ

国名ケニア共和国国名ルワンダ共和国
人口 3,750万人（2007年：世銀）人口 1,000万人（2009年、UNFPA）
（農）コーヒー、紅茶、園芸作物、麻、綿花、とうもろこし
主要産業（工）食品加工、ビール、タバコ、セメント、石油製品主要産業農業（コーヒー、茶等）
（鉱）ソーダ灰、ほたる石
経済成長率 7.0％（2007年：世銀）経済成長率 11.2％（2008年）
在留邦人 624人（2009年2月現在）在留邦人 39人（2009年7月現在）

国名タンザニア連合共和国国名ブルンジ共和国
人口 4,248万人（2008年：世銀）人口 830万人（2009年）
農業：GDPの約3割。農業従事者は労働人口の約8割
（コーヒー、麻、茶、綿花、カシューナッツ、タバコ等）
主要産業鉱工業：GDPの約2割。（農産物加工業（砂糖、ビール主要産業農業（コーヒー、茶等）
等）、ダイヤモンド、金、セメント、石油精製、製靴等）
サービス業：GDPの約5割。（観光業等）
経済成長率 7.5％（2008年：世銀）経済成長率 4.5％（2008年）
在留邦人 354名（2008年10月現在）在留邦人 2人（2008年10月現在）

国名ウガンダ共和国
人口 3,092万人（2007年）（世銀）
（農）鮮魚、コーヒー、紅茶、綿花 2010年7月より東アフリカ共同体（EAC）発足
主要産業（鉱）銅、燐鉱石、タングステン
（工）繊維、タバコ、セメント
経済成長率 7.9％（2007年、世銀）
在留邦人 266人（2008年10月現在）


アフリカでのインターネットの普及率ならびに携帯市場

■インターネットの普及率比較（アフリカ/中国/インド）

アフリカ全土中国インド

人口(2009 Est.)
人口 991,002,342 1,338,612,968 1,156,897,766

世界における人口割合
世界における人口割合
における 14.60% 19.72% 17.04%

インターネット利用者数
インターネット利用者数 86,217,900 384,000,000 81,000,000

インターネット浸透率
インターネット浸透率 8.70% 28.70% 7.00%

利用者の
利用者の成長率 (2000-2009) 1809.80% 1606.70% 1520.00%

出展：www.internetworldstats.com

世界で最もインターネットの利用成長率が高い市場がアフリカになります。


急成長するアフリカの携帯市場

●アフリカ大陸の携帯電話加入数の推移と成長率（年率） ●アフリカ大陸の国別携帯電話加入数（トップ10）

（出展： http://www.arsvi.com/i/2-200807.htm）［2007年第3四半期時点］

●ケニアでの携帯利用者普及率 TOPICS

2007 2Q 市場シェア 2008 2Q 市場シェア３月31日（ブルームバー
グ）：インドの携帯電話
Safaricom 691.3万 74.30% 1,083.2万 83.10% サービス最大手ブハル
ティ・エアテルは、クウェー
Zain（Celtel Kenya） 239.2万 25.70% 190.9万 14.60% ト最大の電話会社ザイ
ンのアフリカの資産を現
Orange（Telkom Kenya） 30万 2.30% 金90億ドル（約8400
億円）で買収することで
合計 930.5万 100% 1,304.1万 100% 合意

（出典：BMI & Global Mobile）


ケニア共和国（ナイロビ）でのインターネットならびに携帯市場 - ①

■ナイロビ市内のインターネットカフェの様子 ■インターネット接続用USBキット

■携帯画面 ■実売価格約7500円 ■携帯送金システムMPESAの現金受け取りカウンター


ケニア共和国（ナイロビ）でのインターネットならびに携帯市場 - ①

■サファリコムのSIMカード ■SIMカードにプリペイドの料金を補充

■料金補充後の確認表示


東アフリカエリアで社会インフラになっている携帯送金サービス(mpesa)


当社I3DESIGNのケニア共和国での取り組み

当社I3DESIGNでは、成長著しい東アフリカ-ケニア共和国にてソーシャルベンチャープロジェクトを展開しています。

事業のきっかけ
ケニアからの留学生として日本に訪れた後、日本に就労中であった（Mr. Justus）が、家族の関係から自国に戻るにあ
たり、日本で学んだことをベースに自国で起業したいと当社に相談があった。

ビジネスプラン
ビジネスモデルとしては、日本でいう中古車流通用の車両を掲載しているカーセンサーもしくはGooといったサイトをウェブと
携帯版の両方で運用し、現地のディーラーから掲載課金収益を得るもの。

当社が取組みを決意した背景？
現地で自動車を購入できる人は富裕層になるため、ここで循環しているお金を掲載料として徴収し、これを現地の子供
達に還元することによって、同国での中長期的な経済発展に寄与できれば事業として意味ありと判断。


市場分析 - ① ケニア共和国での自動車流通マーケットについて

当社が現地での本ビジネスモデルに商機を感じた背景

1.日本の中古車が近年コンスタントに輸出されている 2. 中間所得層が発達しており車が日常品になっている

中古車輸出業共同組合のレポートによると現在、日本からケケニアでは現在、中間所得層（月収8-15万）が都市部を中
ニアには月間3千台強、年間4万台前後の中古車が輸出さ心に拡大しており、現地の大手企業に就労する高級所得層
れており、近年現地では日本以外からもシンガポール、イギリスになると月収35万前後と車の購買については、現地の感覚に
から車を輸入しており、過去3ヵ年の累計輸入台数だけでもおいても高級品から日常品になりつつある状態にある。
10-15万台前後の車両が現地の足として輸入されている状
況にある。

3. ネットワーク環境が整いまさにインターネット元年 4. 東アフリカの主要国であり隣国のトレンドを握っている

現地ではインターネットへの接続はPCよりも携帯ならびに無線東アフリカにおいて、ケニアは近隣諸国、ウガンダ、タンザニア、
が主要な接続方法で、かつ携帯のほうがPCより回線費用がブルンディといった同一経済圏においてマーケットリーダー的ポ
安い。一方でナイロビでは今年（2009年）の7月から光ファイジションにあり、ケニアでのインターネットビジネスは近隣諸国へ
バー環境が導入されまさに、ナイロビではインターネット元年をの展開を考えても重要な拠点と考える。
迎え、現地ではインターネットベンチャーが数多く誕生している。

これらの状況がいながら全世界でアフリカは
これらの状況が揃いながら全世界で東アフリカは車のポータルサイトのない数少ないエリア
状況全世界ポータルサイトのない数少ないエリア
のない数少ない


市場分析 - ② 現地でのこれまでの自動車流通市場の成り立ちについて

現地の自動車流通構造は、日本の30年前とほぼ同じような構造

主要インターネットポータルサイト

インターネットで日本,シンガポール,
UKからの直接輸入

TradeCarview Findjapancars

現地での車の購買方法
Nairobiのカーバザールの様子

現地のディーラーの集客方法
1.現地新聞NATIONでの集客
共同展示場（カーバザール）形式
2.自社ホームページ
3.口コミ等の地味な営業


市場分析 - ③ 現地での事前調査

テストマーケティングにより、現地でのヒアリングならびに営業用の名刺リストの作成を2009年6月から実施。

■日本の中古車輸出業者を纏めた[Buyers Guide]
■収集している名刺情報

■リスト化している名刺情報

※既に750社近くのディーラーをリスト化
社近くのディーラーを
社近くのディーラーリスト化

※ケニア、ウガンダ、タンザニアで7月から2000部
を名刺と交換で配布中


ケニア共和国で実際に運営している中古車流通ポータルサイト（www.mottiz.com）

車のポータルサイトMottiz.comは、PCと携帯からのアクセスの両方に対応したサイトです。

■www.mottiz.com [携帯インターフェース]

■サイトの特徴
（機能面）
1.販売車両だけでなく、現地の商慣行に合わせた車
両を貸すというレンタル車両情報も掲載可能に。
2.個人からの掲載を想定して、管理画面側から写真
掲載の可否等のコントロールが可能に
3.NEWｓ等の機能も管理画面から更新が可能に
4.車両以外については、バイク等の項目を持つことを
可能にしている

（開発体制）
サイトの開発については、現地最大のポータルサイトを
目標としているためインド最大のポータルサイト
（www.carwale.com）の開発会社を起用し、当社
にて要件定義ならびにプロマネを行って開発。


ナイロビ現地スタッフの写真


ケニア共和国でのビジネスの投資スキーム

現地での事業を支援するために、以下のファイナンススキームで現地企業に対して投資を行っています。

（日本）
（ケニア）

I3DESIGN

[趣旨賛同出資者]
（業務執行社員ならびに代表社員）
プロジェクト管理ならびに
構築サイト現物出資

東アフリカ・ソーシャル現地法人：
ベンチャープロジェクト MOTTIZ COMPANY LTD.
合同会社（LLC）直接投資

※参考情報
法人税：ケニア法人（外国法人の子会社含む）：30％
日本との二重課税防止協定なし。
その他租税：所得税は最高で30％。付加価値税は16％。


もう一つのアフリカ

アフリカ最大のスラム –キベラスラム-


新興市場とBOP市場について

ここで簡単に新興市場とBOP（Bottom of Pyramid）市場の違いについて説明させていただきます。

新興国市場の
新興国市場の特性
富の偏りが大きく貧富の差が大
きい市場

約１.75億人
年間所得：20,000ドル

約１４億人同じ新興国でもどのマーケッ
年間所得3,000ドルトを攻めるかによって全く戦略
が異なる。

約40億人
（世界人口の約72%）

経済規模：約5兆ドル
（日本の国内総生産とほぼ同じ規模）

Bottom of Pyramid
「一人当たりGDPが年1万ドルを超える国・地域の人口は世界のわずか
14％で、その市場は縮小方向にある。残る人口の86％を占める国や地
域の成長はダイナミックで、かつての日本のように高い成長ステージにあ
る。日本企業は14％の市場に固執せず、急拡大する86％の市場を狙
うべきだ」ヴィジャイ・マハジャン教授


当社が行っているプロジェクトの特徴

ポイント① 新興国でのビジネスの機会の
ポイント① 新興国でのビジネスの機会の創出
でのビジネス
市場の成長余力が大きい新興国でビジネスを展開するにあたり今回当社では日本に留学し、就労経験のある
人材が、自国に戻って起業したいというのを支援しています。新興国でビジネスを創出するにあたり、留学生の活
用というのは大きな可能性があると考えています。

ポイント② 援助ではなく持続可能な
ポイント② 援助ではなく持続可能な事業体
ではなく持続可能
新興国のその殆どは急速に経済発展をしている一方、富の偏りによる貧富の格差も大きくなっているのも事実で
す。またその経済格差は将来的に、そのマーケットの成長を鈍化させることから、企業が新興国でビジネス展開を
行う際には、その国の発展にも如何に貢献できるかが重要と考えています。

ポイント③ ビジネスモデルの
ポイント③ ビジネスモデルの輸出
各国で商習慣ならびに文化の違いから単純にビジネスモデルを、対象国に当てはめることはできないが、これを前
提であれば日本でこれまで行ってきたビジネスモデルを海外に輸出していくのは、日本のサービス産業にとって大き
な意味があるのではないかと考えています。


IT業界における新興国への取り組み – IBMの事例 -

●IBM - Corporate Service Corps

Corporate Service Corpsは途上国・新興国における社会と経済の課題に対
する社会貢献活動を通じて、次世代リーダーを育成するプログラムであり、10年まで
に1500人の従業員を途上国・新興国に派遣。参加する活動は、現地の商工会
議所や非営利組織（NGO）と連携をしながら実施する中小企業によるビジネスや起
業家の支援、IT（情報通信）インフラ構築支援、ビジネスコンサルティング支援など
が挙げられる。そして、プロジェクト終了後は自らの業務に経験を生かすとともに、派
遣された国でのIBMのビジネス拡大に貢献することとなっている。

実際の派遣例（2008年度）
ティミショアラおよびシビウ（ルーマニア）：高い成長性を持つ起業家に対し、ビジネス・ト
レーニングの提供や人脈作りの支援
イズミル（トルコ西部のエーゲ海沿岸地域）：経済、社会、民主主義の発展を促進する
ため、現地の商工会議所および市議会の支援
クマーシ（ガーナ）：ビジネス・モデルの規模の拡大に取り組む中小企業層のため、ビジネ
ス・プロセスの改善とトレーニングの提供。
アルーシャ（タンザニア）：市場調査と戦略的計画の策定を通じて、マイクロローン（小規
模融資）とビジネス・トレーニング・サービスを必要とする起業家向けの事業とサービスの
拡大に取り組む、国際的マイクロファイナンス（低所得者向け小規模金融）機関に対す
る支援。
カガヤンデオロおよびダバオシティ（フィリピン）：フィリピン開発援助プログラム（Philippine
Development Assistance Program）からの給付認可や助成金活用の進捗状
況を追跡するための経営情報システムの開発。
ダナンシティ（ベトナム）：ダナン商工会議所との協力のもとに行われる、情報技術管理
におけるトレーニング・プログラムの創設を通じた中小企業の急速な発展への支援。

https://www-146.ibm.com/corporateservicecorps/


ソーシャルベンチャーファンドの可能性

（日本）
（新興国）

[出資者]

投資vehicle 現地法人社会問題
現地の企業に対して出資
ならびに融資の組合せ
利益の数%を還元

社内人材育成プログラムの一環として人材を派遣


最後に

1. 巨大な成長を続ける、競争の少ない市場がここにある
2. アフリカの1人当たり国民所得はインドより高い
3. 中間層「アフリカ2」に莫大な機会が潜む
4. 金融サービスと携帯電話が経済の起爆剤
5. 市場を「組織化」することでチャンスが生まれる
6. 公衆衛生、水、電気・・・・インフラの不足が機会を生む
7. 成長し続ける「チーター世代」がアフリカを変える
8. 世界中の在外アフリカ人がお金と知識を母国に還流
9. 「ノリウッド」映画、ワイヤレス、小画面メディアが普及
10. 社会的問題の中にビジネスチャンスがある

『アフリカ – 動き出す9億人市場』の巻末サマリより引用


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