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特別講義信託法  ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object]
事業自体の信託とは ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object]
旧信託法下における事業自体の信託の可否 ,[object Object],[object Object],[object Object]
旧信託法下における受託者の債務負担行為 ,[object Object],[object Object],[object Object]
事業執行体としての信託の持つ特長 ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object]
事業自体の信託に有用な規律の整備 ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object]
① 信託設定時における委託者の債務の引受け ・信託財産責任負担債務の範囲に、「信託前に生じた委託者に対する債権であって、当該債権にかかる債務を信託財産責任負担債務とする旨の信託行為の定めがあるもの」が含まれる ( 新信託法 21 条 1 項 3 号 ) 。 ・「事業」を積極財産と消極財産の束と考える。 ① 積極財産の受託。 ② 委託者の債務を受託者が引受けて信託財産が負担する債務とする。      「事業自体の信託」 ( と同じ経済効果 ) が可能。
② 受託者の義務・受益者の意思決定 ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object]
③ 信託行為の定めで制限できない受益者の権利 ,[object Object]
③ 新信託法で新たに導入された主な受益者の権利 ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object]
④ 受託者の受益者に対する費用等の償還請求権 受益権は、権利と義務の総体 旧信託法( 36 条) 新信託法( 48 条) 受益権は、権利の総体 受託者は信託財産に関して負担した費用は信託財産だけではなく、受益者に対しても請求することができる。 受託者の受益者に対する費用等の補償請求権を削除した。 ただし、受託者が受益者との間の合意で費用等の償還請求を行うことはできる。 前提 原則 例外 36 条 3 項(受益権の放棄) 放棄の可否については諸説ある。
⑤ 分別管理義務の管理の方法 ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object]
⑤ 信託財産と固有財産等との識別不能の規律 ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object]
⑥ 信託の変更 新信託法 (信託の変更= 信託の終了+信託の設定と捉えれば)関係当事者全員の合意で可能? 管理方法のみ裁判所に変更申立てが可能(23条) 事情変更への対応が困難(信託目的の達成が困難) 原則は、委託者、受託者、受益者の合意で変更可能( 149 条 1 項) 一定の場合に合意省略可能( 149 条 2 項、 3 項) 特別の事情により受益者の利益に不適合となった場合に裁判所への変更申立が可能( 150 条) 旧信託法
⑥ 信託の併合と分割( 1 ) 受託者 受託者 受託者 受託者 受託者 新規信託分割 =信託 =信託財産 受託者 受益者 受益者 受益者 受益者 受益者 受益者 受益者 受益者 受益者 受益者 受益者 受益者 信託の併合 吸収信託分割
⑥ 信託の併合と分割( 2 ) ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object]
⑦ 信託財産の破産 ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object]
⑧ 受益証券発行信託 委託者兼 受益者 受託者 信託譲渡 受益証券発行 受益者○○ 記名式 無記名式 受益者○○ 転換可能 交付が効力要件 受益者 受託者対抗要件は受益権原簿への記載・記録 受益権原簿 作成、備置き、閲覧等の義務 譲渡 ・ 占有者の適法な所持の推定 ・ 受益証券の善意取得 ・ 公示催告手続で無効
⑧ 受益証券発行信託の権利義務の特例 ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object]
=信託(固有財産) =信託(信託財産) 限定責任信託の効力要件( 216 条) ⅰ  信託行為の定め ⅱ  限定責任信託の登記 受託者 債権者 債権 固有財産への 強制執行不可 ・  名称に「限定責任信託」という文字を用いなければならない( 218 条) ・ 第三者に対する「限定責任信託」である旨の明示義務( 219 条) ・ 計算等の特例( 222 条~ 231 条 ) ・ 限定責任信託の登記( 232 条~ 247 条 ) 受託者 債権者 債権 強制執行可能 【一般の信託】 【限定責任信託】 ⑨ 限定責任信託
⑧⑨ 受益証券発行限定責任信託 会計 監査人 会計帳簿等を監査 信託行為の定めにより会計監査人を置くことができる。 貸借対照表における負債が 200 億円以上であるものは会計監査人必置 。 受益証券発行限定責任信託 (受益証券発行信託である限定責任信) ,[object Object],[object Object],[object Object],248 条 ~ 257 条
⑩ 自己信託 ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object]
⑩ 自己信託に関する信託業法の規制 ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object]
新信託法下での事業自体の信託の利用法 ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object]
① 事業集約目的への利用 受託者 劣後 優先 事業者 事業者 信託譲渡 優先 優先 優先 劣後 配当 受託者 事業者 事業者 事業者 事業者 事業者 事業者 劣後 自己信託 =事業(固有財産) =受益権(固有財産) =事業(信託財産)
② 個人事業承継目的への利用 信託譲渡 配当 子 承継予定 ( 信託行為で定める。 ただし、受益者変更権を留保。 ) 子 経営者として期待通りに 成長しない場合 受益者変更 子 信託の終了・清算 承継 受託者 受託者 受託者 事業者 事業者 事業者 事業者 ( 事業者の子 ) =事業(固有財産) =受益権(固有財産) =事業(信託財産)
③ 企業間の事業提携・統合への利用 A a 事業 自己信託 b 事業 B c 事業 (a+b) A B c 事業 A c 事業 A D 信託 譲渡 d 事業 c 事業 A D 配当 配当 c 事業 d 事業 D 配当 A 分割 併合 D 追加 信託 d 事業 c 事業に 必要な 部分 =事業(固有財産) =受益権(固有財産) =事業(信託財産)
④ 企業の再構築への利用 (DES 類似の信託 ) 事業 会社 自己信託 債権者 事業 会社 債権 債権者 債権 受益権の引受 (⇒債権発生) 事業 会社 債権者 相殺 監視・監督 =事業(固有財産) =受益権(固有財産) =事業(信託財産)
⑤ 資金調達への利用 (Whole Business Securitization 類似の信託 ) 事業 会社 自己信託 事業 会社 事業 会社 事業 会社 金融 機関 借入 担保権設定 事業 会社 事業 会社 受託者 信託譲渡 受託者 or or 投資家 売却 事業 会社 投資家 信託社債発行
⑥ 資金調達への利用 ( 高収益部門の信託 ) 優良事業 事業 会社 受託者 信託譲渡 事業 会社 受託者 投資家 売却 (信託償還期における一定価格での買取特約) 事業 会社 受託者 投資家 信託事務処理 (事業の執行) の委託 配当 =事業(固有財産) =受益権(固有財産) =事業(信託財産)
⑥ 高収益部門の信託のメリット ○ 総合的な企業価値が低い企業の資金調達 ・格付けが低いことから資金調達が不可能またはコストが多大なものとなる ・担保となる資産がない限り資金調達手段が限られる ○ 一部の優良事業を信託した場合 ・信託された事業に特化した格付けとなるため好条件での資金調達が可能 ・受益権譲渡・受益権への担保権設定による借入・信託社債の発行等資金調達手段の多様化
⑥ 高収益部門の信託 ( トラッキング・ストック類似の信託 ) ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object]
事業自体の信託に関する法的問題点 ,[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object],[object Object]

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2008 12 16

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  • 7. ① 信託設定時における委託者の債務の引受け ・信託財産責任負担債務の範囲に、「信託前に生じた委託者に対する債権であって、当該債権にかかる債務を信託財産責任負担債務とする旨の信託行為の定めがあるもの」が含まれる ( 新信託法 21 条 1 項 3 号 ) 。 ・「事業」を積極財産と消極財産の束と考える。 ① 積極財産の受託。 ② 委託者の債務を受託者が引受けて信託財産が負担する債務とする。      「事業自体の信託」 ( と同じ経済効果 ) が可能。
  • 8.
  • 9.
  • 10.
  • 11. ④ 受託者の受益者に対する費用等の償還請求権 受益権は、権利と義務の総体 旧信託法( 36 条) 新信託法( 48 条) 受益権は、権利の総体 受託者は信託財産に関して負担した費用は信託財産だけではなく、受益者に対しても請求することができる。 受託者の受益者に対する費用等の補償請求権を削除した。 ただし、受託者が受益者との間の合意で費用等の償還請求を行うことはできる。 前提 原則 例外 36 条 3 項(受益権の放棄) 放棄の可否については諸説ある。
  • 12.
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  • 14. ⑥ 信託の変更 新信託法 (信託の変更= 信託の終了+信託の設定と捉えれば)関係当事者全員の合意で可能? 管理方法のみ裁判所に変更申立てが可能(23条) 事情変更への対応が困難(信託目的の達成が困難) 原則は、委託者、受託者、受益者の合意で変更可能( 149 条 1 項) 一定の場合に合意省略可能( 149 条 2 項、 3 項) 特別の事情により受益者の利益に不適合となった場合に裁判所への変更申立が可能( 150 条) 旧信託法
  • 15. ⑥ 信託の併合と分割( 1 ) 受託者 受託者 受託者 受託者 受託者 新規信託分割 =信託 =信託財産 受託者 受益者 受益者 受益者 受益者 受益者 受益者 受益者 受益者 受益者 受益者 受益者 受益者 信託の併合 吸収信託分割
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  • 18. ⑧ 受益証券発行信託 委託者兼 受益者 受託者 信託譲渡 受益証券発行 受益者○○ 記名式 無記名式 受益者○○ 転換可能 交付が効力要件 受益者 受託者対抗要件は受益権原簿への記載・記録 受益権原簿 作成、備置き、閲覧等の義務 譲渡 ・ 占有者の適法な所持の推定 ・ 受益証券の善意取得 ・ 公示催告手続で無効
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  • 20. =信託(固有財産) =信託(信託財産) 限定責任信託の効力要件( 216 条) ⅰ  信託行為の定め ⅱ  限定責任信託の登記 受託者 債権者 債権 固有財産への 強制執行不可 ・ 名称に「限定責任信託」という文字を用いなければならない( 218 条) ・ 第三者に対する「限定責任信託」である旨の明示義務( 219 条) ・ 計算等の特例( 222 条~ 231 条 ) ・ 限定責任信託の登記( 232 条~ 247 条 ) 受託者 債権者 債権 強制執行可能 【一般の信託】 【限定責任信託】 ⑨ 限定責任信託
  • 21.
  • 22.
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  • 25. ① 事業集約目的への利用 受託者 劣後 優先 事業者 事業者 信託譲渡 優先 優先 優先 劣後 配当 受託者 事業者 事業者 事業者 事業者 事業者 事業者 劣後 自己信託 =事業(固有財産) =受益権(固有財産) =事業(信託財産)
  • 26. ② 個人事業承継目的への利用 信託譲渡 配当 子 承継予定 ( 信託行為で定める。 ただし、受益者変更権を留保。 ) 子 経営者として期待通りに 成長しない場合 受益者変更 子 信託の終了・清算 承継 受託者 受託者 受託者 事業者 事業者 事業者 事業者 ( 事業者の子 ) =事業(固有財産) =受益権(固有財産) =事業(信託財産)
  • 27. ③ 企業間の事業提携・統合への利用 A a 事業 自己信託 b 事業 B c 事業 (a+b) A B c 事業 A c 事業 A D 信託 譲渡 d 事業 c 事業 A D 配当 配当 c 事業 d 事業 D 配当 A 分割 併合 D 追加 信託 d 事業 c 事業に 必要な 部分 =事業(固有財産) =受益権(固有財産) =事業(信託財産)
  • 28. ④ 企業の再構築への利用 (DES 類似の信託 ) 事業 会社 自己信託 債権者 事業 会社 債権 債権者 債権 受益権の引受 (⇒債権発生) 事業 会社 債権者 相殺 監視・監督 =事業(固有財産) =受益権(固有財産) =事業(信託財産)
  • 29. ⑤ 資金調達への利用 (Whole Business Securitization 類似の信託 ) 事業 会社 自己信託 事業 会社 事業 会社 事業 会社 金融 機関 借入 担保権設定 事業 会社 事業 会社 受託者 信託譲渡 受託者 or or 投資家 売却 事業 会社 投資家 信託社債発行
  • 30. ⑥ 資金調達への利用 ( 高収益部門の信託 ) 優良事業 事業 会社 受託者 信託譲渡 事業 会社 受託者 投資家 売却 (信託償還期における一定価格での買取特約) 事業 会社 受託者 投資家 信託事務処理 (事業の執行) の委託 配当 =事業(固有財産) =受益権(固有財産) =事業(信託財産)
  • 31. ⑥ 高収益部門の信託のメリット ○ 総合的な企業価値が低い企業の資金調達 ・格付けが低いことから資金調達が不可能またはコストが多大なものとなる ・担保となる資産がない限り資金調達手段が限られる ○ 一部の優良事業を信託した場合 ・信託された事業に特化した格付けとなるため好条件での資金調達が可能 ・受益権譲渡・受益権への担保権設定による借入・信託社債の発行等資金調達手段の多様化
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