1. ACCJ-EBC 医療政策白書
2013年版発表
2013年5月31日
健康寿命の延長による
日本経済成長の活性化

2. ローレンス・ベイツ
在日米国商工会議所 会頭

3. ACCJについて
1948年に設立
活動の３つの柱：
• 情報
• ネットワーキング
• 政策提言
約1000社を代表
する2700名の会員
関東、関西、中部の
３拠点で年間500
以上のイベントを開催
会員の約半数は
日本人

4. “共に成長を達成する”
日本の経済成長
会員数の成長 会員自身の成長
ACCJが目指す3つの成長
成
長
共
就


5. 予防医療への投資が成長を促す
高齢化により、日本では医療の利用が急速に増えている
労働者の生産性は、経済を成長させる鍵
• 疾病は、日本経済に対し年間3.3兆円の経済的負担を与えている
（2011年ACCJ調査による）
予防と早期発見を重視する医療への転換が必要
 健康寿命の延長のため
 疾病による経済的負担を軽減するため
 労働生産性の向上、経済成長を支えるため

6. • 平均寿命と健康寿命との差は、日常生活に制限のある「健康とは言えない状
態の期間」を意味する
• この期間は医療費や介護給付を消費している期間とも言える
70.42
79.64
60
73.62
86.39
65
70
75
80
85
90
（年）
9.22 年
12.77 年
■ 平均寿命 ■ 健康寿命（日常生活に制限のない期間）
平均寿命と健康寿命の差
男性
女性
Source: Healthy Japan 21 (Second Version)
「健康な寿命」が重要

7. ACCJ-EBC 医療政策白書 2013年版
健康寿命を延ばし 、予防・早期
発見・治療可能な疾病による
経済的負担を軽減するための
政策提言を通じ、
日本の経済成長を促す
36の医療分野
150を超える政策提言

8. デューコ・デルゴージュ
欧州ビジネス協会 会長

9. 欧州ビジネス協会について
17カ国からなる
欧州商工会議所と
駐日経済団体の
貿易政策を司る機関
1972年の設立以来、在日欧州企業の貿易、
投資環境の改善のために活動
約3000の法人および個人の会員が
日本で活動中
会員企業のうち、
約400社がEBCの
30の産業別委員会に
直接参加

10. 非感染の疾病による経済的負担の増加は、
世界経済にとっての大きなリスク要因
ＷＨＯの「世界の非感染症に関する状況報
告書」では、非感染の疾患が10%上昇すると
世界経済の成長が年率0.5%低下すると試算。
世界経済の持続的な成長にとっての大きな
課題。
• Stuckler D. Population causes & consequences of leading chronic diseases: a comparative analysis of
prevailing explanations. Milbank Quarterly, 2008, 86:273–326. Reported in WHO “Global Status Report on
Noncommunicable Diseases 2010,”
• The Global Economic Burden of Non-communicable Diseases, A report by the World Economic Forum and
the Harvard School of Public Health, September 2011.
世界経済フォーラムでは、精神病や心
血管疾患等の非感染症の疾患の増加
が原因で、今後20年間で合計47兆ドル
の世界経済への負担と試算。

11. NCDは日本における国民医療費の約３割、
全死亡者数の約６割を占めている
一般診療医療費（国民医療費）の構成割合
その他
68.3%
悪性新生物
29.5%
心疾患
15.8%
脳血管疾患 10.3%
糖尿病 1.2%
高血圧性疾患
0.6％
その他
42.6%
死因別死亡割合
悪性新生物 11.1%
高血圧性疾患 7.1％
脳血管疾患 6.3％
糖尿病4.4%
虚血性心疾患
2.9%
出典：健康日本21（第2次）
予防可能であることの多い非感染症が、
日本では死亡や身体的・財政的負担に

12. “平均寿命の1年の延びは、
世界のＧＤＰの4.3%上昇につながる”
Sources: Stuckler D. “Population causes & consequences of leading chronic diseases: a comparative analysis of prevailing explanations.”
Milbank Quarterly, 2008, 86:273–326. Reported in Global Status Report on Noncommunicable Diseases 2010, WHO, http://www.who.int/
nmh/publications/ncd_report2010/en/.
健康増進への支出は有意義な経済投資

13. ウィリアム・ビショップ
在日米国商工会議所 ヘルスケア委員会 委員長

14. 2010
経済成長白書および医療政策白書 2010年版
2010

15. 医療政策白書 2011年版
2011
概要：
• 27の分野
• 124の政策提言
成果：
• 124の政策提言のうち、46が部分的または包括
的に採用された（約37％）
前向きな変化：
• 政府による全国的ながん検診への財政支援
• 感染症予防と病院での感染阻止ための大幅な
財源増加（300床以上の病院では４倍）
• 対外診断用医薬品の利用拡大
• 糖尿病の管理
• 骨粗しょう症の予防
• 慢性疼痛研究への財政支援
• ワクチン予防接種政策
• 肝炎の検診実施と啓発に向けた取り組み

16. 出典: Inhibitex
 年間600万近くの医療関連
感染が 米国、ヨーロッパ、
日本で起きている
 米国では年間170万の医療
関連感染が起き、99,000人
の命が奪われている
 発展途上国の中には、入
院患者の25% 以上が医療
関連感染に冒されている
 全世界では、年間1億人以
上の患者が医療関連感染
の脅威にさらされている
医療関連感染は全世界的な問題
医療関連感染数（100万）
8
6
4
2
0
2002
2005
2009
2010
2015
5.6
5.9
6.3
6.4
6.9
日本
ヨーロッパ
米国

17. 質問： 病院やクリニックなどの医療機関で感染症になるリスクを軽減するために、政府が国としての何
らかのプログラムを導入することはどの位重要だと思いますか？（単一回答）
日本人の75.7%が、医療関連感染のリスク軽減のための、
国のプログラムあるべきだと考えている
Survey on Prevention, Early Detection and the Economic Burden of Disease in Japan (2011) by The American Chamber of
Commerce in Japan. Internet survey conducted October 31 – November 2, 2011. 5,000 respondents from Rakuten Research’s
registry that represent the Japanese population.
■ 重要 ■ やや重要 ■ どちらともいえない ■わからない ■ あまり重要でない ■ 重要ではない
52.4
48.9
48.5
43.0
37.3
31.4
29.4
40.8
40.2
40.5
27.4
30.6
32.9
36.2
36.4
39.2
38.1
35.9
34.4
35.2
7.7
12.9
11.2
12.1
15.9
17.6
18.6
14.4
14.2
14.3
10.6
5.6
5.6
5.9
7.4
7.9
7.4
6.3
7.2
6.8
1.9
1.4
1.2
2.1
1.8
2.5
6.6
2.0
2.2
2.1
0%
20%
40%
60%
80%
100%
80歳 (n=208)
70-79歳 (n=790)
60-69歳 (n=882)
50-59歳 (n=779)
40-49歳 (n=800)
30-39歳 (n=863)
20-29歳 (n=678)
女性 (n=2599)
男性 (n=2401)
全体 (n=5000)
75.7%
74.6%
76.6%
67.4%
70.6%
73.6%
79.2%
81.4%
79.5%
79.8%
3.3%
3.9%
2.6%
6.6%
3.9%
3.2%
2.9%
1.8%
2.0%
1.9%
「重要」 「重要でない」

18. 2013
ACCJ-EBC医療政策白書 2013年版
概要:
• 36の分野
• 156の政策提言
Chapters:
1. 広範囲の医療テーマ
2. 非感染症の疾患
3. 女性関連の疾患
4. 感染症の主な疾患
5. 高度な安全性と感染管理の重要
性
6. 医療従事者の安全への特別な配
慮

19. ダニー・リスバーグ
欧州ビジネス協会 医療機器委員会 委員長

20. 100
125
150
175
200
0
250
500
750
1,000
1,250
1,500
1,750
2,000
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
死亡数（千人）
患者数（千人）
患者数
死亡数
参照：厚生労働省 医療施設（静態・動態）調査・病院報告
脳血管系疾患による死亡数と患者数の推移

21. 76.8%
13.3%
2.4%
7.5%
脳出血
脳梗塞
くも膜下出血
その他
1960年
23.0%
62.7%
10.8%
3.5%
1999年
参照：厚生労働省 人口動態調査
脳卒中による死亡数の内訳

22. MRIによる血管の撮影画像
東北大学の提供による

23. 睡眠時無呼吸症候群（300万人以上）
13%が糖尿病
(39万人)
21% が心血管疾患
(63万人)
合併症なし41%
(123万人)
51% が高血圧
(153万人)
睡眠時無呼吸症候群の検診の普及

24. 浅井英里子
在日米国商工会議所 ヘルスケアIT小委員会 委員長

25. 日本人の71.5％は、
病院・診療所への電子カルテの導入を支持
■支持する/同意する ■やや支持する/やや同意する ■どちらともいえない
■わからない ■やや反対する/あまり同意しない ■反対する/同意しない
50.0
48.2
52.4
42.2
40.3
35.9
36.1
37.9
48.7
43.1
23.6
28.0
24.3
28.4
28.3
33.4
29.8
31.6
25.0
28.4
14.4
16.1
17.1
22.2
22.8
20.4
20.8
21.8
17.2
19.6
10.1
5.1
4.4
5.4
5.9
6.6
8.3
5.9
6.2
6.0
0%
20%
40%
60%
80%
100%
80歳以上 (n=208)
70-79歳 (n=790)
60-69歳 (n=882)
50-59歳 (n=779)
40-49歳 (n=800)
30-39歳 (n=863)
20-29歳 (n=678)
女性 (n=2599)
男性 (n=2401)
全体 (n=5000)
支持 支持しない
71.5%
73.7%
69.4%
65.9%
69.3%
68.5%
70.6%
76.6%
76.2%
73.6%
2.9%
2.9%
2.9%
5.0%
3.7%
2.9%
1.8%
1.8%
2.7%
1.9%
日本の病院やクリニックでの電子カルテ導入についてどのようにお考えですか？（％、単一回答）
出典：在日米国商工会議所 全国５千人対象「疾病の予防、早期発見および経済的負担に関する意識調査」2011年11月

26. 電子カルテ導入の支持者は、
医療サービスの効率化と安全性の向上に期待
2%
12.5%
41%
60.6%
75.6
0
10
20
30
40
50
60
70
80
その他
このような電子カルテのシステムでは、個人情報を保
護するための適切な措置を図ることが可能であると思
うから
電子カルテの導入によって、地震や津波などの自然災
害が起きた場合でも、紙のカルテ(記録物)のように紛
失したり破壊される可能性を防ぐことができると思うか
ら
電子カルテによって、患者のアレルギー情報や服用中
の薬について医師が把握できるため、健康に対する安
全性が高まるから
電子カルテによって、医療サービスの効率が上がり、
医療サービスにかかる費用も減ると思うから
(n=3,574人)
日本の病院やクリニックでの電子カルテ導入を支持する/同意する理由をお知らせ下さい。 （前問で「支持
する/同意する」又は「やや支持する/やや同意する」と回答した3,574人の対象者に）（複数回答可）
出典：在日米国商工会議所 全国５千人対象「疾病の予防、早期発見および経済的負担に関する意識調査」2011年11月。

27. 24.3%
70%
75%
乳がんの受診率は増えているが、
まだOECD平均よりは低い
Sources: http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001igt0.html
http://www.oecdtokyo.org/pub/statistics_japan.html
62.2%
日本では
マンモグラフィーの
受診率が
増加しはじめたが、
まだまだ低い
平成２１年度補正予算全国無料乳がん検診
対象者: ４０歳、４５歳、５０歳、５５歳及び６０歳の女性
費 用: 国の全額負担
目 標: ２０１１年末までに検診受診率５０％に引き上げる（がん対策基本計
画による）
通知方法: 検診の無料クーポン券を配布し、検診手帳を交付

28. 28
• ５年後の生存率２８％
• 治療費約４００万円
• ５年後の生存率９６％
• 治療費約７６万円
初期段階で乳がんと
診断された場合
転移以降に乳がんと
診断された場合
乳がん検診は治療と費用の効果大
 しこりがないため必要性を
感じない
 受診機会の欠如
 高額な検査費用
マンモグラフィーを
受診しない理由

29. ブルース・エルズワース
在日米国商工会議所 ヘルスケア委員会担当理事

30. 出典：「受動喫煙に関する屋内労働者8,000人の意識調査」、ジョンソン・エンド・ジョンソン、2012年7月19日発表
3分の2が屋内職場における
全面禁煙の義務付けに賛成
45%
8%
58%
19%
14%
20%
17%
26%
14%
3%
3%
3%
8%
21%
3%
8%
28%
2%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
全体 (8,000)
喫煙者 (1,982)
非喫煙者 (6,018)
賛成
やや賛成
どちらでもない
わからない
やや反対
反対
質問：国や地方自治体が法律や条例で、たばこを吸わない労働者などの健康を保護する目的で、地域
全体の職場、レストランやバーを含む公共の場における屋内ならびにタクシーを含む公共機関での全
面禁煙を義務付けることをあなたはどう思いますか。

31. 屋内職場における全面禁煙の義務付け：
７０％がビジネスに悪影響無しと回答
3%
2%
1%
4%
5%
4%
3%
2%
3%
5%
2%
3%
1%
2%
2%
4%
3%
3%
6%
3%
4%
4%
4%
4%
3%
4%
0%
1%
4%
4%
3%
2%
5%
3%
64%
41%
43%
65%
61%
64%
66%
63%
69%
72%
74%
62%
69%
70%
69%
66%
61%
14%
14%
13%
10%
13%
13%
14%
14%
12%
9%
13%
15%
14%
13%
12%
16%
18%
10%
18%
24%
10%
10%
9%
7%
11%
7%
9%
5%
12%
8%
9%
11%
6%
9%
6%
20%
16%
7%
7%
7%
6%
5%
5%
5%
5%
5%
4%
4%
4%
3%
5%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
全体 (8,000)
娯楽業（レジャー産業）(228)
飲食業・宿泊業(554)
金融・保険業(249)
不動産業(166)
情報通信業(292)
建設業(347)
小売業(1,087)
医療・福祉(953)
農業・林業・漁業・鉱業(43)
貨物の運輸業(240)
旅客の運輸業(133)
公務（335）
製造業・電気・ガス・水道業(1,653)
卸売業(442)
教育・学習支援業(432)
その他(846)
顧客は増え、売上が上がると思う
顧客は多少増え、売上も多少上がると思う
影響はないと思う
わからない
顧客は多少減り、売上も多少下がると思う
顧客が減り、売上が下がる思う
質問：もし国や地方自治体が法律や条例で、たばこを吸わない労働者などの健康を保護する目的で、地域全
体の職場、レストランやバーを含む公共の場における屋内ならびにタクシーを含む公共機関での全面禁煙を義
務付けた場合、あなたが働いている職場のビジネスへの影響についてどのようにお考えですか。
出典：「受動喫煙に関する屋内労働者8,000人の意識調査」、ジョンソン・エンド・ジョンソン、2012年7月19日発表

32. 32
Ｃ型肝炎ウイルス検査の受検率：約48%
肝炎ウイルス検診：
日本の成人の約半分が受けていない
 2002年から地方自治体による国保加入者中心の住民健診に肝炎ウイルス
検診が提供された。保健所での無料検査や委託医療機関での無料化が拡大
され、受検場所が増えたが、受検率は低いままである。
 肝炎ウイルス感染者のほとんどが40歳以上であることを考え、40歳以上の
国民の肝炎ウイルス検査受検率をさらに上げる必要がある。
Ｂ型肝炎ウイルス検査の受検率：約57%
B型肝炎ウィ
ルス検査受
検（自己申告
受検者） 18%
外科手術・妊
婦検診・献血
の際に受検
（非認識受検
者） 40%
未受検・わか
らない 42%
厚生労働省 平成２３年度 肝炎検査受検状況実態把握事業,［２０～７９歳の日本人７４０００人対象国民調査］ 報告書発表は平成２４年８月

33. 大企業勤務者
中小企業勤務者
自営業等
加入する健康保険
（保険者名）
組合健康保険
（健保組合）
協会けんぽ
（全国健康保険協会）
国民健康保険
（市町村・国保組合）
労働安全衛生法に基
づく定期健康診断の
提供義務
あり
（実施義務者：雇用主企業）
なし
高齢者医療確保法に
基づく特定健診の提
供義務
（40歳以上対象）
あり
（実施義務者：保険者）
特定健診と
肝炎ウイルス検査の
機会を同時に提供し
ている保険者の割合
（*1）
約50%
100%
*受診者が自己負担（最高595
円）の上別途申し込むことによっ
て行われるオプション検査
約80%
*自治体（市町村）によって方法
異なるが、自治体より送付され
る受診券等を医療機関等に持
参することで受検可。肝炎ウイ
ルス検査は対象年齢が限定さ
れていることから、全年齢を対
象とする特定健診とは別に案内
が送付されることが多い模様。
（*1）厚生労働省 「保険者に対する特定健康診査及び特定保健指導の実施状況に関する調査」（平成22年5月実施）及び「保険者に対する特定
健診・特定保健指導実施状況 全国調査結果 （市町村国保分）」 同「 （被用者保険分）」において、「全てで実施」もしくは「可能な機関で実施」
と回答した保険者数の割合
肝炎対策の基本指針で定期健診が求められている
が、個人負担金額及び実施率に差がある

34. ACCJ-EBC 医療政策白書2013年版
• 予防志向型の医療パラダイムに政策転換
 予防、検査、早期発見、早期治療に重きを置く
• 医療資源の効率的な配分
 生産性を向上させ無駄を省く
• 科学的調査に基づくデータによる世界の成功事例
 好意的な影響をもたらす見込みのある政策案
• 日本の成長戦略の目標と一致
 経済成長を支える可能性のある提言
疾患予防 • コスト効率の高い疾患管理 •
患者の生活の質向上 • 労働生産性の向上

35. ACCJ-EBC 医療政策白書
2013年版発表
2013年5月31日
健康寿命の延長による
日本経済成長の活性化