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Japan 2017 OECD Economic Survey Raising Productivity Japanese

While growth has picked up, more needs to be done for Japan to overcome two key challenges – a record high government
debt ratio and an accelerating decline in its working-age population.

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Japan 2017 OECD Economic Survey Raising Productivity Japanese

  1. 1. www.oecd.org/eco/surveys/economic-survey-japan.htm OECD OECD Economics 2017 年OECD対日経済審査報告 包摂的な成長のため、 生産性を高める 2017年4月13日、東京
  2. 2. 概要: 生産性は高まったが、依然、多くの課題がある  過去4年間に、経済成長は加速: o 一人当たり実質経済成長率は、OECD諸国平均と同程度。 o 雇用創出は強く、とりわけ女性の雇用創出が強い。  主な課題: o 人口は急速に高齢化し、減少している。 o 労働市場の二極化が格差を生み出し、男女間の大きな賃金格差に寄与し ている。 o 生産性上昇が鈍化しており、生産性の水準は、OECDの上位諸国の水準 をかなり下回っている。 o 既に高水準の政府債務残高比率は、上昇を続けている。  アベノミクスの3本の矢すべてをうまく実施することが不可欠。
  3. 3. 一人当たり実質経済成長率は、加速している 3 1. 一人当たり実質経済成長率の年平均変化率。 出典: OECD Economic Outlook: Statistics and Projections (データベース).
  4. 4. 物価上昇率は、ゼロ%近辺1 4 1. 2014年の消費税率引上げの影響を除く。前年比、%。 2. OECDの定義によるものであり、食料とエネルギーを除く。 出典: OECD Economic Outlook: Statistics and Projections (データベース).
  5. 5. 日本の生活水準と生産性は、 上位のOECD諸国をかなり下回っている 日本の水準、対OECDの上位半数諸国平均¹ 5 1. 一人当たりGDPは、2010年の物価と購買力平価により換算されている。 労働生産性は、労働投入時間当たりGDPである。 出典: OECD Economic Outlook: Statistics and Projections (データベース).
  6. 6. 非正規雇用者数は、急速に高まっている 6 出典: 厚生労働省.
  7. 7. 政府債務残高比率は、 OECD諸国の中で最も高い1 7 1. 政府粗債務残高対GDP比。2016年はOECDによる推計値、2017年はOECDによる予測値。 出典: OECD Economic Outlook: Statistics and Projections (データベース).
  8. 8. 日本の人口は、減少、高齢化している 8 出典: OECD Demography and Population Statistics (データベース).
  9. 9. 生産性を高め、 包摂的な成長を促進する政策 9
  10. 10. 他のOECD諸国と同様、 日本の生産性上昇率は鈍化している 10 出典: OECD Productivity Statistics (データベース).
  11. 11. 11 日本の労働所得格差は大きい1 1. この図は、90パーセンタイルにある企業の平均労働所得を、中位にある企業のそれと比較している。 出典: OECD Economic Outlook, No. 99.
  12. 12. 正規労働者、非正規労働者の 賃金格差は大きい 12 1. 2015年6月。残業代、ボーナスを除く。 出典: 厚生労働省 “平成27年賃金構造基本調査". 正規労働者の平均賃金に対する比率、%1  正規労働者への雇用保護を緩和し、非正規雇用者への社会保険適用、 職業訓練を拡大することにより、労働市場の二極化を打破すべき。
  13. 13. 1. 2013年の従業員20-49人の企業の雇用者一人当たり付加価値比率(対従業員250人以上の企業= 100 )。 出典: OECD (2016), Entrepreneurship at a Glance. 13 日本の小企業の生産性は、 大企業対比で低い1  企業と大学の研究開発の連携を強化することにより、中小企業の生 産性を高めるべき。
  14. 14. 製造業と非製造業の生産性格差は、 急速に拡大してきた 14 出典: Japan Industrial Productivity Database 2015.  サービス業に焦点を当てて、製品市場規制を緩和すべき。
  15. 15. 15 出典: Berlingieri et al. (2017). 日本企業の生産性格差は、大きく広がった
  16. 16. 日本の小企業は古くからあり、 経済のダイナミズムの欠如を示している 16 出典: Criscuolo et al. (2014). 16  創業を奨励するため、創業期の企業の行政手続負担、既存企業の規制 保護に関する規制改革に焦点を当てるべき。
  17. 17. 日本の企業の開・廃業率は低い 17 出典: 経済産業省 (2014).  個人保証の利用を減らすことにより、生き残れない企業の退出を促進 すべき。
  18. 18. 日本の起業家シェアは低く、 特に女性の割合が低い 出典: OECD (2016), Entrepreneurship at a Glance. 1818  個人破産制度の厳格性を緩和することで、経営破たんした起業家の 再挑戦を奨励すべき。
  19. 19. 日本では、起業への見方が否定的 1. 事業を始める良い機会があると感じる成人の割合。 2. 起業活動に参加しておらず、3年以内に事業を始めるつもりの成人の割合。 出典: Global Entrepreneurship Monitor (2015). 1919  教育、訓練、資金調達の可能性を高めることにより、とりわけ女性 について、起業を促進する。
  20. 20. 日本では、ベンチャー・キャピタルが 比較的未発達である 出典: OECD (2016), Entrepreneurship at a Glance. 20 ベンチャーキャピタル投資、対GDP比、2015年  ベンチャー・キャピタル投資を高めるため、M&A 市場を発展させ、 新規株式公開までの期間を短縮すべき。
  21. 21. 政府の中小企業への信用保証は高水準 21 信用保証のストック、対GDP比、2015年 出典: Financing SMEs and Entrepreneurs 2017: An OECD Scorecard (forthcoming). .  市場の力を強化する信用保証制度の改革を実施するとともに、中小企業 向けの融資に対する公的な保証の減少傾向を維持すべき。
  22. 22. 包摂的成長を促進する ため、 生産性を高めるについての主要な提言 1. 子育ての受け皿を増やすとともに、残業時間の義務的な上限に より、ワークライフバランスを改善することにより、女性の労 働参加への障壁を取り除くべき。 2. 企業と大学の研究開発の連携を強化することにより、中小企業 の生産性を高める。 3. 個人保証の利用を減らすことにより、生き残れない会社(non- viable firm)の退出を容易にする。 4. 個人破産制度の厳格性を緩和することで、経営破たんした起業 家の再挑戦を奨励する。 5. 市場の力を強化する信用保証制度の改革を実施するとともに、 中小企業向けの融資に対する公的な保証の減少傾向を維持する。 6. 正規労働者への雇用保護を緩和し、非正規雇用者への社会保険 適用、職業訓練を拡大することにより、労働市場の二極化を打 破すべき。 22
  23. 23. 23 人口減少、高齢化の下で、 財政の持続可能性を確保する政策
  24. 24. 政府の収入は、 支出の増加に追いついてこなかった 24 出典: OECD (2017c), OECD Economic Outlook: Statistics and Projections (データベース).
  25. 25. 日本の公的社会支出は、 OECD平均を超えている 25 出典: OECD (2017e), OECD Social Expenditure Statistics (データベース).
  26. 26. 政府の見通しは、財政目標を 達成できないことを示している 26 基礎的財政収支(国、地方政府ベース)、対GDP比、年度ベース 注: 2017年1月の試算。2018年度の目安は、消費税率の延期の影響を踏まえて見直し、対応することとされている。 出典: 内閣府(2017).  財政の持続可能性への信認を強めるため、具体的な歳出削減策、増税策 を含む、より詳細な中期的な財政健全化の道筋にコミットすべき。
  27. 27. 高齢関係社会支出は、 さらに増えていく見込み 27 注: 財政制度等審議会は、現状の制度を前提として推計。高齢関係社会支出は、例えば年金のように、年齢とともに 一人当たり支出が異なる制度と定義されている。 1. 年金支出は、厚生労働省『平成26年財政検証』のケースCに基づいている。 2. 生活保護制度の医療扶助は、「医療支出」に含まれている。 出典: 財政制度等審議会(2015).  平等への示唆を考慮しつつ、高齢者の医療、介護の自己負担及び自己負担 の上限を引き上げ、生産年齢人口から高齢者への移転を縮小する。
  28. 28. 世代間の移転は大きい 28 1. 夫が厚生年金、健康保険組合に加入し、妻が無職の世帯の場合。 出典: Suzuki (2014).  できる限り速やかにマクロ経済スライドを完全実施すべき。  年金支給開始年齢を65歳以上に引き上げるべき。 純移転の生涯所得に対する比率1、%
  29. 29. 29 1. 単位、日。 2. 人口1000人当たりの病床数。 3. 病院における病床数。 出典: OECD (2017f), OECD Health Statistics (データベース). 2014年、もしくは利用可能な最新年 一人当たりの 一年間の病院 受診数 外来費用に 占める民間 支出の割合 (%) 平均在 院日数1 急性期病床 の平均在院 日数1 病院 病床数2 急性期 病床数2,3 長期療養 病床数2,3 介護施設に おける病床 数2 日本 12.8 17.1 29.9 16.9 13.2 7.9 2.7 6.2 OECD 平均 6.8 33.3 8.3 6.4 4.7 3.6 0.6 7.3 最も高 い国 14.9 54.9 29.9 16.9 13.2 7.9 4.2 12.8 最も低 い国 2.6 13.3 4.0 3.5 1.6 1.6 0.0 0.5 医療の国際比較は、日本の医療支出に 節約の余地があることを示している
  30. 30. 医療・介護支出の伸びを抑制する政策 • 介護サービスを、病院から、在宅、もしくは専門的 な施設に移す。 • 重症度の低い人への介護保険の適用範囲を縮小する。 • 薬剤費を減らすため、現在の比較的低水準から、 ジェネリック医薬品の使用を増やす。 • 平等への示唆を考慮しつつ、高齢者の医療、介護の 自己負担及び自己負担上限を引き上げ、生産年齢人 口から高齢者への移転を縮小する。 • 外来受診数、急性期病床の在院日数を短縮するため、 出来高払いをやめる。 30
  31. 31. 都道府県別の一人当たり歳出額の違いは、 財政健全化の余地があることを示唆している 31 2014年度 1. 地方債、貸出金償還金収入、繰入金、繰越金、使用料・手数料等を含む。 2. 東日本大震災、新潟県中越大震災の被災県。 出典: 内閣府(2016).  地方政府への移転を減らし、歳出ルールを課すことで、中央政府と基 調を合わせて財政健全化に取り組むことを地方政府に求めるべき。
  32. 32. 日本の消費税、個人所得税(の税収全体に 占める割合)は、相対的に少ない 32 2014年、もしくはデータ入手可能な最新年、% 1. 社会保険負担は、その他の給与所得への税が含まれる。 出典: OECD (2017j), OECD Tax Statistics (データベース).
  33. 33. 日本の消費税率は、 OECD諸国の中で最も低い水準である 33 標準税率、2016年 1. カナダでは、州は連邦税の上に消費税を課税できることから、税率は日本の8%よりも高くなる。 出典: OECD, Consumption Tax Trends 2016.
  34. 34. 日本は、 環境関連税を上げる余地がある 34 対GDP比、2014年 出典: OECD (2016), Taxing Energy Use: A Graphical Analysis, OECD Publishing, Paris.  環境関連税を活用し、温室効果ガス排出をさらに削減するため、エ ネルギーの効率化、低炭素エネルギー源の使用を促進する。
  35. 35. 1. 財政の持続可能性への信認を強めるため、具体的な歳出削 減策、増税策を含む、より詳細な中期的な財政健全化の道 筋にコミットすべき。 2. 消費税率を徐々に引き上げる。 3. 勤労所得控除を導入することにより、公平性を高める。 4. できる限り速やかにマクロ経済スライドを完全実施すべき。 5. 年金支給開始年齢を65歳以上に引き上げるべき。 6. 病院での長期療養を減らし、重症度の低い人への介護保険 の適用範囲を縮小し、ジェネリック医薬品の使用を増やす べき。 35 財政の持続可能性を 確保するための主な提言
  36. 36. より詳しい内容は… www.oecd.org/eco/surveys/economic-survey-japan.htm OECD OECD Economics Disclaimers: The statistical data for Israel are supplied by and under the responsibility of the relevant Israeli authorities. The use of such data by the OECD is without prejudice to the status of the Golan Heights, East Jerusalem and Israeli settlements in the West Bank under the terms of international law. This document and any map included herein are without prejudice to the status of or sovereignty over any territory, to the delimitation of international frontiers and boundaries and to the name of any territory, city or area. 36

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