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SAL  メンタルヘルス 『うつ病と自殺』 報告書
サマリー  うつ病および自殺問題のアジェンダ作成のため、各種の基本的なデータの収集整理とアジェンダ作成を実施した。  まずは絶対的な人数から述べると、うつ病患者数は 44 万人 (1999 年 ) から 104 万人 (2008 年 ) に急増...
問題提起 うつ病患者数の増大と問題の深刻さ 自殺者数の増加と問題の深刻さ 背景にあるもの 今後起こりうること
うつ病・躁うつ病の急増 厚生省の調べによると、うつ病・躁うつ病患者数は 2002 年から 急増しており、 2008 年ではついに 100 万人を超えています。 ※ 厚生労働省「患者調査」 「気分 [ 感情 ] 障害 ( 躁うつ病を含む )  h...
うつ病の深刻さ ~ 職場うつの増大 「うつ病」の深刻さに関し、経済環境の悪化の影響か、 従業員のストレス増大が目立っています 「心の病が増加傾向」と回答した企業 44.6% 「心の病が増加傾向」と回答した上場企業は 44.6% 「減少傾向」と回...
自殺の増加と長引く高止まり 警視庁の調べによると、 1998 年 ( 平成 10 年 ) に急増して 3 万人を超え、 その後 12 年間で一度も 3 万人を下回っていません。 ※ 警視庁統計「自殺の概要資料」 自殺者数 単位:人 1998 年...
自殺をめぐる数値 自殺者率は欧米先進国中では突出した高さとなっている。 自殺原因として「うつ病」の増大も懸念される。 年間の死者の 2.8% が 自殺により死亡 年間の死者の 2.8% が自殺により死亡 自殺原因に占める割合で 6 番目  [1...
自殺とうつによる経済損失    2009 年9月 7 日、政府の「自殺総合対策会議」にて厚生労働省は「自殺とうつ」による経済損失は 約2兆7千億円 にのぼるという試算を発表した。 ※ 単年度の推計額は、その年に自殺で亡くなった方が亡くなられずに...
背景にあるもの うつの増大・自殺率の背景には、近年の長引く不況による社会不安がある。 加えて、日本人の気質と文化・社会背景がうつの増大と自殺を招いている 社会不安と 自殺の関係 WHO の世界自殺率上位では「紛争」など社会不安のある国がほとんど...
今後、起こりうること  ここまで見てきた通り、うつ病患者数は急増に増大し、自殺者数は年間 3 万人を超える状況が 12 年続く状態で推移している。  両者に共通する要因、経済環境をはじめとした「社会不安」が低減する可能性は当面薄いと考えられる。...
解決に向けて 現在の取り組み 先行事例 社会起業家に求められること 自治体・国に期待すること
現在とられている解決策 自殺対策全国 民間ネットワーク 2010 年 9 月。自殺対策に取り組む42の民間団体が設立。 「自殺対策支援センター ライフリンク」が声掛け 基金の有効活用啓蒙。自治体の取り組み活性化。 自殺対策基本法 自殺対策基本法...
現在とられている解決策:国と地方自治体 自殺対策総合大網の概要
現在とられている解決策:国と地方自治体
秋田県の自殺予防への取り組み http://www.pref. akita .lg. jp /www/contents/1216026429199/files/ aitagaiyou . pdf http://www8. cao .go. jp...
解決事例:フィンランドの自殺者半減 http:// xbrand .yahoo.co. jp /category/lifestyle/4917/4.html <ul><li>1990 年-> 2008 年で自殺率の半減に成功 </li></ul...
社会起業家に期待されること 現状では手が届きづらい領域へのカバー <ul><li>個人 ( 組織に所属していない ) への対応 </li></ul><ul><li>地方への対応 </li></ul><ul><li>学生など非社会人へのメンタル教...
解決策の事業アイデア例① 初等教育から大学まで、 メンタルケア、ストレス対策法を学ぶ機会がない ・国などに働きかけ、教育カリキュラムの中に「ストレス対策」などメンタル強化を組み込む。 ・「子供の習い事」として、子供向けのメンタル教育事業を立ち上...
解決策の事業アイデア例① 「個人」・「地方」についてはメンタルケアの手が回っていない。 ( 収益性・抵抗感 ) エリアを問わず、個人でも利用しやすい価格のカウンセリングを展開 ピースマインドさんの メールカウンセリングノウハウ 福岡大学 長瀬先...
医療、診療報酬制度の変更 自治体や国に期待すること <ul><li>薬を出すことが一番儲かるという現状の打破 。時間をかけてキチンと話しを聞くなどしても利益にならない。 </li></ul><ul><li>「相談すること」・「カウンセリング」へ...
付記 インタビュー ( P社  社長 ) 参考データ集 解決に向けた事業アイデアチップス
メンタルケア事業を運営するP社経営者 へのインタビュー 今後、メンタルケア・自殺問題に取り組む社会起業家が挑むべき課題の抽出 = アジェンダ化のため P 社 社長 にご協力頂いた。 日時      : 2010 年 7 月 7 日 場所    ...
企業 ( 大企業含む ) の意識 インタビューメモ:企業向けケアについて <ul><li>大企業でのメンタルケア対策導入が進んでいるが、意識に大きな違いがある。 </li></ul><ul><li>後ろ向きな理由 ( 社内で自殺者が出た、鬱の社...
個人 インタビューメモ:手が届きづらい領域 <ul><li>個人向けのケアは事業として考えると採算が合いづらく、手を出せる企業が少ない。 </li></ul><ul><li>( P社 では、志として個人向けサービスも提供している。カウンセリング...
医療機関 インタビューメモ:国・医療機関・教育がやるべきこと <ul><li>医療機関に行くと、突然「患者」という扱いになる。 </li></ul><ul><li>診療報酬を考えると、薬を出すことが一番儲かる 。時間をかけてキチンと話しを聞くな...
日本人そのものが鬱の気質をもつ インタビューメモ:意識を変えるべきこと <ul><li>欝になり易い人の特徴である「勤勉」・「真面目」・「周囲に気を使い過ぎる」は日本人の特徴そのもの。メンタル面で問題を抱えやすい国民といえる。 </li></u...
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メンタルヘルス『うつ病と自殺』報告書

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メンタルヘルス『うつ病と自殺』報告書

  1. 1. SAL  メンタルヘルス 『うつ病と自殺』 報告書
  2. 2. サマリー  うつ病および自殺問題のアジェンダ作成のため、各種の基本的なデータの収集整理とアジェンダ作成を実施した。  まずは絶対的な人数から述べると、うつ病患者数は 44 万人 (1999 年 ) から 104 万人 (2008 年 ) に急増。自殺者数は 1998 年に急増以来 12 年連続して 3 万人を超えているなど、問題の深刻度は増していると言える。なお、日本の自殺率は欧米先進国 (G7) 内で突出して高い ( アメリアの約 2 倍 ) 。  増大するうつ病対策として、近年では大企業を中心に従業員へのメンタルケア対策の普及が進んでいる。一方、大企業であっても非正規社員、中小企業、地方、個人などへの対策は進んでおらず、十分な対策が進んでいるとは言いがたい。  ついで自殺者数の増加・高止まりについての社会的危機感は強く、年間 100 億円を超える自殺対策予算が投じらるなど国において対策を進めている。また、民間でも 48 団体が参画している「自殺対策全国民間ネットワーク」が設立されるなど対策が進みつつある。   2009 年9月には、政府の「自殺総合対策会議」にて厚生労働省が「自殺とうつ」による経済損失は 約2兆7千億円 にのぼるという試算を発表しており、「経済的損失」という観点からも「自殺とうつ」への対策の必要性が確認されている。  とはいえ、うつ病・自殺増加の要因とされる社会不安・経済環境の悪化は解消の目処がたたない。うつ病になり易いとされる「真面目さ」は日本人の気質ともいえ、海外から指摘される「 自殺により名誉を守る」 価値観、「失敗を許さない」社会環境などとあいまり、短期的な解決は困難と考えらえる。  一方、高い自殺率が社会問題化していたフィンランドでは国・民間を上げた自殺対策で 1990 年~ 2008 年の間にで自殺率の半減に成功している。対策の問題点も指摘されており、単純なモデル化は困難であるものの、国・民間を上げた対策の効果を証明している。  
  3. 3. 問題提起 うつ病患者数の増大と問題の深刻さ 自殺者数の増加と問題の深刻さ 背景にあるもの 今後起こりうること
  4. 4. うつ病・躁うつ病の急増 厚生省の調べによると、うつ病・躁うつ病患者数は 2002 年から 急増しており、 2008 年ではついに 100 万人を超えています。 ※ 厚生労働省「患者調査」 「気分 [ 感情 ] 障害 ( 躁うつ病を含む ) http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001031167 気分障害 ( 躁うつ病含む ) の患者数 単位:千人 ※※ ただし、実際にうつ病の疾患者数が増加したかについては疑問あり※※ 「うつ病の啓発が進んで、軽症の患者さんの受診が増えた」 杏林大学 田島教授 「本来必要のない人まで薬物治療を受けているのではないか」 パナソニック健康保険組合予防医療部の冨高辰一郎部長
  5. 5. うつ病の深刻さ ~ 職場うつの増大 「うつ病」の深刻さに関し、経済環境の悪化の影響か、 従業員のストレス増大が目立っています 「心の病が増加傾向」と回答した企業 44.6% 「心の病が増加傾向」と回答した上場企業は 44.6% 「減少傾向」と回答した上場企業は 6.4% [10] 「新型うつ病」 の増加 今までのうつ病のイメージには当てはまらない 「仕事の時だけうつになる」「休職中も権利ばかり主張する」などのうつ病患者が若年層に増加 「こころの病が多い 年代」 30 代  58.2% 「こころの病が多い年代」 ( 単一回答 ) 30 代 58.2% 40 代 22.3% 10 ~ 20 代 13.9% 50 代以上 1.2% [10] 職場でストレスを 感じる  58.0% 自分の仕事や職業生活に関して強い不安、悩み、ストレスが「ある」とする労働者の割合は58.0% [13] 自殺した勤労者の 人口 12,203 人 / 年 自殺者数 被雇用者・勤め人 9202 人、      自営業・家族従事者 3,206 人 [2]
  6. 6. 自殺の増加と長引く高止まり 警視庁の調べによると、 1998 年 ( 平成 10 年 ) に急増して 3 万人を超え、 その後 12 年間で一度も 3 万人を下回っていません。 ※ 警視庁統計「自殺の概要資料」 自殺者数 単位:人 1998 年の急増 12 年連続で 3 万人超
  7. 7. 自殺をめぐる数値 自殺者率は欧米先進国中では突出した高さとなっている。 自殺原因として「うつ病」の増大も懸念される。 年間の死者の 2.8% が 自殺により死亡 年間の死者の 2.8% が自殺により死亡 自殺原因に占める割合で 6 番目  [14] クラスに一人程度の割合が自殺により命を断つ 欧米先進国 (G7) では 自殺率 1 位 WHO 調査によると、世界で 6 番目 ( 上位に紛争地域など ) 米国の約 2 倍など欧米先進国内で突出して高い [7] 自殺原因としての 「うつ病」 自殺理由 1 位「健康問題 ( うつ病等含む ) 47%(1.6 万人 ) 」 -> 「うつ病」が 6060 人 うつと自殺に強い因果関係 [4] 昨年 1 年の 20 ~ 30 代 自殺率過去最高 2009 年の人口 10 万人当たりに占める自殺者の割合は 20 歳代が 24.1 人、 30 歳代も 26.2 人 ( 過去最悪 ) 動機別では「失業」や「生活苦」が大幅に増加 [2] 自殺・うつ病の、経済損失は年間 2.7 兆円 日本国内の自殺とうつ病による経済損失は 年間2兆7千億円にのぼると推定されている ※ 次ページに詳細を記載
  8. 8. 自殺とうつによる経済損失   2009 年9月 7 日、政府の「自殺総合対策会議」にて厚生労働省は「自殺とうつ」による経済損失は 約2兆7千億円 にのぼるという試算を発表した。 ※ 単年度の推計額は、その年に自殺で亡くなった方が亡くなられずに働き続けた場合に得ることが出来る  生涯所得と、うつ病によって必要となる失業給付・医療給付等の減少額の合計   http://www. mhlw .go. jp / stf / houdou /2r9852000000qvsy-att/2r9852000000qvuo. pdf 所得の合計 1 兆 9,028 億円 09年に自殺した3万2845人のうち15~69歳の人が70歳まで働き続けたとして、得られる所得の合計 賃金所得 1,094 億円 うつ病関連で休業しなければ得られる賃金所得 医療費 2,971 億円 うつ病にかかる医療費 ( 国民医療費ベース ) 生活保護費 3,064 億円 うつ病がキッカケとなった生活保護費の受給額 求職者給付 187 億円 うつ病がキッカケのとなった失業による求職者給付 労災補償給付 456 億円 うつ病と自殺に対する労災補償給付費
  9. 9. 背景にあるもの うつの増大・自殺率の背景には、近年の長引く不況による社会不安がある。 加えて、日本人の気質と文化・社会背景がうつの増大と自殺を招いている 社会不安と 自殺の関係 WHO の世界自殺率上位では「紛争」など社会不安のある国がほとんど。日本においても社会不安との相関あり。 経済の悪化・ 失業率の増大 各種の調査により、 1998 年の不況をきっかけとして自殺増加にみられるように景気悪化・失業率との関係あり 日本の気質と うつ病の関係 うつになりやすい人の特徴は、 「勤勉」・「真面目」・「周囲に気を使い過ぎる」。日本人そのものといえる。 文化・社会背景と 自殺の関係 外国人研究者から「日本の自殺率が高い原因は、死によって責任を果たす」という価値観があると指摘あり 「一生の恥と思わせずにセカンドチャンスを許すよう社会が変われば、自殺は普通のことではなくなるであろう。」 WHO 精神保健部ホセ・ベルトロテ博士はこう言っている。「日本では、自殺が文化の一部になっているように見える。直接の原因は過労や失業、倒産、いじめなどだが、自殺によって自身の名誉を守る、責任を取る、といった倫理規範として自殺がとらえられている。 ※ http://www2. ttcn . ne . jp / honkawa /2770.html  から引用
  10. 10. 今後、起こりうること  ここまで見てきた通り、うつ病患者数は急増に増大し、自殺者数は年間 3 万人を超える状況が 12 年続く状態で推移している。  両者に共通する要因、経済環境をはじめとした「社会不安」が低減する可能性は当面薄いと考えられる。このまま対策が取られない場合にはさらなるうつ病患者数の増大・自殺者数の高止まりが続くと考えられる。
  11. 11. 解決に向けて 現在の取り組み 先行事例 社会起業家に求められること 自治体・国に期待すること
  12. 12. 現在とられている解決策 自殺対策全国 民間ネットワーク 2010 年 9 月。自殺対策に取り組む42の民間団体が設立。 「自殺対策支援センター ライフリンク」が声掛け 基金の有効活用啓蒙。自治体の取り組み活性化。 自殺対策基本法 自殺対策基本法 2006 年 10 月に施行 参議院の超党派議員で構成された「自殺防止対策を考える議員有志の会」による議員立法 自殺総合対策会議 自殺対策基本法の施行と共に設立。内閣府の特別機関。日本国民による自殺とそれに纏わる種々の問題に対して、総合的な対策を立案する。 自殺総合対策大綱 自殺総合対策会議にて 2007 年 6 月にとりまとめ。 自殺に関するさまざまな対策を列挙。 2016 年までに自殺死亡率を 2005 年比で 20% 減少させる数値目標を掲げる。 自殺 対策予算 124 億円 平成 22 年度自殺対策予算案 124 億円 (H20 年 144 億円 H21 年 136 億円 ) 自殺実態調査・啓蒙・人材育成・メンタルケア・防止・遺族ケア・民間団体との連携など 地域自殺対策緊急 強化基金 100 億円 地域 の 自殺対策 費用として平成 21 年~同 23 年の 3 ヵ年で 100 億円予算計上。相談・啓蒙・モデル事業強化など。
  13. 13. 現在とられている解決策:国と地方自治体 自殺対策総合大網の概要
  14. 14. 現在とられている解決策:国と地方自治体
  15. 15. 秋田県の自殺予防への取り組み http://www.pref. akita .lg. jp /www/contents/1216026429199/files/ aitagaiyou . pdf http://www8. cao .go. jp / jisatsutaisaku /local/ shukan /k-2/ pdf /a01. pdf http://www. phcd . jp / kenshu /H200201/itoh_1. pdf <ul><li>平成 21 年、秋田県の自殺率は 38.1( 人口 10 万人対:全国平均 24.4) とない、平成 7 年から連続 15 年全国1位となった。 </li></ul><ul><li>とはいえ、秋田県では自殺を県の重要課題と位置づけ、様々な取り組みを続けている。 </li></ul><ul><li>( 最悪を記録した平成 15 年の 519 名から、平成 21 年には 416 名と減少 ) </li></ul><ul><li>平成 16 年 4 月「秋田県健康づくり推進条例」の 4 つの重点施策の 1 つを「心の健康づくり・自殺の予防」に。 </li></ul><ul><li>平成 16 年「 自殺予防リーフレット ( 左図 ) 」を全戸に配布 </li></ul><ul><li>平成 15 年、相談窓口「 「心のセーフティネット~ふきのとうホットライン」を設置 </li></ul><ul><li>秋田県医師会に委託し、医師および看護師へのうつ病研修を実施 </li></ul>
  16. 16. 解決事例:フィンランドの自殺者半減 http:// xbrand .yahoo.co. jp /category/lifestyle/4917/4.html <ul><li>1990 年-> 2008 年で自殺率の半減に成功 </li></ul><ul><li>1986 年、世界初となる国家主導の「自殺予防プロジェクト」を発足 </li></ul><ul><li>「心理学的解剖(=自殺前の行動、周辺人物への綿密なインタビューなどを通じて原因を探る作業)」を実施。 </li></ul><ul><li>結果をもとに、フィンランド政府は自殺の原因を類型別に分類し、自殺予防プログラムを作成 </li></ul><ul><li>自殺する可能性のある人を早期に見つけ出し、迅速かつ適切なカウンセリングを施す </li></ul><ul><li>保健所や病院に通う精神科以外の一般外来患者にもうつ病検査を実施 </li></ul><ul><li>マスコミも予防プロジェクトに協力した。自殺願望を誘発し、社会的に波紋を呼びそうな自殺報道を自制 </li></ul>
  17. 17. 社会起業家に期待されること 現状では手が届きづらい領域へのカバー <ul><li>個人 ( 組織に所属していない ) への対応 </li></ul><ul><li>地方への対応 </li></ul><ul><li>学生など非社会人へのメンタル教育 </li></ul>社会的啓蒙活動 <ul><li>「失敗を許さない。再チャレンジできない」社会的価値観・文化の変更 </li></ul><ul><li>国・医療機関・心理学 / 心理療法専門家・マスコミ等と連携した総括的な </li></ul><ul><li>運動の主導 </li></ul>
  18. 18. 解決策の事業アイデア例① 初等教育から大学まで、 メンタルケア、ストレス対策法を学ぶ機会がない ・国などに働きかけ、教育カリキュラムの中に「ストレス対策」などメンタル強化を組み込む。 ・「子供の習い事」として、子供向けのメンタル教育事業を立ち上げる。 課題 解決策
  19. 19. 解決策の事業アイデア例① 「個人」・「地方」についてはメンタルケアの手が回っていない。 ( 収益性・抵抗感 ) エリアを問わず、個人でも利用しやすい価格のカウンセリングを展開 ピースマインドさんの メールカウンセリングノウハウ 福岡大学 長瀬先生の オンラインカウンセリング ケアプロさんの ビジネスモデル 課題 解決策 ネット利用 休眠 カウンセラー活用
  20. 20. 医療、診療報酬制度の変更 自治体や国に期待すること <ul><li>薬を出すことが一番儲かるという現状の打破 。時間をかけてキチンと話しを聞くなどしても利益にならない。 </li></ul><ul><li>「相談すること」・「カウンセリング」への診療報酬制度変更。 </li></ul><ul><li>「医師の同意書」があれば、心理療法士のカウンセリングにも保険適用。 </li></ul>引き続き対策予算の確保および民間非医療団体の巻き込み <ul><li>メンタルケア対策に 100 億円の予算がついたが、今後も予算確保を期待 </li></ul><ul><li>予算の使い方を変更。現状では外郭団体を通して、全国・市区町村などの人口動態で予算が割り振られた。 民間の非医療団体を巻き込んだ効率的なアプローチを検討して頂きたい </li></ul>教育・学校 <ul><li>神奈川など一部を除き、学校でメンタルケア・ストレス対策を教えているところはない。 </li></ul><ul><li>ゆとり教育の影響は出ており、競争心が少なく、ストレス耐性が低い若者が増えている。突然競争が激しい会社に入り、ついていけない問題が発生している。 </li></ul><ul><li>子供時代からのメンタルケア教育の実施 。 </li></ul>
  21. 21. 付記 インタビュー ( P社  社長 ) 参考データ集 解決に向けた事業アイデアチップス
  22. 22. メンタルケア事業を運営するP社経営者 へのインタビュー 今後、メンタルケア・自殺問題に取り組む社会起業家が挑むべき課題の抽出 = アジェンダ化のため P 社 社長 にご協力頂いた。 日時      : 2010 年 7 月 7 日 場所      : P 社 会議室 インタビュー目的:社会起業家が挑むべき課題についての知見を伺う インタビュー項目:メンタルケアに取り組んでいる団体の活動          対応の手が回っていないところ など
  23. 23. 企業 ( 大企業含む ) の意識 インタビューメモ:企業向けケアについて <ul><li>大企業でのメンタルケア対策導入が進んでいるが、意識に大きな違いがある。 </li></ul><ul><li>後ろ向きな理由 ( 社内で自殺者が出た、鬱の社員が増えている ) が多い </li></ul><ul><li>管轄が医療などに関する健保ではなく、人事であることが多い。 </li></ul><ul><li>損害保険会社のメンタルケアサービスなどは、「労災になったら困るでしょ」など、リスクマネジメントの視点で営業、展開していることが多い </li></ul><ul><li>メンタルケアを投資と考えている会社は、米に比べ少数 </li></ul>中小企業でのケア <ul><li>大企業に比べて導入が進まず。コスト面で事業にしづらい。 ( P社 は、中小向けに必要な内容を絞ったパッケージ等を開発して展開 ) </li></ul><ul><li>問題が発生した場合には、代われる要員がいない、配置換えできないなど、大企業以上に深刻なダメージになるケースが多い。 </li></ul>パート、派遣社員のケア <ul><li>企業に務めていても、パートなどはメンタルケアの手が行き届いていない。 </li></ul><ul><li>派遣社員では、派遣元の会社がケアしていたが、昨今の経済環境下でケアにコストを掛けられる派遣会社が減っている。 </li></ul><ul><li>実質的には個人と同じで、組織からのサポートがない </li></ul>
  24. 24. 個人 インタビューメモ:手が届きづらい領域 <ul><li>個人向けのケアは事業として考えると採算が合いづらく、手を出せる企業が少ない。 </li></ul><ul><li>( P社 では、志として個人向けサービスも提供している。カウンセリングももちろんだが、情報提供・啓蒙活動も積極的に展開している。 ) </li></ul><ul><li>個人向けに、公的機関などでも無償カウンセリングを提供しているが、「自殺予防」など水際対策の側面が強い。 </li></ul>地方 <ul><li>都心と比較して、サービスを提供している担い手が少ない。 </li></ul><ul><li>カウンセリングを受けていることを知られたくないなどといった気持ちも働く。 </li></ul><ul><li>※ P社 では 9 割の人が「初めて受ける」という人で、精神的な健康度が比較的高い人も多い。 </li></ul>前ページ記載の中小・パート 以外 で、手が届きづらい領域
  25. 25. 医療機関 インタビューメモ:国・医療機関・教育がやるべきこと <ul><li>医療機関に行くと、突然「患者」という扱いになる。 </li></ul><ul><li>診療報酬を考えると、薬を出すことが一番儲かる 。時間をかけてキチンと話しを聞くなどしても利益にならない。よい医者ほど儲からないしくみ。 </li></ul><ul><li>心療内科であっても、本当に専門家がいるとは限らない。仕組み上、内科の一部となっており、メンタルケアの専門家とは言いづらい先生もいる。 </li></ul>国の最近の施策 <ul><li>メンタルケア対策に 100 億円の予算がついたことは評価したい。 </li></ul><ul><li>ただ、外郭団体を通して、全国・市区町村などの人口動態で予算が割り振られた。結果として、ポスター提示・セミナーなどで予算が終わりということが多い。 </li></ul><ul><li>厚生省管轄で、外郭団体・医療機関などがメインとなる。 民間の非医療団体を巻き込んでもらえれば、もっと効率的なアプローチができる はず。 </li></ul>教育・学校 <ul><li>神奈川など一部を除き、学校でメンタルケア・ストレス対策を教えているところはない。 </li></ul><ul><li>ゆとり教育の影響は出ており、競争心が少なく、ストレス耐性が低い若者が増えている。突然競争が激しい会社に入り、ついていけない問題が発生している。 </li></ul><ul><li>子供対象の NPO は「発達障害」・「家庭内暴力」などが主。教育は少ない 。 </li></ul>
  26. 26. 日本人そのものが鬱の気質をもつ インタビューメモ:意識を変えるべきこと <ul><li>欝になり易い人の特徴である「勤勉」・「真面目」・「周囲に気を使い過ぎる」は日本人の特徴そのもの。メンタル面で問題を抱えやすい国民といえる。 </li></ul>理解・認識不足、意識の違い <ul><li>全体的に、メンタルケアを「予防」の観点で導入、利用することが少ない。 </li></ul><ul><li>「メンタルケア = 自殺予防」という観点が強い。企業でも欝などのリスク回避。よりよい精神状態を保つ = 投資という意識がない。 </li></ul><ul><li>メンタルに問題を抱えることは、本人の問題という認識 ( 環境のせいではない ) </li></ul>他人との比較 <ul><li>あくまでごく一部の領域 ( 成績・年収など ) での優劣を全てと思ってしまう人が多い。学校教育でも、画一化された優劣が強調されやすい。 </li></ul>
  27. 27. 参考データ元

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