平成 29年 1月に準空気銃所持による銃刀法違反容疑で警察機関の捜査を受け、同年11月に20万円の罰金刑と準空気銃2丁、マガジン（弾倉） 2 本及びナイフ 1本を没収するとした略式命令を受けたものです。本事案では、当該職員の自宅及び勤務先が家宅捜索を受け、自宅で準空気銃1丁、マガジン2本及びナイフが発見され、また、当該職員の勤務先の個人ロッカー内から準空気銃1丁が発見されましたが、勤務先で発見されたものは、故障しており使用可能な状態ではなかったとのことでありま す。なお、勤務先で発見されたものは、業務で山間地等に出向いた際の有害鳥獣からの護身用として購入し、保管していたとのことです。

1. 2017/12/21 15・16 0262271302 FAX>FAX O1P/03P
小泉 一真
17-12-21；ロ 3:1 7PM：秘書課 0262271302
平成29年12月21日
市議会議員の皆様
総務部職員課
職員の懲戒処分について
本目、銃砲刀 lj類所持等取締法（以下「銃刀法」というa ）に違反し罰金刑を受けた職員、及び事務
処理を怠り未処理の書類を廃棄等した職員に対して、下記のとおり懲戒処分をすることに快定しました。
ニれらは、全体の奉仕者として公共の福祉のために勤務すべき市職員としてあるまじき行為であり、
また、その信用を傷っけ、職員全体の不名誉となる行為であり、市議会議負をはじめ市民の皆様に深く
お詫びを申し上げます。
当該職員に対しては、地方公務員法の規定により下記のとおり厳正に懲戒処分を行うとともに、管理
監督職員に対しても監督、指導上の措置を行うこととしました。
今後このようなことがないよう改めで全職員に徹底し、再発防止に努めてまいります。
記
1 銃刀法違反事案についで
(1) 処分内容
停職 1月
（処分事由：地方公務員法第 29 条第 1項第 1号及び第 3 号，同法第 33 条）
(2）処分年月日
平成 29 年 12 月 22 日
(3）被処分職員
地域・市民生活部．職員 48 歳
（の 事案の概要
平成 29 年 1月に準空気銃所持による銃刀法違反容疑で警察機関の捜査を受け、同年 11 月に 20
万円の罰金刑と準空気銃 2丁、マガジン（弾倉） 2本及びナイフ 1本を没収するとした略式命令を
受けたものですa
本事案では、当該職員の自宅及び勤務先が家宅捜索を受け、自宅で準空気銃 1丁、マガジン 2本
及びナイアが発見され、また、当該職員の勤務先の個人ロッカー内から準空気銃 1丁が発見されま
したが、勤務先で発見されたものは、故障しており使用可能な状態ではなかったとのことでありま
す。
なお、勤務先で発見されたものは、業務で山間地等に出向いた際の有害鳥獣からの護身用としで
購入し、保管していたとのことです。
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2. 2017/12/21 15:16 0262271302 FAX)FAX 02P/03P
17-12-21 昭：1 7PM：鵬課 02622713 O2 #2
※ 準空気銃とは、圧縮した気体を使用して弾丸を発射できる銃で、人の生命には危険を及ぼさ
ないが人を傷害し得るもので、 平成 18 年の銃刀法改正により新たに位世づけられ、その所持
が禁止されでいます。
(5）管理監督職員への処分・措置
施設の管理監督責任を事由に、所属長に厳重注意を行います0
2 事務処理を怠り未処理の書類を廃棄等した事案について
(1) 処分内容
減給 1月 10 分の 1
（処分事由：地方公務員法第 29 条第1項第1号及び第 2号、同法第 33 条）
(2）処分年月日
平成 29 年 12 月 22 日
(3）被処分職員
財政部 職員 49 歳
(4) 事案の概要
平成 29 年 7月から 9月にかけで、配達先不明で返戻となった督促状及び催告書について入力事
務等の記録処理を怠り、さらに処理しなかったことを隠ぺいするため書類の一部を自宅へ持ち帰り
また機密文書廃棄の際に未処理のまま廃棄していたものです0
なお、当該督促状及び催告書の廃棄等によって市民及び事業者の皆様への影響はございません。
・自宅に持ち帰ったもの 督促状 18 通、 催告書 14 通
・未処理のまま廃棄したもの 督促状 15 通、 催告書 25 通
(5）管理監督職員への処分・ 措置
管理監督責任を事由に、 所属長に厳重注意を行います。
3 報道機関等への公表について
報道機関等への公表は，処分実施後の 12 月 22 日（金）の午前中に行う予定ですので、それまでの
問、情報の取り扱いにご留意ください。
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3. 2017/12/21 15:16 0262271302 FAX)FAX 0 3 P/END
17-12-21 昭：1 7PM：鵬課 0262271302 #3
「地方公務員怯」（抜粋）
（懲戒）
第29条 職員が次の各号のーに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職
又は免職の処分をすることができる。
1 この法科上若しくは第57条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例，地方公共団体の規則
若しくは地方公英団体の機関の定める規程に違反した揚合
2 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合
3 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合
（信用失墜行為の禁止）
第33条 職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならな
いロ
（担当）総務部職員課
返町、大塚
電話 224-5003（職員課直通）
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