私が所属するゼミの先生の授業（労働経済学）で出された課題です。テーマは”グローバル化が日本経済や経営にどのような影響を及ぼしたのか”を調べ研究するというものでした。 ゼミでは企業が行うＣＳＲ活動や、貧困問題を少しでも解消へと導くための『ソーシャルビジネス』を中心に学んでいます。

1. グローバル化とは何か
～日本の経済と経営に及ぼした影響～
マネジメント学部マネジメント学科
14610158 高田 佳苗

2. “グローバル化”とは…
＊グローバル化(全地球化)
＝ 経済などのシステムが、国を超えて世界的なものになる動き
・証券、金融分野での世界市場化
・多国籍企業の国際戦略
など
（参考文献 : 春学期 『国際社会論』 プリントより）
のことをさす

3. 今と昔の“グローバリゼーション”
“グローバリゼーション”は、今に始まったことではない。
＜昔＞ ＜今＞
・ゲルマン民族の大移動 ・金融システムや貿易の発展
・宗教の世界宗教化 ・移住者の増加
(キリスト教・ユダヤ教…) ・異文化交流の機会の増加
・大航海時代の大陸発見 ・疾病の世界的流行
・14世紀半ばのペスト大流行 (黄砂やPM２.５の問題…)
など など

4. グローバル化の“光”について
＜1980年代＞
＊人・カネ・モノが国境を越えて移動し始める
⇒ 自由貿易主義が浸透し、後進国に雇用が生まれ経済発展が可能に！
(貿易の発展による)
＊IT産業や金融ビジネスの発展によって、世界の産業が一つに結びつき、
他方で中国が「世界の工場」として発展した
(マーケット・証券市場が投機の対象に)
2008年の リーマンショック

5. 「リーマンショック」とは？
＊「リーマンショック」
＝ 2008年9月に、アメリカの投資銀行「リーマン・ブラザーズ」が破綻
それに伴って、続発的に世界的金融危機が
発生！！
⇒ 日本の日経平均株価も大打撃
株価も大暴落した！

6. グローバル化の“影”について
＊先進国の製造業が衰退し、失業問題が深刻化
⇒ ヨーロッパを中心に移民が拡大。宗教対立や文化摩擦も深刻に
ex) イギリスの EU離脱問題
＊社会的な格差が拡大し、民主主義を支える中産階級が減少
(＝ 豊かな階層と貧しい階層の二極分化)
ex) アメリカでの “トランプ現象”
(大統領へ！)

7. 地方経済の衰退と中国への工場移転
＊地方経済を支えていた工業団地(主に地方)
⇒ そこへと進出した企業が雇用を支えていた
＜“世界の工場” 中国へ＞
・ 1978年 改革・開放政策を導入
外貨の受け入れ
・ 1980年代～ 中国などへ工場が移転

8. グローバル経済と雇用の問題
＊1980年代から急速にグローバル経済が進行
⇒ 中国は1978年から改革・開放政策を導入した
日本企業における経営・労働雇用のあり方が大きく変化！

9. 具体的にどう変化した？
① 地方の工業団地に進出していた日本企業の多くが、
中国へと工場を移転した (一人当たりの賃金が安いため)
＜原因＆結果＞
・ リカードの『比較生産費説』に沿った企業行動
・ 地方経済の衰退
⇒ 東京など大都市への人口の移動

10. 具体的にどう変化した？
② 1989年のバブル経済の崩壊に伴い、アメリカ的な
成果主義・能力主義を導入し始めた
＜原因＆結果＞
・ 従来の“日本的経営”の否定
・ 非正規雇用の増大

11. 「日本的経営」について
＊「日本的経営」 の特徴といわれる制度は５つある
① 終身雇用制 (長期安定雇用)
② 年功型賃金
③ 年功型昇進
④ 企業別労働組合 (職種別労働組合、産業別労働組合)
⑤ 高いレベルでの福利厚生制度

12. 雇用調整の方法
＊企業は景気変動に対応して雇用調整をしなければならない
＜日本企業のやり方＞
・ “正規社員” と “非正規社員” を作ることで雇用構造を二重化
(不景気の際は、非正規社員から解雇し雇用調整する)
非正規
社員
正規
社員
非正規
社員
正規
社員
非正規
社員

13. 雇用調整の方法
＜アメリカの企業でのやり方＞
＊ブルーカラー (工場労働者) には、レイオフ制度が適用される
その後景気が回復しない場合は、失業者になってしまう…
不景気の際に、勤続年数の短い人から一時解雇されるというもの

14. 正社員の雇用調整の方法
＊正社員を雇用調整する方法 (日本の場合) は全部で５つある
① 雇用調整助成金制度の活用
② 新卒採用の減少、あるいはゼロにする
③ 関連子会社へと出向く
④ 退職金をアップすることで自主退職させる
⑤ 解雇する

15. グローバル化と「日本的経営」
＊1980年代から本格化したグローバル化の波は、日本の経営諸制度の
変革を求め、極端な市場経済の原理を各分野に浸透させた
⇒ マネー資本主義
* 1989年のバブル経済以降
アメリカ的な成果主義・能力主義的管理が
浸透し、日本的経営の諸制度が大きく変化
⇒ 企業における人材育成システムが弱体化！

16. 「日本的経営」の強みについて
＊知の秘匿・私事代が少なく“知の共有”・“知の移転”・“知の創造”が
組織内や企業内でスムーズに行われている
1） アメリカ的能力主義・成果主義の採用
2） 中途採用、即戦力化
3） 労働力市場の流動化と人材育成の軽視
(非正規・正規雇用)
これらのプロセスを可能にしていたのが、伝統的な「日本的経営」の制度

17. “グローバル化”に対する批判
＊“グローバル化”は賛否両論、必ずしも良い面ばかりではない
A） 「マネー資本主義」の問題
⇒ 2008年の「リーマンショック」 以降、より深刻に
B） イギリスの「EU離脱問題」
C） 「トランプ現象」

18. 「EU離脱問題」とは？
＊「EU離脱問題」
＝ イギリスが、EU (欧州連合) に残るかまたは抜けるかの問題
（残留派） （離脱派）
＜残留派の意見＞
・ 離脱することで生じる経済的リスクを懸念
⇒ 景気後退や経済的自傷も起こるのではないか
＜離脱派の意見＞
・ 移民や難民をこれ以上自国に受け入れたくない
⇒ 国民の一人当たりの税負担が重くなるから

19. 「トランプ現象」とは？
＊「トランプ現象」
＝ 他国には一定以上関わらないという“一国主義”に基づく
ナショナリズムの考え方
ex) 日米安全保障条約
日本： 自国が危なかったら、アメリカから
支援が受けられる
アメリカ： 自国が危なくなっても、日本からの
支援は受けられない 不平等

20. 参考文献
・ 春学期 『国際社会論』 ノートの板書、プリント
・ 秋学期 『労働経済学』 ノートの板書
・ https://ja.wikipedia.org/wiki
・ https://matome.naver.jp/odai/2146674107748836701
・ http://wadaitokimeki.blog.so-net.ne.jp/2016-11-15-2