高齢化団地における買い物難民に関する研究報告書
- 2. Agenda 「買い物難民」の全体像と背景 現状の対策と課題 ニーズの検証と事業の方向性 ・「買い物難民」の大きさ・深刻さに対する、 １次データを活用した検証 ・「買い物難民」対策の障害となる 課題の仮説構築 ・賛同人（ NPO ）視察・ヒアリング ・ヒアリングから見えるニーズの明確化 ・社会事業による「買い物難民」 問題の解決の方向性検討
- 11. まだまだ体が元気で自分、夫婦の暮らしは自分達だけで営める。 気力も元気もあるが、 体は疲れることが多く、 自家用車の運転もすることがなくなり、階段の上り下りを要する買い物が困難になる。遠出は公共交通を利用。 気力も元気もあるが、 体は疲れることが多く、 買い物は自家用車を 使ってリカバーする。 介護等、特別な対応が必要な状況になる。 「買い物難民」対策の必要度 生活に「共同」という 次元が必要となる層 ＝事業領域 6-1. 事業領域 ヒヤリング及び活動の視察から、「買い物難民」を事業対象として捉える場合、対象者の生活には 「共同」という概念が存在しており、その「共同」のカタチが事業内容として求められることを確認した。 高 低 商業店舗が団地のある圏域内から撤退したとはいえ、首都圏では、数キロ圏内には存在する場合が多い。移動ための公共交通網も発達しており、がんばれば買い物できる。 ６．ニーズの検証 （ヒヤリングから見えるニーズ） 気力が衰え自分、自分達だけでは買い物等生活を営むことが困難な状況になる。自らは遠出も困難。 他者への依存度 高 低
- 15. ７．事業の方向性 高齢者 高齢者 高齢者 買い物代行等サービスを高齢者と 直接 行うケース 高齢者 高齢者 高齢者 団地組織 サービスを団地組織と 協力して 行うケース 買い物代行・配達、カルチャースクール等の実施者を 介して 行うケース 社会事業 実施主体 7-3. 考えられる実施主体 × 人手がかかり、事業の効率化が困難 × コミュニティでの交流が望めない ○ 人手がかからず、事業の効率化が可能 ○ コミュニティの交流を促せる ○ 人手がかからず、事業が効率化できる × コミュニティの交流を促せない ○ × △ 高齢者 高齢者 サービス代行者
