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情報ネットワーク法学会個人情報保護法問題2000個問題は解消可能か
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Harumichi Yuasa
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2014年度情報ネットワーク法学会 分科会「個人情報保護法問題2000個問題は解消可能か」の発表資料です。
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情報ネットワーク法学会個人情報保護法問題2000個問題は解消可能か
1.
個人情報保護法問題2000個 問題は解消可能か 湯淺 墾道 情報セキュリティ大学院大学教授 1
2.
1. 2,000個問題の2つ の側面 個人情報保護法、行政機関個人情報保護法 及び独立行政法人個人情報保護法に加え、 個人情報保護条例を各地方公共団体が制定 するため、異なる個人情報保護法制が自治 体の数だけ存在 ←鈴木先生指摘 逆に個人情報保護条例を制定しない自治体 が存在する場合には、適用すべき個人情報 保護法が存在しないことになり、個人情報保 護法制の空白部分が出現
←新保先生指摘 2
3.
3http://www.caa.go.jp/planning/kojin/houtaikei_1.pdf
4.
2. 実態 個人情報保護法 【民間事業者】 個人情報 保護法 【独立行政法人】 独立行政法人 個人情報 保護法 【国の行政機関】 行政機関 個人情報 保護法 【地方公共団体】 個人情報 保護条例 基本理念 国の役割 等 個人情報 保有者 規制区域内 事業者、 指定 管理者 に係る 規定等 4 条例 未制定 団体 総務省通達で は、条例で定 めるべきとして いる
5.
条例未制定団体における個人情報収集・利 活用の例 広域大和斎場 組合 神奈川県大和市・ 海老名市・座間市 ・綾瀬市が構成 5
6.
6http://www.yamatosaijo.jp/syosiki/mousikomikakuninsyo.pdf
7.
「鈴木医院」の表 個人情報を取り扱う主体 適用法 監督官庁 厚生労働省
行政機関個人情報保護法 総務省 国立がん研究センター 独立行政法人個人情報保護法 総務省 岩手県立○○病院 岩手県個人情報保護条例 岩手県 宮城県立○○病院 宮城県個人情報保護条例 宮城県 陸前高田市立○○病院 陸前高田市個人情報保護条例 陸前高田市 大船渡市立△△病院 大船渡市個人情報保護条例 大船渡市 医療福祉法人済生会 個人情報保護法 厚生労働省 鈴木内科医院 個人情報保護法 厚生労働省 隠岐広域連合立隠岐病 院、隠岐島前病院 隠岐広域連合個人情報保護条 例 隠岐広域連合 ○○市立××病院 指定管理者:民間事業者 (医療福祉法人△△会) ○○市の指定管理者募集要項 や条例等に規定されている場合 =○○市個人情報保護条例 規定がない場合=個人情報保 護法 ○○市 厚生労働省 足柄上衛生組合立足柄 上地区休日急患診療所 適用法なし 足柄上衛生組合 7
8.
事業者への支援 事業者に対して保有する個人情報に関す る登録を求めるなど、個人情報保護法が 定める個人情報取扱事業者の義務等に含 まれない独自の措置を、地方公共団体が 法律に上乗せして民間事業者等に対して 求める例 苦情のあっせん 所管部署がバラバラ 8
9.
苦情相談体制が整備されていないと思われ る例 9 http://www.caa.go.jp/planning/kojin/kujyomadoguchi.html
10.
3. 2000個問題の3つ めの側面 「保有者別セクトラル方式」原則の破綻 民間事業者が地方公共団体の指定管理 者となった場合 平成15年総務省自治行政局長通知( 平成15年7月17日総行行第87号) 準拠法上は民間事業者として個人情報 保護法の適用を受けるのに、指定管理 者業務に係る部分だけ、法律よりも条例 のほうが優先 10
11.
A市貸出履歴データ 11 指定管理者 株式会社N A市条例 B市条例 C市 条例規定なし 個人情報保護法 A市貸出履歴データ C市貸出履歴データ A市貸出履歴データ B市貸出履歴データ A市貸出履歴データ B市貸出履歴データ
12.
「保有者別セクト」自体が溶解しつつある NPM(New Public Management) 民間原理の導入 公権力性と私人性との線引きがあいま いな制度・法人 協働、共働 自助、共助、公助 12
13.
13 【公】 権力性 原則:公開 例外:非公開 収集→利活用→ 保存→廃棄 【民間(私)】 同意、契約 原則:非公開 例外:公開義務 収集→利活用→ 保存(安全管理) 行政機関の 民間リソース への依存 行政機関自 身によるパ ーソナルデ ータ利活用 等
14.
民間事業者でありながら独立行政法人個 人情報保護法の別表に掲載され独立行政 法人個人情報保護法の適用を受ける法人 と、適用されない法人 選定基準が明確でない 情報公開の場合は、民法上の法人等に移 行することにより情報公開対象から外れる ことがないように措置 14
15.
地方独立行政法人(個人情報保護法11条2項追加) 「地方公共団体は、その設立に係る地方独立行政法 人について、その性格及び業務内容に応じ、その保 有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必 要な措置を講ずることに努めなければならない。」 地方共同法人 「地方公共団体の共通の利益となる事業等、その性 格上地方公共団体が主体的に担うべき事業」として 位置づけられ設置 「主体的に担うべき」なのに民間事業者扱い 条例2,000個の限界を認識しているからなのか? 15
16.
4. 展望 「個人情報保有者別セクトラル方式」自体の 問題点にまで踏み込むのか 個人情報の定義、保護する個人の範囲、第 三者提供に関する手続、個人情報の開示や 利用停止の手続等の主要な部分については 法律で規定して一律に適用し、残余の部分の 取扱いについてのみ条例により制定すること を地方公共団体に義務づけるということは、 不可能ではない(?) 地方自治法 列挙事務化は考えられないか
16
17.
個人情報保護条例制定義務との関係 個人情報保護条例制定義務が地方公共 団体に存在する → 相当程度に各地方 公共団体の自主性を尊重 法律で規定することによって統一するので あれば、地方公共団体はそれに従って個 人情報保護に関する事務を遂行すればよ い
→ 特に個人情報の保護に関する条 例を制定することは不要に(?) 一定の上乗せの許容 cf.公害規制 17
18.
情報公開制度との関係 18 情報公開 制度 文書管 理制度 個人情 報保護 制度
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