1. 2012/8/21 1
国会でのインターネット選挙解禁の議論、
「国会議員アンケート」結果について
作成：One Voice Campaign

2. 2012/8/21 2
1.これまでのネット選挙解禁をめぐる、国会の動き
1996年 新党さきがけが自治省に質問
「ホームページは文書図画にあたる」
1998年 民主党が公選法改正案を国会に提出
（2001年、04年、06年にも提出。全て審議未了廃案）
・ウェブ、メールを用いた選挙運動を解禁
・有料による候補者の氏名等の掲載の禁止、
・虚偽表示罪など
2005年 自民党・公職選挙法改正案の骨子をまとめる。
・ウェブを用いた選挙運動の解禁。メールは禁止
民主党「マニフェスト」にネット選挙解禁を盛り込む。

3. 2012/8/21 3
2009年 政権交代
2010年 参院選直前に審議会に提出された公選法の改正案に
関して与野党合意。
合意内容
・ウェブやブログを使った選挙運動を合法とする。
・メールでの選挙運動は禁止。ツィッターは自粛
・なりすましや誹謗中傷については刑法の名誉棄損罪や公職選挙
法の虚偽表示罪などで対処
…鳩山首相の突然の辞任による政局の混乱の中、法案は成立せず。
2011年 総務省・選挙公報を自治体のＨＰに掲載することを
認める通知

4. 2012/8/21 4
2012年 自民党、公職選挙法等の一部を改正する法律案を
衆議院に提出（2010年から継続審議）
内容：
・原則自由にインターネットが使えるようになる。
ウェブ、ブログだけでなく、フェイスブックもツィッターも自由に使える
・選挙用メールについては、送信に同意した人のみ送られる。
・有料のインターネット広告禁止
・名誉棄損罪、虚偽表示罪の明記
みんなの党、公職選挙法等の一部を改正する法律案を
参議院に提出
内容：
・選挙用メールについては、送信しないよう求める人に送ってはならない。
・選挙運動のためのネット上の有料広告を条件付きで解禁
・インターネットを利用する投票方法に関する検討
・名誉棄損罪、虚偽表示罪の明記

5. 2012/8/21 5
2.国会議員アンケートについて
• 対象：衆議院議員479名 参議院議員242名
• 実施期間：2012年5月～8月
（2012年5月15日、8月10日に全議員に配布）
・アンケート内容
インターネット選挙解禁の賛否
・回答率
回答者数 回答率
衆議院 71 14.8%
参議院 19 7.8%
全体 90 12.5%

6. 2012/8/21 6
■衆議院・会派別賛否一覧
会派 賛成 反対・その他 未回答 全体 賛成率
民主党・無所属クラブ 45 1 203 249 18.1%
自由民主党・無所属の会 8 1 110 119 6.7%
国民の生活が第一・きづな 4 0 43 47 8.5%
公明党 5 0 16 21 23.8%
日本共産党 3 0 6 9 33.3%
みんなの党 2 0 3 5 40.0%
社会民主党・市民連合 0 0 6 6 0.0%
国民新党・無所属会 1 0 3 4 25.0%
改革無所属の会 0 0 4 4 0.0%
新党大地・真民主 0 0 3 3 0.0%
たちあがれ日本 0 0 2 2 0.0%
無所属 1 0 9 10 10.0%
全体 69 2 408 479 14.4%
■参議院・会派別賛否一覧
会派 賛成 反対・その他 未回答 全体 賛成率
民主党・新緑風会 6 0 82 88 6.8%
自由民主党・たちあがれ日
4 0 83 87 4.6%
本・無所属の会
公明党 1 0 18 19 5.3%
国民の生活が第一 2 0 10 12 16.7%
みんなの党 3 0 8 11 27.3%
日本共産党 1 0 5 6 16.7%
社会民主党・護憲連合 1 0 0 4 25.0%
みどりの風 0 0 0 4 0.0%
国民新党 0 0 0 3 0.0%
新党改革 0 0 0 2 0.0%
新党大地・真民主 0 0 0 2 0.0%
無所属 1 0 0 4 25.0%
全体 19 0 206 242 7.9%

7. 2012/8/21 7
衆議院議員当選回数別の賛成者数・割合
180 25.0%
160
21.1%
20.0%
140 19.6%
120
15.7%
15.0%
100
12.9% 賛成者
80
10.0% 全体
9.8%
60
8.0% 割合
40 34
5.0%
4.3%
20
10 11
3 5 4 2 0 0 0 0 0 0 0
0 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
0.0%
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14