1. 補助金申請書類の作成について
平成２１年度(第二期募集)
急速充電設備導入補助

2. 申請書の手引き
<目次>
○ 補助金申請の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１ 補助対象者
２ 補助対象設備（機種）
３ 補助対象経費
４ 補助率
５ 補助金交付申請受付について ・・・・・・・・・・・・・ ２
６ 補助金申請内容等に変更があった場合 ・・・・・・・・・ ３
７ 実績報告について
８ その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
９ 問い合わせ先
○ 見積書の例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
○ 都の補助金の計算方法
○ 補助金交付申請書類一式（必要書類の順序） ・・・・・・・・ ６
○ 記入例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
① 申請書
② 申請書 2 枚目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
③ 支払金口座情報登録依頼書 ・・・・・・・・・・・・・・ ９
- 1 -

3. 申請書の手引き
補助金申請の概要(平成 21 年度第二期募集)
以下の点にご注意ください。
○ 必要な申請書類が整った時点が受付日となります。
○ 実績報告書の提出期限は平成 22 年２月 26 日です。これまでに設備設置、支払等
を完了し、実績報告書を提出する必要があります。
１ 補助対象者
都内において、新たに補助対象設備を設置する法人又は個人の事業者の方
ただし、補助対象事業が完了した日から５年間以上、電気自動車を使用するすべての
者に対し、設置する補助対象設備を無料で利用させること。
リース事業者の方は、リースを行う補助対象設備の月々のリース料金に補助金相当額
分の値下がりを反映させること。
２ 補助対象機種
本体価格 (参考)メーカー
メーカー名 型式
基準額(千円) 希望小売価格
㈱高岳製作所 HFR1-50B3 ３,５００ ３,５００
HQC31-125-01AAA ３,８００
HQC31-125-01AAB ３,８００
㈱ハセテック HQC31-125-01TDA ３,５００ ３,５００
HQC31-125-02AA ４,１５０
HQC31-125-03AA ３,８００
㈱高砂製作所 TQVC500M2 ３,５００ ３,５００
テンパール工業㈱ EV-50 ３,５００ ３,５００
平成 21 年 6 月 12 日現在
３ 補助対象経費
急速充電設備本体価格（工事費及び付属部品は除きます。）
※消費税及び地方消費税については対象となりません。
４ 補助率
１台当たりの補助金の額は、補助対象経費から国補助相当額を除いた額の１／２とな
ります。
ただし、補助限度額は 87 万 5 千円です。また、国の補助制度を利用しない場合であっ
ても国補助相当額を控除します。
（補助金額の千円未満の端数は切り捨てとなります。 ）
- 1 -

4. 申請書の手引き
５ 補助金交付申請受付について
申請から補助金の交付までの流れ
申請者 東京都
窓口へ持参
交付申請 審査・交付決定
郵送
設備設置（購入） 決定通知書を発送
窓口へ持参
実績報告 審査
請求書 ※申請額と実績額 確定通知書を発送
支払金口座振替 が異なる場合、確定
(審査)・支出確定
依頼書 通知発送時同封の
請求書を提出 出納審査
口座へ入金 補助金振込み
以後 5 年間(年度ごとに運営状態を報告)
郵送
年度ごと無料開放の実施を報告 無料開放を確認
(1) 第二期申請受付時期、交付決定時期
受付期限 平成 22 年２月１日（月曜日）まで
交付決定目安 申請受理後３週間
(2) 提出先
東京都環境局自動車公害対策部計画課
・場 所 新宿区西新宿２－８－１
東京都庁第二庁舎１６階北側
・受 付 事前にお電話にて受け付け日時をご予約ください。
（都庁閉庁日（土・日曜日、祝日）は除く。 ）
・電 話 ０３－５３２１－１１１１（都庁代表）
内線 ４２－５６１
※ 郵送による申請の受付は行っていません。
(3) 申請書類
交付申請書（第 1 号様式）
＜添付書類＞
① 申請者の営む主な事業及びその内容など
法人：現在事項全部証明書(原本)
個人事業：直近の確定申告書 B（写し）及び住民票(原本)
（新規事業者は税務署受付印のある個人事業開設証明書（写し））
② 申請者の資産及び負債に関する事項
法人：直近の貸借対照表
- 2 -

5. 申請書の手引き
個人事業：納税証明書（住民税） （原本）
③ 補助対象事業にかかる経費の見積書（写し）
※本体価格、値引き額等の明細が記載されているもの
④ リース料金の算定根拠が分かる書類（写し）※リースの場合
⑤予定貸与先が分かる書類※リースの場合
⑥払金口座情報登録依頼書 ※支払金口座登録が都へ未登録の場合
⑦印鑑証明書（原本）
⑧申請者等の管理地内における補助対象設備の設置場所が分かる図面
⑨その他必要と認める書類
※公的な書類は申請日から 3 ヶ月以内に発行されたものに限ります。
６ 補助金申請内容等に変更や中止があった場合
交付決定を受けた後、補助対象事業の内容を変更や中止などをするときは、補助対
象事業の(変更・中止・廃止)承認申請書（別記様式 3 号様式）を知事に提出し、その
承認が必要となります。
７ 実績報告について
(1)実績報告書提出
補助対象設備の設置完了後、 提出書類が整い次第、 実績報告を提出してください。
最終提出期限は平成 22 年２月 26 日までとなります。実績報告が速やかに行われ
ない場合は、交付決定を取り消す（補助金が受取れない）ことがあります。
(2)提出先
東京都環境局自動車公害対策部計画課
・場 所 新宿区西新宿２－８－１
東京都庁第二庁舎１６階北側
（都庁閉庁日（土・日曜日、祝日）は除く。 ）
・受 付 事前にお電話にて受け付け日時をご予約ください。
※ 郵送による実績報告の受付は行っていません。
・電 話 ０３－５３２１－１１１１（都庁代表）
内線 ４２－５６１
(3)提出書類
実績報告書（補助要綱 第５号様式）
＜添付書類＞
① 販売者からの請求書又は契約書（写し）
② 領収書又は振込明細書等支払いの事実を確認できるもの（写し）
（購入代金領収書（写）又は銀行振込み明細書（写） （ネットバンク・ＦＡＸ振
込サービスは除く。）など）
③ 設置したことを証明する書類（メーカーが発行する設置完了報告書、設備が設置
されたことが判る現場写真）
④ リース契約書(写し)※リース等の場合
⑤ リース料金の算定根拠明細書 ※リース等の場合
- 3 -

6. 申請書の手引き
⑥ 請求書（第 7 号様式）
※交付決定額(見積書に基づき算出した額)と実績額（請求書に基づき算出した
額）が異なる場合は、後日、確定通知書送付時に同封する請求書（第 7 号様式）
の提出が必要。
⑦ 支払金口座振替依頼書（都定型様式）
⑧ その他必要と認められる書類（問い合わせ・受付時に提出を求められたもの）
＜提示書類＞
① 販売者からの請求書又は契約書（原本）
② 領収書又は振込明細書等支払いを確認できるもの（原本）
８ その他
(1)決定の取消等について
次の各号に１つでも該当すると認められる場合は補助金の交付決定の全部又は一
部を取り消すことがあります。
・偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
・補助金を他の用途に使用したとき。
・補助対象事業を中止し、又は廃止したとき。
・予定の期間内に事業を着手せず、又は完了しないとき。
・その他補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は都の要綱
に基づく命令に違反したとき。
(2)財産処分の制限について
都の補助により取得した設備は、導入後も善良な管理者の注意をもって管理し、
その効率的な運営を行ってください。
導入から８年以内に財産を処分（目的外使用、移設、譲渡、交換、廃棄、貸付、
担保等）するときは、知事に財産処分申請書を提出し、承認を得るようにしてくだ
さい。この際に収入があった場合は、当該補助を受けた金額（下回る場合は、その
収入額）を都に納付しなければなりません。
補助事業に関する収支を明らかにした帳簿等を５年間保存してください。
９ 問い合わせ先
急速充電設備補助に関すること 東京都 環境局 自動車公害対策部 計画課
電話 ０３－５３２１－１１１１（都庁代表）
内線 ４２－５６１
- 4 -

7. 申請書の手引き
見積書の例
平成 21 年 6 月○日
新宿太郎 殿 見積書
東京○○販売株式会社 販売者の捺印
下記のとおり、お見積りいたします。
千代田区○○○○
３，９１６，５００
大久保三郎
急速充電設備****社製 本体価格を
型式 HQC31-125-01AAA 明記
本体(定価) ３,８００,０００円
本体値引き －１７０,０００円
値引きが あ る 場
オプション ５０,０００円 合、何に対する値
運搬費 ５０,０００円 引きであ る か 明
小計 ３,７３０,０００円 記
消費税５％ １８６,５００円
合計 ３,９１６,５００円 税込み、税抜きを
明確に
都の補助額を算出
＝ 急速充電設備の 国補助 １
値引き額
本体価格基準額 － － 額 × ―
（消費税抜き） ２
購入する型式の本 メーカー小売希望 国補助額
体基準額（本書１ 価格（本書 1 頁に記 （利用されない方は、
頁に記載） 載）からの値引き額 国補助相当額を算出）
＜算出例＞
メーカー小売希望価格 3,800 千円（基準額 3,500 千円）から本体値引きが 170
千円あり、3,630 千円で購入予定の場合
（基準額 3,500－170－国補助額 1,660）× 1/2 ＝都補助額 835（千円）
※千円未満は切り捨てとなります。
※国補助制度を利用されない方は、国補助相当額について、東京都窓口ま
でお問い合わせください。
- 5 -

8. 申請書の手引き
補助金交付申請書類一式（必要書類の順序）
手書きの様式は、黒いボールペン等でご記入ください
□は申請者が今回の申請のために作成
補助金交付申請書
（都要綱第１号様式） 添付① 現在事項全部証明書、確定申告書
B など
添付② 直近の貸借対照表、
個人の場合 納税証明書など
申請者の営む主な事
業及びその内容
添付③
前事業年度の
全事業に係る
貸借対照表
リースの
添付④ 場合、提出
補助対象経費に係る
「型式」 「本体価格」及び 見積書
⑤
「消費税込みの有無」を必 ⑥
ず明記
リース料金の算定根
「 値 引 き 」がある場合に ⑦
拠が分かる書類、
は、何に対する値引きかは 予定貸与先が分かる
っきり明示すること 書類 ⑧
例：本体値引、運搬費値引
販売者の捺印があること 支払金口座情報登録
依頼書
印鑑証明書
東京都に口座登録がない場合に必要 設置場所が
分かる図面
全書類をそろえ、１部提出してください
- 6 -

9. 別記 捨
第１号様式 印
平成２１年６月３０日
東京都知事 殿
印鑑証明書と
（申請者） 同じもの
住所 新宿区西新宿○丁目○○
氏名又は名称 ○○株式会社 印
㊞
代表者氏名 新宿太郎
電気自動車用急速充電設備設置費補助金交付申請書
平成 21 年度東京都電気自動車用急速充電設備設置費補助金交付要綱第４条第１項の規定に基
づき、標記補助金の交付について、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
記
１ 補助対象事業の目的及び内容
自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車に使用できる急速充電設備
を設置する。
２ 補助対象事業の完了予定日
平成２１年７月３０日 必ず交付決定後に設置や契約を
行ってください。
３ 交付申請額
金 ８３５,０００ 円
5 頁の「補助金の計算方法」から
算出してください
４ 補助対象設備の内容
メーカー名称 株式会社＊＊＊＊＊＊
急速充電設備 設備名称
HQC31-125-01AAA
(型式)
名称 ○○株式会社本社屋敷地内（正門を入り東側）
設置場所
住所 新宿区西新宿○丁目○○
設置場所が未定の場合、申請をすることは
できません。
5 年間以上の無料開放を補助条件としてお
りますので、設置後の運営形態等を問い合わ
せることがあります。
-7-

10. メーカー希望小売価格
捨 380 万円（基準価格 350
印 万円）の設備を 17 万円引
きで購入予定
５ 経費配分
経費区分 金額
補助対象経費 ３,６３０,０００ 円
国補助（※） １,６６０,０００ 円
都補助 ８３５,０００ 円
補助
その他（ ） 円
小計 ２,４９５,０００ 円
差し引き（事業者負担） １,１３５,０００ 円
※「国補助」とは、一般社団法人次世代自動車振興センターがクリーンエネルギー自動車等
導入促進対策費補助金（電気自動車導入費補助事業及び充電設備設置費補助事業）交付規
程に基づき行う急速充電設備設置費の補助をいう。
６ 添付書類
(1) 申請者の営む主な事業及びその内容
(2) 申請者の資産及び負債に関する事項
(3) 補助対象経費に係る見積書(写し)
(4) リース料金の算定根拠が分かる書類（リース事業者の場合）
(5) 予定貸与先が分かる書類（リース事業者の場合）
(6) 支払金口座情報登録依頼書（未登録の場合）
(7) 印鑑証明書(原本)
(8) その他必要な書類
連絡欄
担当者名 代々木次郎 〒1６３－００２２
住所
(ﾌﾘｶﾞﾅ) ヨヨギジロウ 新宿区西新宿○丁目－○○
０３－＊＊＊＊ ０３－＊＊＊＊
所属部署 総務部環境課 TEL －＊＊＊＊ FAX －＊＊＊＊
-8-

11. 申請書の手引き
「支払金口座情報登録依頼書」の記入の仕方
記入に際しては、黒色のボールペンを使用してください｡
印鑑は請求時に使用する印鑑（請求書に押印する印鑑）を押印してください。
新規登録の場合
(1) 「新規」に丸をしてください。
(2) 「氏名または法人名」欄を記入してください。
文字数の 24 文字目までを記入。必ず「フリガナ」も記入
法人の場合は法人名のみ｡ただし、支社・営業所名等で請求の場合は、支社名等まで記入
「株式会社」を「(株)」「営業所」を「(営)」と省略形の記入も可
、
(3) 「口座１」は、必ず記入してください。
(4) 「金融機関名」は、東京都公金収納取扱金融機関に指定されている金融機関名のみ
(5) 「種目」欄は、普通預金…１、当座預金…２、貯蓄預金…４、
別段預金（銀行で使用する口座）…９
(6) 「口座名義人」欄は、「預金通帳等の表紙裏面に記載されているカナ口座名義人名」を
転記
個人の場合、通常、姓と名の間が１文字空いています｡
法人の場合、通常、法人略語(｢ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼｬ｣を｢ｶ｣｣や｢(ｶ｣など)により｢口座名義人｣
のカナ名が金融機関に登録されている。また、預金通帳等の表紙裏面に役職・氏名等
が記載されていても、法人名のみ記入のこと。
(7) 記入項目に誤りがあると振込できませんので、十分注意してください。
- 9 -