1. 序章：退職前に考えましょう あなたの老後
DC協会
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2. 序章：退職前に考えましょう あなたの老後
３つの10万時間
ａ）働く（ライフワーク） 20～60歳
48時間 × 52週 × 40年 ＝ 10万時間
ｂ）自由な（ライフワーク） 60歳～80歳
14時間 × 365日 × 20年 ＝ 10万時間
ｃ）ゆっくり過ごす 80歳～100歳
14時間 × 365日 × 20年 ＝ 10万時間
このままで大丈夫？ あなたの老後資金
なんとなく
なんとか
不安？？
なるさ？？
（深く考えないよう
（根拠はないが）
にしている）
５つのステップで考えよう あなたの老後
Step1 どんなふうに過ごす？（リタイヤメント後のイメージ）
Step2 いくらかかる？（支出を把握・見積もる）
Step3 いくらもらえる？（収入を把握・見積もる）
Step4 いくら足りない？（不足額を把握・見積もる）
Step5 どうすればいいの？（改善の3つの方法）
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3. 序章：退職前に考えましょう あなたの老後
STEP1 どんなふうに過ごす？（リタイヤメント後のイメージ）
あなたの老後をイメージしてみましょう。
・何処で？
・誰と？
・どんな暮らしをしている？
・仕事、学ぶ、趣味？
どんな暮らしをするかによって かかるお金は違ってきます。
STEP2 いくらかかる？（支出を把握・見積る）
現在の支出をベースに 老後いくらかかるか試算してみましょう。
※老後減るもの ※老後増えるもの
・教育費 ・医療費
・住宅ローン ・趣味・娯楽
・食費・日常生活費 ・家の改築（バリアフリー）
・保険料
ライフデザイン
現在 どこで 誰と どんな暮らしをしている？ 仕事、学業、習い事、趣味は？
歳
リタイア後 どこで 誰と どんな暮らしをしている？ 仕事、学業、習い事、趣味は？
歳
現在とリタイア後の支出状況
現在 支出項目 月刊支出額 将来 支出項目 月刊支出額
基本生活費 万円 基本生活費 万円
住居関連費 万円 住居関連費 万円
自動車関連費 万円 自動車関連費 万円
保健関連費 万円 保健関連費 万円
交通・情報通信関連費 万円 交通・情報通信関連費 万円
趣味・娯楽・旅行等 万円 趣味・娯楽・旅行等 万円
小遣い 万円 小遣い 万円
その他支出 万円 その他支出 万円
住宅等ローンの状況
現在の残高 リタイア後の残高 最終返済年月 金利 金利のタイプ
年 月 年 月 年 月 ％
万円 万円
※ご主人の考えている老後の生活イメージと奥様が考えているイメージが違う事が良くあります。
前もってゆっくり話し合う事も必要です。（ご主人 田舎で晴耕雨読、奥様 都会で趣味仲間と一緒に？？）
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4. 序章：退職前に考えましょう あなたの老後
参考例
１）高齢夫妻無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ）（総務省 家計調査年報平成22年）
消費支出 234,555円/月）
２）高齢単身無職世帯（60歳以上） （総務省 家計調査年報平成22年）
消費支出 145,963円/月）
３）最低老後老生活費 22.3万円/月 ゆとりある老後生活費 36.6万円/月
（生命保険文化センター平成22年調査）
４）皆さん一人一人 生活慣習、将来の暮らし方により生活費は大きく異なります。
※あなたの老後の生活費はいくらぐらいかかりそうですか？
STEP3 いくらもらえる？（収入を把握・見積る）
1 あなたのもらえる年金は？（厚生年金＋国民年金（基礎部分）＋企業年金？？）
日本の年金制度
3階部分
厚生年金基金
企業年金（(確定給付・ 職域加算
（私的年金）
確定拠出）中退共
2階部分 付加年金
確定拠出年金 なし 厚生年金 共済年金
（公的年金） 国民年金基金
1階部分
国民年金（基礎年金）
（公的年金）
学生・自営業者 第２号被保険者の
加入者 会社員 公務員
等 被扶養配偶者
被保険者種別 第1号被保険者 第3号被保険者 第2号被保険者
被保険者数 1,941万人 1,009万人 3,468万人 443万人
厚生労働省「平成22年 厚生年金・国民年金事業の概況」等
※「ねんきん定期便」と会社の退職給付制度（企業年金）制度をチェックし、どの年金がもらえるか確認しましょう。
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5. 序章：退職前に考えましょう あなたの老後
2 公的年金がいつからもらえる（本人・配偶者）
3 あなたの公的年金はいくらもらえるの？
「ねんきん定期便」で確認してみましょう！（本人＋配偶者）
年金受給年齢と
年金金額を確認
しましょう。
（本人＋配偶者）
※注意：見込額に含まれていないもの
厚生年金基金代行部分の年金額⇒加入している（いた）基金又は金行年金連合会に確認
共済組合加入期間の年金額 ⇒ 加入している（いた）共済組合に確認
加給年金・振替年金 ⇒ 要件に該当すれば受給出来る （下記参照ください。）
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6. 序章：退職前に考えましょう あなたの老後
加給年金（年下の配偶者）と振替加算
61歳 65歳 68歳
夫 報酬比例部分 老齢厚生年金
（昭和28年4月2日～ 老齢基礎年金
昭和30年4月1日 生まれ） ←妻が65歳になると加給年金はストップする
加給年金
↓妻に振替加算がプラスされる
振替年金
妻
（夫より３歳年下） 老齢基礎年金
58歳 65歳
加給年金：配偶者・子（18歳未満）（2子まで）227,000円、 子（3子以降）75,600円
配偶者特別加算： 167,500円 （夫 昭和18年4月2日生まれ以降）
※加給年金を受取る事が出来る要件
■厚生年金の被保険者期間が20年以上（中高齢の特例15年～19年の短縮措置あり）あること
■老齢厚生年金の受給権を取得した当時（特別支給の老齢厚生年金の定額部分や６５歳からの老齢厚生年金を受給
する時）、生計を維持している65歳未満の配偶者または18歳に達した後最初の３月31日までの子供がいること
■その配偶者又は子供が将来にわたり年収850万円以上の収入を得られないと認められること
(配偶者の厚生年金加入期間が20年を超え厚生年金を受給出来る時、加入年金は停止される)
配偶者の
生年月日
◎老齢基礎年金に加算される振替加算額（平成23年度）
加算額 加算額
生年月日 生年月日
（年額） （年額）
大正15年4月2日～昭和2年4月1日 227,000円 昭和21年4月2日～昭和22年4月1日 106,000円
昭和2年4月2日～昭和3年4月1日 220,900円 昭和22年4月2日～昭和23年4月1日 99,900円
昭和3年4月2日～昭和4年4月1日 215,000円 昭和23年4月2日～昭和24年4月1日 93,800円
昭和4年4月2日～昭和5年4月1日 208,800円 昭和24年4月2日～昭和25年4月1日 87,800円
昭和5年4月2日～昭和6年4月1日 202,700円 昭和25年4月2日～昭和26年4月1日 81,700円
昭和6年4月2日～昭和7年4月1日 196,800円 昭和26年4月2日～昭和27年4月1日 75,600円
昭和7年4月2日～昭和8年4月1日 190,700円 昭和27年4月2日～昭和28年4月1日 69,700円
昭和8年4月2日～昭和9年4月1日 184,600円 昭和28年4月2日～昭和29年4月1日 63,600円
昭和9年4月2日～昭和10年4月1日 178,600円 昭和29年4月2日～昭和30年4月1日 57,400円
昭和10年4月2日～昭和11年4月1日 172,500円 昭和30年4月2日～昭和31年4月1日 51,500円
昭和11年4月2日～昭和12年4月1日 166,400円 昭和31年4月2日～昭和32年4月1日 45,400円
昭和12年4月2日～昭和13年4月1日 160,500円 昭和32年4月2日～昭和33年4月1日 39,300円
昭和13年4月2日～昭和14年4月1日 154,400円 昭和33年4月2日～昭和34年4月1日 33,400円
昭和14年4月2日～昭和15年4月1日 148,200円 昭和34年4月2日～昭和35年4月1日 27,200円
昭和15年4月2日～昭和16年4月1日 142,300円 昭和35年4月2日～昭和36年4月1日 21,100円
昭和16年4月2日～昭和17年4月1日 136,200円 昭和36年4月2日～昭和37年4月1日 15,200円
昭和17年4月2日～昭和18年4月1日 130,100円 昭和37年4月2日～昭和38年4月1日 15,200円
昭和18年4月2日～昭和19年4月1日 124,200円 昭和38年4月2日～昭和39年4月1日 15,200円
昭和19年4月2日～昭和20年4月1日 118,000円 昭和39年4月2日～昭和40年4月1日 15,200円
昭和20年4月2日～昭和21年4月1日 111,900円 昭和40年4月2日～昭和41年4月1日 15,200円
年金請求書（裁定請求書）に配偶者の氏名、生年月日、年金基礎番号等を記入すると、加給年金・振替加算が受領出来ます。
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7. 序章：退職前に考えましょう あなたの老後
STEP4 いくら足りない？（不足額を把握・見積る）
公的年金以外の収入を把握
不足額
退職金・企業年金（会社の人事部で退職金給付制度を確認しましょう。） その他の
老後の 収入
預金
不動産収入 生活費
公的年金
不足額 ＝ 老後の生活費 － 公的年金 － その他の収入
支出 収入
参考例
高齢夫妻無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ）（総務省 家計調査年報平成22年）
実収入 223,757円
そ
社会保障給付 208,080円 の 不足分
93.0% 他 41,191円
7.0
%
可処分所得 193,364円
消費支出 234,555円
保
住 健 その他の消費支出
交通,
食料 居 光熱, 医 教養
非消費支出 療 通信
水道 娯楽 交際費
30,393円 10.5
24.7% 6.4 8.2% 6.4 12.5% 24.7%
% 13.2%
% %
家具・家事用品 被服及び履物 教育
3.9% 2.8% 0.0%
上記家計調査の場合では、不足分は
月額41,191円となります。 ゆとり資金をプラスする場合には、
65歳から95歳までの30年間（360カ月） ＋ ５万円で約 3,290万円、
では、 ＋10万円で約 5,090万円が不足となります。
14,828,768円あれば足ります。
（将来の公的年金減額・インフレリスク等を考えると、少し余分に見積もる必要があります。）
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8. 序章：退職前に考えましょう あなたの老後
Ａ.支出（将来） ※あなたの場合も計算してみましょう
月額支出額 総支出額
基本生活費 8 万円 × 420か月 ＝ 3,360 万円
住居関連費 3 万円 × 420か月 ＝ 1,260 万円
自動車関連費 3 万円 × 420か月 ＝ 1,260 万円
保険関連費 2 万円 × 420か月 ＝ 840 万円
交通・情報通信関連費 2 万円 × 420か月 ＝ 840 万円
趣味・娯楽・旅行等 1 万円 × 420か月 ＝ 420 万円
交際費 1 万円 × 420か月 ＝ 420 万円
小遣い 1 万円 × 420か月 ＝ 420 万円
その他支出（税金、社会保険料） 3 万円 × 420か月 ＝ 1,260 万円
住宅ローン等残債 5 万円 × 120か月 ＝ 600 万円
一時的な支出
住宅メンテナンス費用 500 万円 500 万円
ご子息結婚式費用 100 万円 100 万円
海外旅行 150 万円 100 万円
その他
総合計 11,430 万円
Ｂ.収入（将来）
60～64歳 65歳以降
公的年金
本人 132万円 × 5年 ＋ 79万円 × 30年 ＝ 3,030 万円
配偶者 0万円 × 年 ＋ 88万円 × 30年 ＝ 2,640 万円
合計 万円
その他の収入（＋金融資産） 万円
退職金一時金 1,000 万円
企業年金（100万円 × 15年） 1,500 万円
個人年金（100万円 × 5年） 500 万円
貯蓄額（60歳時点） 1,500 万円
万円
総 合 計 10,170 万円
収入の確認（各種年金、各種退職給付、勤労収入、遺産 等）
・働く（再雇用、アルバイト、起業）
・ボランテイア活動 （お小遣い稼ぎ）
・ご家族の状況 （遺産・介護費用）
・年金受給 （老齢年金、遺族年金 －ねんきん定期便を活用する。）
・退職金（退職一時金、中小企業共済、厚生年金基金、確定給付型年金、確定拠出型年金）
――あなたの会社の退職金・企業年金制度を人事部で確認しましょう。――
・海外駐在経験者は海外年金を受給出来る可能性もありますので、確認してみましょう。
社会保障協定締結状況 （ 1.二重加入 2.年金受給資格の問題 ）
社会保障協定締結国 ドイツ・イギリス・韓国・アメリカ・ベルギー・フランス・カナダ・
オーストラリア・オランダ・チェコ
署名済み（発行待ち） スペイン・イタリア・アイルランド
交渉中・予備協議中 スイス・ハンガリー・スエーデン・ルクセンブルグ・ブラジル
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9. 序章：退職前に考えましょう あなたの老後
Ｃ.不足額（将来）
A.支出（将来） B.収入（将来）
C.不足額 1,260万円
11,430万円 10,170万円
※将来年金金額・税金・社会保険料（健康保険料等）・インフレにて金額等が変わる可能性ありますので、
定期的に見直しをする必要があります。
将来お金が足りなくなるな
どうしよう･･･
なにか良い解決方法がないかな？
STEP5 どうすればいいの？（改善の３つの方法・処方箋）
60歳以降も働く
・フルに働く
・パートタイムで働く
１．収入を増やす
・新規事業を始める
家族も働く
・アルバイトをする
無駄な費用を減らす
・保険の見直し
２．支出を減らす
・車の買い替え時期を遅らす
・海外旅行の回数を抑える
金融資産の運用（金利・運用益）
３．資産の活用
不動産の活用（アパート賃貸収入）
効果と難易度を考えて、出来る事はすぐ・すべて実行
例）
65歳まで働く 25万円 × 12カ月 × 5年 ＝ 1,500万円
無職⇒アルバイト 5万円 × 12カ月 × 10年 ＝ 600万円
保険の見直し（終身生命保険を払い済保険）
2万円 × 12か月 × 15年 ＝ 360万円
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10. 序章：退職前に考えましょう あなたの老後
見直し（処方箋）例
Ａ.支出（将来）（見直し後）
月額支出額 総支出額
基本生活費 8 万円 × 420か月 ＝ 3,360 万円
住居関連費 3 万円 × 420か月 ＝ 1,260 万円
自動車関連費 3 万円 × 180か月 ＝ 540 万円
保険関連費 0 万円 × 420か月 ＝ 0 万円
交通・情報通信関連費 2 万円 × 420か月 ＝ 840 万円
趣味・娯楽・旅行等 1 万円 × 420か月 ＝ 420 万円
交際費 1 万円 × 420か月 ＝ 420 万円
小遣い 1 万円 × 420か月 ＝ 420 万円
その他支出（税金、社会保険料） 3 万円 × 420か月 ＝ 1,260 万円
住宅ローン等残債 5 万円 × 120か月 ＝ 600 万円
一時的な支出
住宅メンテナンス費用 500 万円 500 万円
ご子息結婚式費用 100 万円 100 万円
海外旅行 150 万円 100 万円
その他
総合計 11,430 ⇒ 9,870 万円
Ｂ.収入（将来）
60～64歳
項目 65歳以降 金額
公的年金
公的年金 60～64歳 65歳以降
本人 本人132万円 × 5年× 5年 ＋79万円 × × 30年 ＝
132万円 ＋ 79万円 30年 ＝ 3,030 万円
3,030 万円
配偶者配偶者 0万円 0万円 年 ＋
× × 年 ＋88万円 × × 30年 ＝
88万円 30年 ＝ 2,640 万円
2,640 万円
合計
その他収入（＋金融資産） 万円
その他の収入（＋金融資産）
退職金一時金 万円
1,000 万円
退職金一時金
企業年金 （100万円 × 15年） 1,000 万円
1,500 万円
企業年金（100万円 × 15年） 5年）
個人年金 （100万円 × 1,500 万円
500 万円
貯蓄額（60歳時点） × 5年）
個人年金（100万円 500 万円
1,500 万円
貯蓄額（60歳時点）
再雇用にて働く（250万円 × 5年） 1,500 万円
1,250 万円
総合計 再雇用にて働く（250万円 × 510,170 万円 ⇒
年間） 11,420 万円
1,250 万円
総 合 計 10,170 万円 ⇒ 11,420 万円
これで私たちの老後も
安心して過ごせそう
ね！！
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11. 序章：退職前に考えましょう あなたの老後
※バランスシートを作成してあなた（我が家）の資産を確認してみましょう
資産 負債
・金融資産 ・住宅ローン 万円
預貯金 万円 ・ 万円
株式 万円
投資信託 万円
・生命保険の解約払戻金額相当額
万円
万円
・不動産 万円 負債合計（B) 万円
万円 純資産
・その他資産 万円 純資産（A)－（B) 万円
資産合計（A) 万円 負債・資産合計 万円
金融資産・不動産は時価にて作成しましょう。
※ライフプラン表（キャッシュフロー表）を作成してみましょう
１．将来の予定（イベント）を作成する。（定年、海外旅行、車の買い替え、子供の結婚等）
２．収入は可処分所得で計画
※可処分所得＝年収―｛所得税・住民税＋社会保険料（健康・介護保険料、年金保険料）｝
３．収入は低めに、支出は多めに。 余裕をみて作成
４．ご夫婦の片方が死亡した場合のキャシュフロー表も作成した方が良い。（遺族年金）
５．EXCELにて作成すると便利
６．税制・社会保険制度の変更、インフレ等の状況変化に対応して定期的に見直しを行う。
７．ライフプラン表の作成目的は将来の問題点・課題を早い時期に把握する事で早めに対応策を策定・実行する
事です。
ライフプラン表の例です。 （下記例では 支出節約・収入増等の対応策を考える事が必要ですね。）
経過年数 現在 1年後 2年後 3年後 15年後 24年後
一郎さんの年齢 59 60 61 62 74 83
花子さんの年齢 56 57 58 59 71 80
将来の予定 長男の 定年退職 花子さん 海外旅行 家の
（イベント） 結婚 海外旅行 パートを リフォーム
始める
年間必要生活資金 600 606 612 618 690 500
ライフプラン資金 200 50 50
マイホーム資金 250
ローン 100 100 100 100
保険 43 43
積立 60 60
支出合計 1003 859 712 768 940 500
個人収入 1,000 1,000 100 100 0 0
年金収入 0 0 120 120 340 340
その他収入 2,800 0 120 120
積立 0 0 0
収入合計 1,000 3,800 220 220 460 460
年間収支 -3 2,941 -492 -548 -480 -40
金融資産 1,500 4,441 3,949 3,401 -360 -2500
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12. 序章：退職前に考えましょう あなたの老後
参考例
退職金・企業年金に対する税金
1 退職一時金に対する税金
原則退職所得として他の所得と分離して課税
① 課税所得金額＝（退職一時金－退職所得控除） X １／２
勤続年数 退職所得控除
20年以下 勤続年数 X 40万円 （最低80万円）
21年超 800万円＋（勤続年数ー20年） X 70万円
勤続年数の1年未満の端数は切り上げて1年とする。
② 所得税 ＝ 課税所得金額（①） X 所得税率 － 控除額
課税所得金額 所得税率 控除額
195万円以下 5% －
195万円超～330万円以下 10% 97,500円
330万円超～695万円以下 20% 427,500円
695万円超～900万円以下 23% 636,000円
900万円超～1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超 40% 2,796,000円
③ 住民税 ＝ （課税所得金額（①）X 住民税率） X ０．９
課税所得金額 住民税率
全所得 10%
３３年間勤めて総額として退職時に一時金として2,000万円を受け取る場合。
●退職所得
退職所得控除額＝800万円＋70万円X（３３年ー20年）＝1,710万円
課税所得金額＝（2,000万円ー1,710万円）X１／２ ＝ １４５万円
●税金
所得税＝１４５万円 X ５％ ＝ 72,500円
住民税＝（１４５万円X１０％）X０．９※＝130,500円
(※平成24年1月1日以降は 住民税の10％の税額控除が無くなります。 X0.9 ⇒ X1 になります。））
●支払税金合計
72,500円（所得税）＋130,500円（住民税）＝203,000円
日本の退職金一時金に対する税金は大変優遇されております。
※退職一時金の支給を受ける際、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出すれば、退職金の源泉徴収だけで
退職金の手続きは終わりますので、必ず提出しましょう。（この書類は会社に用意されております。）
この申請書を提出しない場合は通常の所得税が源泉徴収されますので、退職後ご自身で確定申告をしないと差額が
還付されません。
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13. 序章：退職前に考えましょう あなたの老後
2 企業年金に対する税金
企業年金（厚生年金基金・確定給付型年金・確定拠出型年金等）を受領する場合、公的年金（厚生年金・国民年
金）と同様に公的年金等に係る雑所得に含まれます。
公的年金等に係る雑所得の速算表
年金を受け取る人の年齢 （ａ）公的年金等の収入金額の合計額 （ｂ）割合 （ｃ）控除額
（公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までの場合は、所得金額はゼロと
なります。）
700,001円から1,299,999円まで 100％ 700,000円
65歳未満 1,300,000円から4,099,999円まで 75％ 375,000円
4,100,000円から7,699,999円まで 85％ 785,000円
7,700,000円以上 95％ 1,555,000円
（公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、所得金額はゼロ
となります。）
1,200,001円から3,299,999円まで 100％ 1,200,000円
65歳以上 3,300,000円から4,099,999円まで 75％ 375,000円
4,100,000円から7,699,999円まで 85％ 785,000円
7,700,000円以上 95％ 1,555,000円
注）例えば65歳以上の人で「公的年金等の収入金額の合計額」が350万円の場合には、
公的年金等に係る雑所得の金額は3,500,000円×75％－375,000円＝2,250,000円
所得税の速算表
年金を受け取る人の年齢 （ａ） （ｂ）割合
195万円以下 5％ －
195万円超～330万円以下 10％ 97,500円
330万円超～695万円以下 20％ 427,500円
695万円超～900万円以下 23％ 636,000円
900万円超～1,800万円以下 33％ 1,536,000円
1,800万円超～ 40％ 2,796,000円
例：夫（64歳）と妻（専業主婦 59歳）の夫婦2人所帯
夫の公的年金 150万円 確定拠出年金 100万円
公的年金等の収入金額合計 250万円 （150万円＋100万円）
公的年金等の雑所得 1,500,000円 （2,500,000円X75％－375,000円）
課税所得：740,000円 ｛1,500,000－（380,000円＋380,000円：夫の基礎控除＋妻の配偶者控除）
所得税額： 37,000円 (740,000円 X 5％)
※ 退職金・年金の税金に関しては税理士・税務署にご相談・ご確認ください。
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