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踊る北東アジアはビジネスの
チャンス

2013.11.15
李 燦雨
目次
東アジアでのパワーゲーム
 極東ロシアの台頭
(物流、エネルギー、農業)
 中国は何を考えているのか
 中朝経済関係の緊密化
 朝鮮半島の緊張は緩和へ?
 日本のビジネスチャンス

1. 東アジアでのパワーゲーム
想定外の中国
国際政治・経済力が急速に拡大

想定外の日本
長かった経済底成長

想定外の米国
長かったアジア地域無視
開

展

洋

海

の

国

中
中国の生命線と権益線


第一列島線はこれまで、米軍によって中
国封じ込めの役割を果たしてきたが、中
国は逆にその内側海域-「黄海、東支那
海、台湾海峡、南支那海」で制海権を固
め、その線を台湾有事などにおける対米
防衛線にしている。



第二列島線まで進出し、権益を西太平洋
に拡大する。
米国の中国対策


2010年以降、国防総省を中心とした対中強硬
派の政策展開 (米国内の同盟派)
:海・空・宇宙・サイバー領域で中国を制圧するとの「統合
エアシーバトル構想」
同盟の強化と防衛分担(沖縄普天間基地)



2011年以降、国務省が主導する米中対話(2
+2戦略対話)(米国内の大陸派)
→

抑止(国防上の国益)と対話(外交上の国益)
米国の対アジア政策の変化




中国の台頭への脅威感から同盟国との協調と
バードン・シェアリング
天安号沈没事件(2010年3月26日)以降、朝
鮮半島情勢は米国の思惑通りとなる。
北東アジアについては日米・日韓同盟を軸に
日米韓の協力関係を強化





日本をTPP<環太平洋経済連携協定>枠組みに
編入させる
韓国の保守政権に対する支援

東南アジアを中心に「Pivot to Asia」政策を
2012年に明確化
日本の緊張


自衛隊の防衛戦略の変化(2010年以降)
:中国に面した島地域の防衛に米軍と協力
北東アジアの情勢
北東アジアの情勢
 北東アジア地域において、政

治・安保の亀裂とナショナリズ
ムが盛り上がる傾向となった。
→北東アジアはナショナリズム
(国家民族主義)の時代へ
 しかし、経済協力はこのゼロサ
ム・ゲームをWin-Winゲームに換
えることができる。
2.極東ロシアの台頭
シベリア鉄道
農業開発
エネルギー開発

(石油、天然ガス、石炭、水力発電)
世界最長の鉄道:シベリア鉄道
1904年に全線開通 広軌(1524mm;
5フィート)
 列車「ロシア号」








モスクワ~ウラジオストクを結ぶ。
Vladivostok : vladi(征服) + vostok(東側)
走行距離 9288km、所要6日3時間、隔日運行

ソ連崩壊後の1992年より外国人もウラジ
オストクへの渡航が可能になり、一般の
外国人旅行客でも、全線を利用できる。
極東ロシアにおける農業開発
1)ロシアは世界有数の小麦輸出国




2010~11年に小麦の輸出を制限し、世界の市場に大
きな影響を与えた。
アラブ世界への小麦輸出制限がチュニジア、エジプ
トなどでの市民たちの反政府デモの背景となった。

2)2012年9月APEC首脳会議@ウラジオストク
プチン大統領の演説
「現在年1500万~2500万トンである穀物の輸出能
力を2020年までに3千万~4千万トンに増やせる」
3)地球温暖化はロシアにとっては農業開発の機会
極東ロシアのエネルギー資源
石炭:埋蔵量5~10億トンの炭田が10か所
 石油・天然ガス
サハリン北東部の大陸棚とヤクーツクで石油とガス
が、またカムチャツカにおいてもわずかな量が採掘
されている。
 水力発電:10か所の大規模水力発電所(600万kW)
 2012年9月APEC首脳会議@ウラジオストク、プチン
大統領の演説
「信頼できる供給国として、地域のエネルギー需
給に大きな役割を果たせる。アジア太平洋地域全体
のエネルギー安保を強化させていく」

Attraction to implement Eastern Gas
Program partner JSC "Gazprom"

Mastepanov А.М.
「サハリン~ハバロフスク~ウラジ
オストク天然ガスパイプライン」






2007年9月
2008年7月23日
2008年11月
2009年7月31日
2011年9月8日



産業エネルギー省の計画採択
ガスプロムの事業批准
設計・路線探査 完了
着工式(プーチン総理参加)
開通式(ウラジオストクのルースキー島)
プーチン総理参加

総延長 1,822km、最大送出量:年間365億立方メートル
最初消費者:

①ウラジオストク熱併合発電所Combined Heat &
Power Plant (CHHP-2)のガス転換(←石炭)
②セベルナヤ熱併合発電所のガス転換(2012年)
天然ガスパイプラインの推進日程
内容
妥当性調査を実施
最終契約(KOGAS-ガズプロ
ム)
ウラジオストック~朝鮮~韓国
のガスパイプライン建設
ロシアPNGの供給

日程
2009年から約2年
2010年末
2011~2014年
2015年から

KOGASとガスプロムの合意:2015年以降ロシアのウラジオストックから年
10BCM(Billion Cubic Meter;LNG換算では約750万トン)の天然ガスを30年にか
けて導入する。総価格は約900億ドル
ロシアのガスプロムと朝鮮の原油工業省がPNG敷設に対する義本合意(MOU)を
締結し、ガスプロムとKOGASの間でも2011年9月にMOUが締結され、2017年1月か
ら朝鮮経由のPNG供給が開始するロードマップに合意。
朝鮮経由PNG敷設の利点と課題
朝鮮経由PNG敷設の利点と課題
利益
ロシア

韓国

朝鮮

・エネルギー輸出地域の多様化
・安定的な外貨獲得
・中国及びヨーロッパとの価格
協商力増加
・北東アジアエネルギー市場で
の主導権確保
・低廉なPNG輸入
・エネルギー輸入元の多元化
・南北関係の緊張緩和
・安定的外貨獲得
(通過料収入)

リスクと課題
・ガス管建設費用負担
・朝鮮のガス管閉鎖可能性

・ガス管の建設には不参加
・ガス価格決定で不利な立場
・ガス管の閉鎖可能性に備え、
ロシアからLNG輸入を並行
・ガス管のバイパス(中国)や
ロシアのLNG輸送可能性
露・朝の経済関係
1)政治・軍事的関与の強化
 2012年の大統領選挙でプーチンの当選可能性→アジア
太平洋戦略の強化
 朝鮮に対する外交的バランサーとしての役割:2012年
9月、APEC首脳会議(@ウラジオストク)にて、朝鮮
の代表をオブザーバー参加させ、朝鮮のAPEC加盟を
提起する。
 露・中・朝の3国、または2国間の共同軍事訓練実施
(日本海)
 朝鮮への武器輸出
 朝鮮への関与強化カードを持ち、日本と韓国への影響
力を強め、中国の圧力を懸念する両国との関係を伸張
させることで地域的プレゼンスを高める。
露・朝の経済関係
2)貿易関係
 2005年以降2009年までの貿易減少から反転
し、2010年と2011年に朝鮮の第2の貿易相手
となる。(2012年は中国、香港に次ぐ第3
位)
 2011年:1億1,282万ドル
(ロシアの輸出9,985万ドル、輸入1,296万ドル)


2012年:7,594万ドル
(ロシアの輸出6,493万ドル、輸入1,101万ドル)
(石油製品2,328万ドル、穀物(小麦)683万ドル、
鉄道線路用鉄鋼1,830万ドルなど)
露・朝経済関係
3)経済協力の再構築
冷戦後時代に頓挫した経済協力を復活
し、天然ガスパイプラインの敷設、鉄道
連結など本格実施
 鉄道:2008年4月に鉄道連結協定書が署名
され、羅津~ハサン区間の鉄道(ソ連時
代に広軌・標準軌の4軌道が敷設)を2011
年10月に補修が完了し、試験運転が開始。
 天然ガスパイプライン
ハッサン~羅津港の鉄道事業




ロシアのハッサン-朝鮮の豆満江間の国境鉄道の貨物量
は10万4千トンである。*1988年の貨物量:480万トン
2001年:朝鮮とロシアの首脳会談が開催、TSR-TKR連結
を合意
2008年4月:朝-ロ合営企業である「羅先コントランス」
を設立
*資本金は2,800万EURO(ロシア70%、北朝鮮30%)



2008년 8月:ロシアと朝鮮の鉄道関連機関が羅津-ハッ
サン区間の鉄道賃貸契約が締結、契約期間は49年



ロシアはロシア鉄道公社の建設社と極東鉱業建設社が担
当
ハッサン~羅津港の鉄道事業




ロシア鉄道公社の建設社
- 鉄道路線34㎞の改修
- 線路、安全施設、通信施設の新設
極東鉱業建設社
- 鉄道路線18㎞の改修、 トンネル3つ改修
2012年5月に完了。
-

2013年9月に試験運行

(http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=H0kpeSxyrlY)


鉄道輸送:主に石炭
共同通信(2011.10.13)
ロシアと朝鮮の新しい動き


農業(アムル州)


朝鮮とアムル州政府がアムル州の農地20万haを賃
貸するための協商(2011年9月)



1ha当り年50ルブル(110円)に農地を賃貸



ジャガイモ、豆、野菜を栽培



朝鮮への輸送



朝鮮労働者:林業に1,500人、建設に800人
ロシアと朝鮮の新しい動き


木材伐採・加工




朝鮮の約2万人の山林伐採労働者がアムル州に常住

建設


アムル州は朝鮮に1000人の建設労働者の供給を要請



ニズネブレイスカャ水力発電所建設に朝鮮の参加を希望



ウラジオストク都市整備(APEC準備)に約1万人の朝鮮労
働者を雇用
極東ロシアが東アジア経済へ
接近している
 ロシア経済の東アジア・太平洋地
域への展開が東アジア経済協力に
追い風となる。
 ロシアは、中国、朝鮮半島の南と

北、日本と全て友好関係を持って
いる。(懸念はあるが実利優先)
3.中国は何を考えているのか
<中国の力>
 中華文明(漢字、人文哲学、中央集権統治)
 13.5億(実際、約15億)の人口力





底辺の広いピラミッド構造では労働力供給の自然
増加(人口ボーナス)→ 安価な労働コスト
1979年以降の「一人っ子」政策→労力不足→ 少
子高齢化

広大な国土力



豊富な資源・エネルギー・食料
漸進的経済改革
中国の力


G2の経済力(米中戦略・経済対話;2
009~)
主要国の世界経済比重(購買力換算基準)
25
23.5

22.3

20

19.5
17.5

米国

17.3

15.7

15

17.9

ユーロ圏

13.8
13.6

12.1
中国

10
9.5
5

7.1

0
2000

2005

2010

2015

(世界銀行)
北京コンセンサス
Beijing Consensus (中国型の経済モデル)
:経済発展を国家の至上課題とし、国家の安定
を保ちながら政府が積極的に成長促進策を取
ること



Washington Consensus (新自由主義)
:「小さな政府」「規制緩和」「市場原理」
「民営化」を世界中に広く輸出し、米国主導
の資本主義を押し広げようとする動き


経済成長と安定のメカニズム


課題山積だが、なぜ中国は現在体制とし
「安定」しているのか。



分配は不平等化するが、社会の多くの
人々は「改革と開放の受益者」

中華ナショナリズム:社会主義イデオロ
ギーは衰退したが、ナショナリズムはむ
しろ強化
 緩やかな改革と事実上の自由化

成長と安定のメカニズム
(つづき)


しかし、最大の理由は成長しているから
ではないだろうか。



成長と安定の相互作用:成長すれば社会
的安定は維持され、安定さえすれば成長
は促進される。



逆に言えば、成長が止まったとき、中国
社会の不安定性は一気に進むのか。
経済成長が高成長から中成長へ
経済成長が高成長から中成長へ
①人口が停滞し、老人比率が高くなる。
②バブルが崩壊し、不動産や株式に多額の
含み損を抱える。
③公共投資をしすぎて、これ以上の投資は
不良資産を膨らませるだけになる。
④資金を国債発行か銀行券の増刷に頼るた
め、財政が硬直化するかインフレに見舞
われる。
政治競争グループ(?)


鄧小平の改革開放路線の保守派:「上海閥」+「太子党」





政治面:共産党の伝統的統治システム維持
経済面:「先富論」(Trickle down)
- 先進地域優先発展論 -
外交面:慎重、伝統的「平和5原則」
裕福な沿岸地域で成長しており、金融、貿易、国際、
技術分野での経験(エリート主義)



鄧小平の改革開放路線の進歩派:「共青団」




政治面:共産党の統治システムを改革
経済面:「均衡発展論」(内陸地域開発)
外交面:国際問題に積極関与
党中央委員会の23%、政治局の32%を占めながらも、
おもに貧しい内陸地方の地域リーダーらで構成
中国と韓国・朝鮮の貿易・投資




韓国
中国市場開拓
中小企業の場合、中国
産原料購買→韓国産製品
の販売へ
(精密機械、食品、建
築資材、衣類など分野で
中国市場参入に努力)
背景:世界金融危機で国
内市場縮小、国内利益減
少、ウォン安→ 中国市
場販売

朝鮮


中国企業の尖端技術分野
を朝鮮に投資誘致努力



貿易契約および決済にお
いて、ユーロ、人民元、
ルーブルを利用可能



国家貿易(支援を含む)
を担う企業の役割が増加



中朝共同開発・共同管理
項目の開始(黄金坪、羅
先)
中韓経済協力の発展
 「輸出志向の

生産基地」

→

「中国内需志向の
事業基地」

*韓国企業の認識:ブランド戦略、技術力の優位、現地情報システム拡
充、人脈構築
*中国企業の認識:過度な輸出中心の戦略から脱皮、製造業中心から
サービス産業の強化

 サービス産業分野への中韓協力(インター

ネットゲーム産業、運輸・物流産業、旅行・
観光業、芸術・スポーツ・余暇サービス業、
金融・貿易業など)
 新成長産業分野への中韓協力(IT、BT(生
物)、NT(ナノ)およびグリーン産業)
グローバル・コリアン(Global Korean)の台頭
中国
上層

ロ シ
(ソ)

②

朝鮮半島

ア

③
②

中層

①
下層

日本

区分
移民の性格

植民地時代

①

冷戦時代 ②

米国

冷戦後時代

③

・分散地域での定着

・労働移民の追求(中国)

・独立運動の新拠点探し

・本国への求心化と他国への遠心化 ・個人の自主的判断

・徴用、動員、流民、誘惑、強制移住

・固定化

・自発的移動
移民の結果

・帰郷の許容(ロシア)

・移住の強制性、移民労働者の都市貧民化
移民の形態

・農業・資源の収奪で自作農の小作人・流民化 ・朝鮮半島の分断と帰国の分断

・自発的移動(帰国運動 vs 米国へ) ・長期滞在

・Diaspora、周辺部下層化、

・Segmentation、少数民族市民化

・国内外 Community の形成

・被圧迫民族として分散、民族運動の拡散

・二つの本国との分断的連携

・生活が中心

・永住権、市民権の保持
4.中朝経済関係の緊密化
(1) 新世代政権同士の関係
1) 経済部門での両国のプッシュとプール
プッシュ(進出)

プール(引入れ)

中国

国際物流(走出去)、港湾利
用、インフラ・企業投資

資源開発輸入
労働力輸入

朝鮮

資源輸出、労働力輸出

開発資金導入、投資誘致
技術導入

2) 政治部門での両国のプッシュとプール
プッシュ(進出)

プール(引入れ)

中国

北東アジアの安定化のための朝 東北3省地方の位相確立
鮮問題関与・調整

朝鮮

中国を米朝関係のレバリッジと
して活用

-
中朝経済関係の緊密化
(2) 経済協力が本軌道に入る:国境地域の経
済開発
 「羅先経済貿易地帯」:元汀税関~羅津
港間の道路補修完了、港湾整備・新築、
工業地区整備、投資誘致
(建設資材、水産物加工、物流、自動車、委託加工な
ど)


「黄金坪」:2011年12月「黄金坪経済地帯
法」を制定し、2012年中に開発開始
中朝経済関係の二つの「気道」
(1) 丹東~新義州経済通路

(2) 延辺~羅先経済通路

石炭産地

遼寧沿海経済地帯

長吉図先導区
黄金坪経済地帯の開発構想
区分
開発目標

項目

内容

重点項目

新義州と丹東の連携性を生かし、情報産業、観光文化産業、現
代式施設農業、軽工業などを発展させる。

発展目標

[1センター 4団地]の経済地帯建設

産業発展 商 業 セ ン 方 向 と 産 ター
業配置
情報産業

-

短期:中朝共同市場
長期:買い物、休憩、事務、展覧、金融サービスなどが可
能な
先端商業センター
丹東市と連携、ソフトウェア注文サービス

観光文化産 業

アリランなどの文化講演、アニメ・映画音楽・工芸品、
観光記念品

現代式施設 農業

優良品種開発、灌漑施設整備、太陽エネルギー温室、野
菜・果物・花生産、農業技術研究交流センター建設

服装加工業

服装工場の誘致、ブランド開発

-

(出所)中朝共同指導委員会・計画分科委員会、「中朝羅先経済貿易地帯と黄
金坪・威化島経済地帯共同開発総計画要綱」
図們江地域開発
中国の関心は黄金坪よりは羅津港にある。
港へのアクセスが中心
:元汀税関~羅津港(53.5km、投資総額2.26億元)
2012年8月開通予定。元汀税関から津港まで、車での
従来の90分から40分に短縮。
 物流、国際観光、加工産業など
 中国の中心地:琿春市(道路)、図們市(鉄道)
 琿春市、国際協力モデル区建設重点プロジェクト着工
式(5月29日)
規模:約90平方km
内容:国際産業協力区、辺境貿易協力区、中朝琿春
経済協力区、中ロ琿春経済協力区など


5.朝鮮半島の緊張は緩和へ?
5.朝鮮半島の緊張は緩和へ?
北朝鮮 :
 なぜ?

否定的な認識の多い国

1)日本に軍事的脅威
2)経済困難
3)拉致問題
歴史主義的視点
近代日朝関係:1905年〜45年
近代日朝関係:1905年〜45年


⽇露戦争と朝鮮、満州
1)⽇本勝利の原因

国家戦略:満州・朝鮮は⽣命線
(山縣有朋)
軍事短期作戦(東郷平⼋郎)
情報戦:イギリス、トルコの協⼒
ロシアの内政混乱→終戦

2)⽇本の実利

⾷糧、無煙炭、鉄鉱、⾦鉱の確保
*無煙炭:海戦は無煙炭の勝利
ロシア艦隊:有煙炭使用
日本艦隊:イギリス製の戦艦に
無煙炭使用
歴史主義的視点
近代日朝関係:1905年〜45年
近代日朝関係:1905年〜45年


朝鮮半島の植⺠地化(1910〜45年)
a.インフラ整備(鉄道、港湾、電⼒、都市整備)
b.⾷糧調達(⽶、雑穀、⼤⾖):満州と連携
c.無煙炭開発:北朝鮮地域は無煙炭の宝庫
(平壌炭は1880年代から朝鮮の輸出産品)
d.⾦、鉄、銅、亜鉛、タングステンなど採掘



北朝鮮地域は⽇本〜朝鮮半島〜満州を連携する地政 新義州
学的に重点地域
a.⼯業化:⽯炭、化学、製鉄、製紙、電⼒
b.物流:港湾、鉄道の整備と満州〜⽇本へ連結
c.軍需産業中心の構造
(しかし、機械工業は投資が弱小)
d.1930年代以降⽇本産業資本の本格進出
北鮮地域(元⼭〜羅津):化学、製鉄、⾦属
⻄鮮地域(平壌〜新義州):製紙、製鉄、煉炭

羅津
最近の北朝鮮の経済動向
完全ではないが農村、都市住民の生活が安定
している。
 穀物生産の増加




エネルギー(石炭、電力)供給の増加




(自然災害が少なく、肥料供給が増加、土地整備、
分組管理制の改善)
(石炭の増産、発電所の建設と整備)

産業生産の正常化


(設備現代化、需要の増加)

 中朝貿易の急速な拡大(消費・生産財の供

給)
朝鮮の国別対外貿易総額
韓国-北朝鮮関係の現状
韓国-北朝鮮関係の現状


韓国政府の政策
「朝鮮半島信頼プロセス」(朴クネ政
府):北朝鮮が核兵器を廃棄し開放する
ことを前提に南北間の信頼を回復し、北
朝鮮に対し経済協力を行う提案。
6

南北経済協力の推進経過
2200

開城観光
(2007.12)

2000

2次南北
首脳会談
(2007.10.4)

1800
1600

経済協力活性化措置
(98.4)

1400
1200
1000
800
600
400
200

経済協力活性化措置
委託加工交易活性化
(94.11)
南北基本合意書
(91.12)
1次核危機
(93.3~94.9)
南北交流
協力特別
宣言
(88.7)

0

開城工業地区
着工
(2003. 6)

延坪島砲撃
2次核実験 (2010.10)
(2009.6)

金剛山観光客襲撃
(2008.7)

天安鑑沈没
(2010.3)

金剛山観光開始
(98.11)
北朝鮮の核実験
(2006.10)
2次核危機
(2002.10~)
南北首脳会談
(2000.6)

4大経済協力合意書締結
(2000.12)

1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

第1段階

第2段階

第3段階

第4段階
南北交易の推移(韓国基準)
(単位:百万ドル)
2,500

対北支援

2,000

南北交易総額

一般交易+委託
加工+経済協力

百 1,500
万
ド
ル

経済協力
(開城)

1,000

委託加工貿易額

一般交易

500

委託加工
0
1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

-19 -11

-500

-100 -152

-170 -158 -169 -127 -130

-41 -54 -57
-111

-197 -169 -168 -221

-4
-326
-500

-1,000

-440

-333

一般交易+委託
加工

-233

実質交易収支
(一般交易+委
託加工)
金剛山国際観光特区
金剛山国際観光特区


2011年4月8日、北朝鮮は金剛山観光につい
て、現代グループに与えた独占開発権を解
除。
1998年から韓国人の金剛山観光開始、
2002年に「金剛山観光地区」設置、
2008年7月の金剛山觀光客被擊死亡事件以降、観光
中断



2011年4月29日、金剛山国際観光特区を設置
(最高人民会議常任委員会「政令」1618号」
→ 中国、ヨーロッパ資本の投資誘致
韓国の南北経済協力政策
余件変化:多極化と超国境
協力時代の到来
G20の浮上など多極化趨勢強
化


中国経済の成長(G2)と影響
力の拡大


超国境交流拡大と東北アジア
の経済協力深化
-“Remapping the World”


資料:国土研究院.2009.
韓国の南北経済協力政策
物流
•大陸鉄道/高速道路

Energy
•天然Gas網の連結

産業
•環黄海: 製造業
•環東海: 観光、Energy

朝鮮半島の潜在力において
最も大きな変数: 北朝鮮問題
資料:国土研究院.2009.
韓国の南北経済協力政策
北朝鮮の開放を前提にした
南北協力事業
1)短期:新義州・羅先に特区、
ソウル-新義州高速道路整備、
洪水防止示範事業、南浦・元山
港改補修
2)中期:南浦・元山特区、3角
交通triangle完成、南北縦断モ
デル事業
3)長期:対北送電、天然Gas管
連結、河川流域綜合管理
資料:国土開発研究院.2010.
南北経済関係の展望
韓国政権の変化に期待
朝鮮の経済政策の柔軟的運用に期待
→ 2013年以降の変化
①対北朝鮮経済制裁措置の解除:南北交易の再開
②懸案問題の調整:金剛山観光再開
③開城工業地区の発展:拡張工事
④企業投資の再開(平壌などの都市)
⑤10・4宣言の実現
 条件:南北関係は米朝関係に従属しているが、南北政
府が民族優先の経済共同体建設に踏み切ること。


5.日本のビジネスチャンス
 経済環境変化(中国、韓国、ロシア)と低成長時代の対策
1) 「安心」・「安全」のビジネス分野
 環境循環型農業技術を活用(酪農、室内農業)
 自家製飲食店
 住宅セキュリティー、バイヤーフリー住宅
 地産地消の観光
 自宅宅配サービス
 子育て・介護支援ビジネスの国際ネットワーク
2) アジア市場に期待できる分野
 部品デザイン・設計、委託加工分野



言語ツール、情報技術関連
協同生産技術・製品管理
物流(陸海運運送)



ニューフロンティア(新開拓地)の到来可能性(北朝鮮、ロシア)を期待



シベリア鉄道・PNG

日本
東北

中国

北

南

北東アジア地域経済協力体
変化への対応
今までの事業展開に関する分析
 業種分野の特殊性:競争が激しくないか。
 資金力:資金を投入すれば売り上げが上がるの
か。
 管理力:労働管理、生産・サービス管理は安定
しているのか。
 企画力:新規製品・サービスを開発して成功し
てきたのか。
 マーケッティング力:宣伝や社会ネットワーク
を強化したら売り上げが上がるのか。
変化への対応
1)家族主義的方式
: 血縁・情に頼り、我慢する。専門に拘
り。
2)企業主義的方式
: 利益追求、効率化、市場支配
3)協同主義的方式
: 共同分配、市場共有、協同開拓
→ 三つが全部必要であるが、今後は3)が重
要。
変化への対応
1)業種内経営資源の集中化と分散化
 集中化:将来向けの戦略的分野
 分散化(Spin off):既存の事業分野
2)業種間事業企画・顧客確保のネット
ワーク化
3)人材・マーケッティングの協同化
ご清聴ありがとうございました

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