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第1部 はじめに
第2部 不競法2条1項1号及び2
号
     (商品・営業主体混同、著名表示不
正使用行為)
第3部 不競法2条1項3号
     (商品形態模倣行為)
第4部 結びにかえて
第1部 はじめに
専門家の役割
弁理士
弁護士
思考の流れ
アイデアが技術的である→専門家へ相談
技術的ではないが、マーク・デザイン等含む→
自らに対して問いかける
意匠権・著作権・不正競争防止法の違いは何か
続き
分かる→法的素養があり。必要に応じて専門家に聞
く
分からない→分かる人に逐次聞く。その人が専門家
を紹介してくれる
判例の読み方
参考文献
 判例とその読み方(有斐閣 中野次雄編)
 リーガル・リサーチ(日本評論社 いしかわまりこ著)
不競法の特色
登録されるわけではない。市場の情報から判断する
ことになる。
ギリギリの判断が難しい。市場のデータをベースに
暫定的に意思決定をしていくしかない。
法務部及びマーケティング責任者が随行し法律相談す
るしかない。最終的にリスクゼロにはなりえない
嗅覚は大事
マーケティングを本当に理解している人であれば、
常にどのようなポジション取りをしているか理解し
ているはず
フォロワーであるとき、以下のことに留意すれば法
務部との連携が密になる。
技術的なことは専門部署とのやり取りをする他ない
そうでない場合でも商標意匠など登録系の知財さえク
リアになれば問題ないとは言い切れない。
嗅覚を磨くには
不正なこととは何か。
三つの視点
 お客さん
 競業者
 社会
業界の常識が常識とはいえ
ない
裁判官は、業界外の人。業界のことを知らないと非
難することはできない。
お客さん(需要者)
品質が同じで安ければよい時代は終わった。
説明を正確に伝え、自己のブランドとして信頼を高
める
需要者には、お年を召した方、素人、母親、子供が
入る。自分(大人)の常識だけでは考えてはならな
い。
競業者
新規参入の第三者に自分が同じことをされた場合許
しますか。
社会(国内外を含む)
社会的に正しい行為をしたと胸を張れますか。
誰かに迷惑をかけてませんか。
社会的貢献ができていると思いますか。
裁判例の読み方
勝ち筋・負け筋
判決(特に地裁)は、論理だけではなく、結論先に
あり気という場合もあることに留意
常識をもう一度考えよう
不競法は、西欧(先進国)から来た常識
長い年月をかけて形成されたものであり、突然でき
あがったものではない。
民法の特別法の意味
不競法のリスク回避
徹底的なマーケティング調査
注 : 商品そのものの開発だけでなく、パッケージにも
注意を怠らない。
逆張りの発想
第2部 不競法2条1項1号及び
2号
(商品・営業主体混同、著名表示
不正使用行為)
条文
不正競争防止法第2条1項1号
他人の商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商
標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又
は営業を表示するものをいう。以下同じ。)として
需要者の間に広く認識されているものと同一若しく
は類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示
を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは
引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは
電気通信回線を通じて提供して、他人の商品又は営
業と混同を生じさせる行為
条文
不正競争防止法第2条1項2号
自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と
同一若しくは類似のものを使用し、又はその商品等
表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若し
くは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若し
くは電気通信回線を通じて提供する行為
3 要件:商品・営業主体混同
行為と著名表示不正使用の異同
商品・営業主体混同行為(1号) 著名表示不正使用(2号)
商品等表示(氏名、商号、商標、標章
、商品の容器・包装
その他の商品・営業を表示するもの)
左と同様
周知(需要者の間で広く知られてい
る)
著名表示(全国的に需要者以外にも知
られている)
表示の同一・類似 左と同様
使用・譲渡・引渡し・展示・輸出入・
電気通信を通しての提供
左と同様
商品・営業と混同 なし
類似の判断
外観
称呼
観念
結論
全体的観察
離隔的観察
取引の実情を
考慮して
Imac 事件(東京地裁平成 11 年 9 月 20 日決定
)
   債権者           債務者
東京べったら事件
知的財産高等裁判所判決/平成24年(ネ)第10031号平成24年9月27
日
東京地方裁判所判決/平成22年(ワ)第22918号平成23年10月13日
「白い恋人」 vs 「面白い恋人」
事件
第3部 結びにかえて
ご清聴有難うございました
赤坂国際法律会計事務所
弁護士 角田 進二
問合せ先
東京都中央区京橋1丁目1番
10号
西勘本店ビル5階
電話 : (03)3548-2
702
FAX : (03)3548-
2703
Email: ailaw-info@ailaw.co.jp

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