子どもの貧困削減をテーマに、事業の社会的実装を目指すグロービス経営大学院の研究プロジェクトです。

1. 1
グロービス経営⼤学院
2017年度研究プロジェクト【⼭中講師】
企画書(抜粋）
「⼦どもの貧困問題を解決する」
2017年10⽉14⽇
森川 ⼤地
岸本 さやか
⾦⼦ 絢⼦
鷹野 智

2. はじめに
本資料は、グロービス経営⼤学院に在籍する森川⼤地・岸本さやか・⾦⼦詢⼦・鷹野智により、「2017年
度研究プロジェクト（⼭中講師）」に提出された研究企画書の抜粋である。
本プロジェクトは、2017年10⽉〜2018年3⽉にかけて実施され、テーマである「⼦どもの貧困」問題に対
し、社会的実装を⾏うことを⽬的とする。

3. ⽬次
１．研究テーマ
２．構造的要因仮説
３．⽬指すゴール（枠組み）
４．⼦どもの貧困をとりまく現状
５．既存の枠組みへの問題意識
６. 既存プレイヤー分析
７．レバレッジポイント仮説
８．ビジネスプランの⽅向性

4. ●解決したい社会課題︓『⼦どもの貧困問題』
⽇本の7⼈に1⼈といわれる貧困家庭で⽣まれ育った⼦ども達が、⼗分なチャレンジの 機会が得られないまま⼤⼈になり、世代
を超えて貧困が続いていく負の連鎖を解決する
⽬指すゴール︓出⾝家庭の収⼊の壁を越え、「世代間階層移動」が⾃由になる社会
１．研究テーマ

5. ●『⼦どもの貧困』はなぜ問題なのか、なぜ放置すべきではないのか
⼦どもの貧困は、貧困である「個⼈」と貧困を取り巻く「社会」という
⼆つの⻭⾞を負の⽅向に回し続ける
【個⼈の⼈権の観点】
・⾦銭的な問題により、⼗分な教育やチャレンジの機会が得られず、
⼈⽣の選択肢が限定されてしまう
・⼦ども時代の孤独感や精神的ケアの不⾜により、⾃⼰効⼒感が育ちにくく、若いうちに⼈⽣を諦めてしまう
【⽇本・社会の観点】
・富裕層の晩婚化・少⼦化と貧困層の若年・多⼦化によりこどもの貧困率が⾼まり、
貧困⽀援の国の財政を圧迫する（財政収⼊損失15兆円*）
・貧困率の⾼まりにより、労働⼈⼝における価値⽣産が減少し、⽇本の国⼒が低下する（所得損失42兆円*）
*出典︓2016年⽇本財団こどもの貧困対策チーム「徹底調査 ⼦供の貧困が⽇本を滅ぼす 社会的損失40兆円の衝撃」
２－１．構造的要因の仮説

6. ●なぜ⼦どもの貧困問題は解決されてこなかったのか(仮説)
【外部環境】
・国が⽇本に貧困問題が存在することを⻑い間公にせず対策が後ろ⼿に回った（平成23年に⼦どもの貧困対策の推進に関する法律がようやく成⽴）
・国⺠における⼀億総中流社会の認識が強く、⽇本に貧困問題が存在することを認知している⼈が少ない
・資本主義・競争社会の中で、貧困は本⼈の努⼒の怠りの結果という認識がなされた
・⾼齢化対策など、当事者の絶対数が多く、⽀持が得やすい政策が優先されがち
・「社会的インパクト評価」という指標がこれまで⼀般的に浸透しておらず、インパクトを測ること⾃体が困難であった
【課題の特性】
・貧困家庭が⾃ら貧困を公⾔することは少なく、⼦どもが貧困状態であることが表⾯化されにくい
・結果がでるまで何⼗年もかかる課題であり、抜本的な取組みへのハードルが⾼い
・⼀⽅で「今」困っている⼈が存在するため、⽬の前のケア・⽀援が優先されやすい
・物理的・精神的ケアが必要な課題のため、地域密着・労働集約型となりやすく、⽀援可能な⼦ども数が限定される
・⼦どもたちは貧困の連鎖を成⻑過程で受け⼊れ諦めるため、当事者が課題解決側に回るケースが少ない
→以上のような複数の要因が重なり、⽇本の⼦どもの貧困問題は取組みが⾏われながらも、⼤きな解決までには⾄っていない
２－２．構造的要因の仮説

7. 7
経済的困窮
不⼗分な⾐⾷住
親の労働問題ストレス
虐待、ネグレクト
⽂化的資源不⾜
様々な体験不⾜
低い⾃⼰肯定感低学⼒
⼦供の孤⽴
２－３．構造的要因仮説 内部要因
学習・教育機会の制約
ライフチャンスの制約
不利の累積
貧困の⻑期化
経済的
困窮
次の世代の貧困の継承（抜け出せない貧困）
⽣活基盤
・住環境、⽣活資源
・⾷事、栄養、医療
・⽣活習慣
乳幼児の⼦ども
・成⻑発達
・基本的信頼感
・情緒認知⾔語発達
家族関係への⽀援
・就労⽀援（お⾦のケア）
・⼼理的健康、孤⽴予防
・適切な医療
・保育所などの⽀援
・育児スキル
・虐待・暴⼒へのケア
⽣活基盤
・住環境、⽣活資源
・⾷事、栄養、医療
・⽣活習慣
⼩・中学校の⼦ども
・成⻑発達
・基本的信頼感
・⾃⼰肯定感、⾃⼰有⽤感
友⼈関係コミュニケーション
・学校教育負担
・学⼒
・機会、社会的体験(習い事、遊び）
・⾏事、部活などの参加
・いじめ、不登校、教師との関係
家族関係への⽀援
・就労⽀援（お⾦のケア）
・虐待、暴⼒へのケア

8. 経済的困窮
再分配の不⾜
貧困家庭の再⽣産
8
⼀⼈親世帯の増加
・離婚率上昇
・未婚率上昇
収⼊の減少
・雇⽤の減少
・⼀⼈親世帯の増加
雇⽤の減少
・グローバル化
・コスト削減
・⾮正規雇⽤の増加
・IT技術の進歩
・労働集約型産業の減少
⽣活⽔準の上昇
・住環境、⽣活資源
・⾷事、栄養、医療
・⽣活習慣
⽀出の増加
・⽣活⽔準の上昇
・貧困家庭の再⽣産
・徴税による富の再配分が機能しておらず、貧困家庭の負担増
貧困家庭の再⽣産
・貧困世帯の多産傾向
・若い年齢での出産傾向
・富裕層よりも出産サイクルが短い
学習・教育機会の制約
ライフチャンスの制約
不利の累積
貧困の⻑期化
経済的
困窮
テクノロジーの発展
グローバル化
⾮正規雇⽤の増加
価格競争
階層の固定化
最低限の⽣活⽔準が
上昇（⽀出の増加）
次の世代の貧困の継承（抜け出せない貧困）
２－４．構造的要因仮説 外部要因

9. ３．⽬指すゴール（ロジックモデル）
インプット アクティビティ アウトプット アウトカム インパクト
出⾝家庭の収⼊の壁を越え
、
「世代間階層移動*」が⾃由
に
なる社会
*藤村総研レポートより
中期的な指標において
、
受益者が貧困状態から
抜け出している状態
短期的な指標において
、
受益者の数値が向上
ビジネスプランにおけ
る
価値の源泉
価値の源泉の市場への
投⼊（回数・販売数等
）
変⾰仮説を磨き上げ、研プロで検討する部分
●出⾝家庭の収⼊の壁を越え、「世代間階層移動」が⾃由になる社会を⽬指す

10. 10
４－１. ⼦どもの貧困 現状把握 諸外国との貧困率推移⽐較
●⽇本の⼦どもの貧困率はOECD諸国の中でもアメリカ、イタリアに次いで3番⽬に⾼い
●イギリスな貧困率を約10年で30%程度改善させている（⽇本のモデルとなる可能性）

11. 11
４－２. ⼦どもの貧困 現状把握 貧困率
■⼦どもの貧困状況（平成27年）
・貧困線︓122万円
・相対的貧困率︓15.6%（対24年 0.5pt)
・⼦どもの貧困率︓13.9%（対24年 2.4pt)
・ひとり親貧困率︓50.8%（対24年 3.8pt)
貧困の定義︓等価可処分所得の中央値の半分
（OECD基準に基づく）
●平成27年で⼦どもの貧困率13.9%（7⼈に1⼈）
●ひとり親家庭の貧困率は⾼く、50%を上回る
（出典）平成28年 国民生活基礎調査の概況

12. 児童数１９７２万⼈
貧困児童数２５６万⼈（貧困率１３．９％）
⼤⼈⼆⼈以上
１５５万⼈（８％）
三世代
３１万
⼈
（２％
）
⼤⼈⼀⼈
６９．５万⼈
（４％）
貧困児童２５６万⼈
要保護１４万⼈
（５％）
準要保護１３５万⼈
（５３％）
全児童数における貧困世帯児童数 ⽣活保護に準ずる児童数
４－３．⼦供の貧困 現状把握 貧困数

13. ４－４．⼦供の貧困 現状把握 ひとり親家庭の経済状況
（出典）平成2７年 ひとり親家庭の現状について 厚⽣労働省
■ひとり親家庭の状況
・⽗⼦世帯に⽐べ、⺟⼦世帯は特に厳しい⽣活⽔
準におかれていると考えられる
・⺟⼦世帯の平均年間就労収⼊は181万円だが、
半数以上を占める⾮正規雇⽤においては、平均は
125万円まで下がる
・学歴が低いほど 離婚率が⾼い 結婚を機に離
職する率が⾼い 復職しても多くが臨時雇⽤・派遣
である。
常勤職に就けるような職業⽀援や常勤職の拡⼤
、就労が確保されるまでのセーフティネットが必要。
● 貧困世帯が半数をしめるひとり親家庭では特にシングルマザー世帯の⽣活が苦しい状況
● 正規雇⽤のハードルは⾼く、⾮正規の雇⽤形態であることがが⺟⼦家庭の貧困の背景にあると考えられる

14. ４－５. ⼦どもの貧困 現状把握 最終学歴と貧困
●貧困家庭で育った⼦供は、⾮貧困家庭と⽐較して、最終学歴に中卒率が⾼く、⼤学進学率が低い
●⼀⽅、最終学歴が低いほど、将来貧困層となる確率が⾼まる。特に中卒ではその傾向が強い
出典︓2016年㈱藤村総合研究所「⼦どもの貧困 調査報告書」

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４－６. ⼦どもの貧困 現状把握 学歴と⽣涯年収
●正社員であっても最終学歴による収⼊差はピーク時に2倍近くになる
●⾮正規の場合は学歴による差は⼩さくなるが、収⼊の絶対値が年齢とともに上がらず、扶養家族がいる場合
には貧困に陥る可能性が⾼い。
●⼥性の場合は正社員・⾮正社員に関わらず、絶対値が30%ほど男性より低いため状況はさらに悪化する

16. ●⼀般的に世代間における階層移動のハードルはそれほど⾼くないと考えられている
●ただし、⽣活保護世帯（ 相対的貧困世帯）においては、世代間の貧困の連鎖が続いているといえる
４－７. ⼦どもの貧困 現状把握 貧困の連鎖
出典︓2016年㈱藤村総合研究所「⼦どもの貧困 調査報告書」
■世代間の階層移動（0.25＝完全な⾃由移動を表す） ■⽣活保護の有無による世代間の階層移動
→親が⽣活保護世帯だと⼦どもも⽣活保護を受ける傾向

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４－８. ⼦どもの貧困 現状把握 社会に与える影響
0~15歳の⼦どもの貧困問題を放置した場合、改善策を施す場合と⽐較して、社会的損失は所得ベースで
42.9兆円・財政収⼊ベースで15.9兆円と推定される

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４－９. ⼦どもの貧困 現状把握 ⼈的資本投資効果
●⼈的資本投資効果の考え⽅と機会の公平性、将来の進路を決定する時期等の観点から、幼少期〜⼩学⽣
頃の⼦どもたちへの⽀援が効果が⾼いと考えられる
⼈的資本投資（教育投資）の収益率 ■⼈的資本投資効果
ノーベル経済学賞受賞者でシカゴ⼤学のジェームズ・ヘック
マン教授は、実証研究の結果を踏まえ、就学前教育の社
会的収益率は15〜17％と⾮常に⾼く、「恵まれない境遇
にある就学前の⼦どもたちに対する投資は、公平性や社会
正義を改善すると同時に、経済的な効率性も⾼める⾮常
にまれな公共政策である」と指摘している
■独⾃観点︓年齢が若いほど未来に対する貧困の世代間
連鎖を受け⼊れていない可能性が⾼い。また、最終学歴が
中卒であることと貧困の因果関係が強いとすると、それ以前
に将来への道筋をつけておく必要がある。
以上から考えると、幼少期から⼩学⽣までの⼦どもへの⽀
援が抜本的な貧困対策となる可能性が⾼い

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４－10. ⼦どもの貧困 現状把握 ⼦どもの貧困対策の推進に関する法律
2013年6⽉ ⼦どもの貧困対策の推進に関する法律が成⽴し、平成33年までに⼦どもの貧困率10%未満
、ひとり親家庭の貧困率35%未満の⽬標が定められた
2014年⼦どもの貧困対策に関する⼤綱の閣議決定、2015年には⼦供の⾒たい応援プロジェクトが発⾜
⽀援のカテゴリは「教育⽀援」「⽣活⽀援」「就労⽀援」「経済的⽀援」により、すべての⼦どもたちが夢と希望を
もって成⻑していける社会の実現を⽬指す

20. ＮＰＯ
⾏政
学校
⽀援団体
貧困世帯
困窮家庭
貧困脱出貧困の連鎖
低収⼊
学習機会の
制約
限られた⽂
化的資本
ロールモデル
の不⾜
ライフチャン
スの制約
つまづきやすい環
境
チャレンジ精神の不⾜
安定した
環境
５－１．既存の枠組みの問題意識
安定した貧困連鎖サイクルに陥ると、既存プレイヤーが差し伸べた⼿を取らないという現状があるのでは︖
貧困層では10代での妊娠経験・中絶経験者の割合が⾼い。⽣活保護受給要件に当てはまる場合でも
受給している家庭は2割程度。年収200万以下でも、3割以上が⾃分たちの⽣活が普通だと感じている。

21. ＮＰＯ
⾏政
学校
⽀援団体
貧困世帯
困窮家庭
貧困脱出貧困の連鎖
安定した
環境
結果として、⽀援が⾏き届いているのは貧困世帯の⼀部にとどまっているのではないか。どうしたらよいのか
困窮家庭
貧
困
世
帯
５－２．既存の枠組みの問題意識
→実際にはどのようなプレイヤーが活動しているのかを分析する

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６－１. 既存プレイヤー分析 カテゴライズ
⼦どもの貧困対策に関するプレイヤーは、⼤きく分けて4つにカテゴライズされ、⾏政・学校・NPO・⽀援団体・
⺠間企業等により⽀えられている
【教育⽀援】 ⼦供向け
・⼩学⽣〜⾼校⽣向け無料学習⽀援
・アフタースクール
・無料学習教材（スタディサプリ等）
【⽣活⽀援】 親⼦向け
・⼦ども⾷堂
・⼦どもの居場所
・シングルマザーシェアハウス
【就労⽀援】 親または⼦ども向け
・ハローワーク
・資格取得⽀援
・病児保育等、育児⽀援
【経済的⽀援】 親⼦向け
・⽣活保護
・⼦ども⼿当等の⼿当
・奨学⾦制度

23. 既存プレイヤー
少
経済的⽀援系プレイヤー
システム・環境提供
⾦銭的⽀援プラットフォーム ⽇本財団
教育⽀援系
プレイヤー
学習⽀援系
プレイヤー
就労⽀援系
プレイヤー
⽣活⽀援系
プレイヤー
フードバンク 学習教材・ボランティア提供
６－２. 既存プレイヤー分析 プレイヤーマップ

24. ７．構造的要因に対するレバレッジポイント仮説
親が貧困
精神的不⾜
（安⼼/⾃⼰効⼒感）
情報的（機会）不⾜
幼少期
から貧困
選択肢
の限定
夢が持
てない
社会性
の低さ
仕事への
情熱・スキルなし
⾮正規雇⽤
若年
結婚
シングルマ
ザー
幼児期〜⼩学⽣
中⾼⽣〜若者
親世代
⾦銭的不⾜
(健康/学⼒/体験
幼少期〜⼩学校までの間に⾃⼰効⼒感を醸成し、「⽣きる⼒」を⾝に着けることで、貧困を脱することができる︖

25. 25
ターゲット層
⼩学⽣の⼦どもを持つ60万の親世帯と93万⼈の⼩学⽣
・⾃分と同じ⼈⽣を歩ませたくない親世代（何かやってあげたいけど、できない）
・⾃⼰効⼒感を持つ機会が少ない⼩学⽣世代
ビジネスアイデアの⽅向性→⻑期的・根本的な対策を⾏うプラットフォーム型の⽀援事業
・親に対しては、⼦どもに対して愛情を注げる経済的余裕と時間的余裕を持つための⽀援
マネー教室＋⼩額投資サービス︓
ライフプランや⼦どもの教育に関するお⾦のかかり⽅及びお⾦の作り⽅を教える
貧困層から少額投資してもらい、運⽤益を教育バウチャーとして配布し、⼦どもの教育機会を保障する。（⾃前
で証券会社を⽴ち上げると1億円必要なため、One Tap Buyのような企業と提携する、または別の⽅法でグ
ラミン銀⾏のように資⾦運⽤に縁のない⼈を巻き込む。）
・⼩学⽣に対しては、上記運⽤益等で受けられる教育プログラムを提供(企業提携等が重要か）
夢を描くプログラム︓
親の運⽤益(および企業⽀援）をベースに、⼦どもが⾃⼰効⼒感を⾼め、夢を語れるようになるプログラム（マ
ネー教室、起業プログラム、海外留学等）を提供する。将来の⽬標に対し、親⼦で進んでいける仕組みを作る。
８．ビジネスプランの⽅向性

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参考⽂献
No レポート名 ソース URL
1 ⺟⼦世帯の多くがなぜ貧困なのか︖ 神⼾学院⼤学 神原⽂⼦⽒ http://nfrj.org/nfrj03_2006_pdf/nfrj03_200602_8.pdf
2 ⼦供期の貧困が成⼈後の⽣活困難に与える影響の分析 阿部彩⽒ http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/19455504.pdf
3 格差と⼦どもの育ち〜家庭の経済状況が与える影響 参議院事務局
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/20
09pdf/20091101086.pdf
4 ⽇本の⼦どもの貧困分析 内閣府 http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis337/e_dis337.html
5 ⼦どもの貧困・その背景に関する⼈⼝学的考察 中央⼤学経済研究所年報 http://ir.c.chuo-u.ac.jp/repository/search/binary/p/9548/s/8008/
6 ⼦どもへの貧困の影響 佛教⼤学研究紀要 http://archives.bukkyo-u.ac.jp/rp-contents/SH/0005/SH00050L173.pdf
7 ⼦どもの貧困による社会的損失レポート ⽇本財団 http://www.nippon-foundation.or.jp/news/articles/2015/img/71/1.pdf
8 ⼦どもの貧困による社会的損失レポート(都道府県別) ⽇本財団 http://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/ending_child_poverty/img/2.pdf
9 ⼦どもの貧困率の低下の背景を探る 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/search_now/sn170728
10 ⽇本の⼦どもの貧困分析 内閣府経済社会総合研究所
http://nsearch.cao.go.jp/cao/search.x?q=%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%
82%E3%81%AE%E8%B2%A7%E5%9B%B0&sitesearch_submit=%E6%A4%9C%E
7%B4%A2+%3E&mode_ja_esri=ja_esri&page=1&ie=UTF-8&tmpl=ja#0
11 ⼦どもの貧困・機会格差の根本的な解決に向けて 公益財団法⼈経済同友会 https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2016/170330a.html
12 ⼦どもの貧困率が減った︕何がどう変わったのか（NOTレポート） Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/yuasamakoto/20170701-00072789/
13 平成26年 ⼦どもの貧困対策の推進に関する法律 内閣府 http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/
14
⼦どもの貧困対策に取り組む⽀援団体の活動事例に関する調査研究活
動事例集
内閣府 http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/chousa/h27_jirei/index.html
15 諸外国におけるこどもの貧困対策に関する調査研究報告書 内閣府 http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/chousa/h27_gaikoku/index.html
16 ⼦どもの貧困に関する指標の⾒直しに当たっての⽅向性について 内閣府 http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/chousa/h28_shihyou/index.html
17 ⼦どもの貧困対策に関する⼤綱(概要） 指標 内閣府 http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/index.html#taikou
18 ⼦どもの貧困 調査報告書 藤村総研 https://www.slideshare.net/ShinyaFujimura/ss-52252999
19 「⼦どもの貧困」倍増の背景は︖ Ｔhe PAGE(ネット記事） https://thepage.jp/detail/20160223-00000001-wordleaf
20 ⼦どもの貧困 〜何が原因で、どう対処すればよいのか〜 野村総合研究所